片上 慶一（かたかみ けいいち、1954年3月6日[1] - ）は、日本の外交官。経済外交担当大使、外務省経済局長兼内閣官房内閣審議官兼TPP政府対策本部員、欧州連合日本政府代表部特命全権大使、経済担当外務審議官、外務省参与を経て、駐イタリア特命全権大使。
東京都出身。東京大学法学部第2類（公法コース）卒業。1980年外務省入省。英語研修。本省勤務が長く、大使就任まで在外勤務は6年に過ぎなかった。在マレーシア日本国大使館、内閣官房長官秘書官（小渕・森内閣）、在アメリカ合衆国日本国大使館総務担当公使、大臣官房人事課長、欧州局参事官を歴任し、2008年駐ガーナ大使に就任。
2008年、北海道洞爺湖サミットで政府がアフリカ重視の姿勢を示したことから、通常より若い年次でアフリカに大使を赴任させようという日本・アフリカ連合（AU）友好議員連盟会長の森喜朗の発案を受け、英語圏の駐ガーナ大使に就任した。シエラレオネ国兼リベリア国兼轄。同様に、同年スペイン語研修の越川和彦がポルトガル語圏の駐アンゴラ大使に、最年少のフランス語研修の岡村善文が、フランス語圏の駐コートジボワール大使に就任した[2]。2010年には天皇・皇后夫妻にガーナ情勢について説明をおこなった。
2011年、外務省大臣官房審議官兼経済局・経済外交担当大使に就き、環太平洋戦略的経済連携協定締結に向けた交渉にあたる。内閣官房内閣審議官併任。2012年、外務省経済局長に就任。2013年から内閣官房内閣審議官兼TPP政府対策本部員兼務。2014年（平成26年）7月4日外務省大臣官房付。2014年（平成26年）7月29日欧州連合日本政府代表部特命全権大使。2016年（平成28年）6月14日外務審議官（経済）[3]。2017年（平成29年）4月25日内閣官房TPP政府対策本部首席交渉官兼務[4][5]。2017年（平成29年）7月14日外務省参与に就任[6]。同年8月2日、駐イタリア大使に就任[7]。2020年退官、国際経済研究所代表取締役理事長[8]。
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 在イタリア日本大使（2017年-2020年） | |
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| 弁理公使（ウィーン駐在） | |
| 全権公使（ローマ駐在） | |
| 全権大使（ローマ駐在） | |
| 全権大使（ヴェネツィア駐在） |
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| 在外事務所長（ローマ駐在） |
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| 全権大使（ローマ駐在） |
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 カテゴリ | |
| 外務審議官 (2016年-2017年) | |
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| 政務担当 |
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| 経済担当 |
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在欧州連合日本大使 (2014年-2016年) | |
|---|---|
| 欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）日本政府代表部大使 | |
| 欧州経済共同体（EEC）日本政府代表部大使 | |
| 欧州原子力共同体 （ユーラトム）日本政府代表部大使 | |
| 欧州共同体（EC）日本政府代表部大使 | |
| 欧州共同体（EC）日本政府代表部大使 | |
| 欧州連合（EU）日本政府代表部大使 | |
| カテゴリ | |
| 経済外交担当大使 (2011年-2012年) | |
|---|---|
| 国際貿易・経済、地球環境問題担当 | |
| 国際貿易・経済担当 | |
| 経済外交担当 | |
在ガーナ日本大使 (2008年-2011年) | |
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| カテゴリ |
