この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "無任所大臣" 日本 – ニュース ·書籍 ·スカラー ·CiNii ·J-STAGE ·NDL ·dlib.jp ·ジャパンサーチ ·TWL(2018年9月)

本項では、日本の無任所大臣について詳述する。略称は無任相。

日本において無任所大臣は、内閣総理大臣や各省の大臣が所管しない事務を担当する国務大臣のことである。広義には各省大臣以外の大臣を指し、内閣官房長官、国家公安委員会委員長、内閣府特命担当大臣も含まれるが、狭義ではこれらを除いた、どの行政機関も管掌しない大臣を指す。他国にも、同様の制度が存在する。

なお、この語は公式な法令用語ではなく、通称あるいは学問上の呼称にとどまる。広義の無任所大臣の対義語として「主任の大臣」がある。

かつて旧憲法下においては、内閣官制（明治22年勅令第135号）第10条は、「各省大臣ノ外特旨ニ依リ国務大臣トシテ内閣員ニ列セシメラルヽコトアルヘシ」と規定しており、この規定によって無任所大臣が置かれていた。しかしここでいう「国務大臣」は正式な官名ではない。旧憲法における国務大臣とは各省大臣（内閣総理大臣を含む）の総称として使用されており、現憲法下で行われているような、まず国務大臣として任命され、その後に各省大臣を命ぜられるという形式ではなかった。そのため、この内閣官制第10条でいう「国務大臣トシテ」とは内閣構成員たる各省大臣と同等の立場とすることを意味しているのにとどまり、国務大臣という名称の官に任ずることを意味しているのではない。

従って、実際の発令においては、例えば枢密院議長の職にある者は枢密院議長たる本官の資格において「特ニ内閣ニ列セラル」との勅書が下されることにより、内閣の構成員（閣僚）となっていたのであって、「国務大臣ニ任ズ」という発令が行われていたのではない。このような発令により閣僚となった者については、内閣の崇班に列したとの意味合いから「班列（はんれつ）」と呼ばれる慣例になっていた。

別に本官をもたない者（いわゆる民間人）が班列とされた場合はなかったためこのような形式でも支障はなかったが、制度を厳格に規定することとなり、「内閣官制第十条ノ規定ニ依リ国務大臣トシテ内閣員ニ列セシメラルル者ニ関スル件」（昭和15年勅令第843号）が制定され、1940年12月6日以降は「任国務大臣」との発令が行われるようになった。これにより班列と称することはなくなった。

現憲法下では、「内閣法」（昭和22年法律第5号）に無任所大臣に関する規定が継承されている。

内閣法第3条第1項は、「各大臣は、別に法律の定めるところにより、主任の大臣として、行政事務を分担管理する」と定めているが、続く第2項で「前項の規定は、行政事務を分担管理しない大臣の存することを妨げるものではない」としており、無任所大臣を置くことを認めている。ただし、このような大臣を正式にどのように呼称するかの規定がないため、「無任所大臣」の用語は通称・俗称として扱われている。

この場合、有任所か無任所かの区別は「分担管理」という用語の有無でなされており、この内閣法の規定を受け内閣府設置法・国家行政組織法では各省大臣が行政事務を「分担管理する」と明記しているのに対し、広義と狭義とで属性の分かれる3ポスト（内閣官房長官、国家公安委員会委員長、内閣府特命担当大臣）についてはいずれも関係法令に「分担管理」をするとの文字が用いられていないことから、法令の分野ではそれら3ポストを無任所大臣としているものと解される。他方、学術的には、「分担管理」の語の有無にかかわらず、一定の組織の責務を担っているという実態に着目してそれら3ポストを無任所大臣とはしないとする考え方もある。

• いわゆる狭義の無任所大臣を掲載する。副総理もこれに含める。ただし、掲載対象は1947年5月24日の片山内閣以降の閣僚とし、憲法第103条の経過規定により旧憲法時代から継続して同日まで在任した第1次吉田内閣の無任所の国務大臣については、掲載しない。
• 無任所大臣となった始期が同一である場合は、官報での国務大臣の辞令掲載順による。
• 「内閣」欄には、新首相任命に伴う次数のみ区別して記載する（記述が煩雑・輻輳するため改造の次数は区別しない）。
• 「役職等」欄には、官報の人事異動欄のうち内閣の項に掲載されるレベルの辞令のみを記載し、省庁の項に掲載されるレベルの辞令（審議会の委員の兼務等）は記載しない（ただし、自動就任でない会長・副会長職の場合は記載）。
• 「備考」欄には、無任所となる前後の経緯を記載する（ただし、無官であった場合及び無官となった場合の記載は省略）。特記ない場合は日付は当該始期又は終期の当日である。
• 1949年5月31日までの行政官庁法に基づく内閣官房長官は同法の規定上国務大臣からの補職対象でなく、国務大臣と内閣官房長官を兼任する場合はともに「任命する」との辞令を受けるなど並立の職であったため、国務大臣の部分が無任所である場合に本表の掲載対象とするが、同年6月1日以降の内閣法に基づく内閣官房長官は国務大臣の補職対象である（辞令上は「国務大臣に任命する」、「内閣官房長官を命ずる」という違いがある）ため、内閣官房長官の職自体が国務大臣としての任所であるとみなし本表掲載の対象としない。

1. ^行政官庁法に基づく内閣官房長官であり国務大臣の補職ポストではないため、正式な肩書は「兼」の字が入る「国務大臣兼内閣官房長官」。併せて（補職のときには付されない）一級官吏にも叙されている。国務大臣としての側面での補職辞令がないため無任所大臣として扱う。
2. ^労働省設置準備委員会規程（昭和22年6月5日閣議決定）に基づく時限的な職である。「任命する」又は「命ずる」でなく「指名する」と表記される職であり、いわゆる閣僚名簿にも登載されないレベルのものであるため6月10日以降の期間も含めて無任所として扱う。
3. ^内閣官房長官兼任の詳細は片山内閣での西尾末廣に同じ。芦田内閣では副総理の西尾より国務大臣の序列が先（11番目）となっているためこの位置に表示する。
4. ^いわゆる副総理に指定されているが、総理を除く国務大臣としての序列は筆頭でなく苫米地に次いで12番目となっているためこの位置に表示する。
5. ^警察予備隊令（昭和25年政令第260号）第9条に規定する国務大臣（官報掲載の正式な辞令はないが、当該大臣として国会に出席・答弁している。）
6. ^副総理の緒方より国務大臣の序列が先（12番目）となっているためこの位置に表示する。
7. ^いわゆる副総理に指定されているが、総理を除く国務大臣としての序列は筆頭でなく安藤に次いで13番目となっているためこの位置に表示する。
8. ^辞令上の正式な職名は「当面の対外経済対策に関する諸問題に関し、米国政府等と交渉するための日本政府代表」
9. ^辞令上の正式な職名は「国公有地等の有効活用規制緩和など民間活力の導入を推進するため行政各部の所管する事務の調整担当」
10. ^辞令上の正式な職名は「政治改革を推進するため行政各部の所管する事務の調整担当」
11. ^辞令上の正式な職名は「兵庫県南部地震対策を政府一体となって推進するため行政各部の所管する事務の調整担当」
12. ^辞令上の正式な職名は「金融機能の再生及び早期健全化のための施策等を円滑に推進し金融再生委員会の設立準備に資するため行政各部の所管する事務の調整担当」

ウィキメディア・コモンズには、日本の無任所大臣経験者に関連するカテゴリがあります。

• 国務大臣
• 主任の大臣
• 内閣府特命担当大臣
• 内閣の担当大臣

• 内閣制度と歴代内閣 - 首相官邸

表 話 編 歴 日本国歴代内閣
伊藤1 黒田 (三條暫定) 山縣1 松方1 伊藤2 松方2 伊藤3 大隈1 山縣2 伊藤4 桂1 西園寺1 桂2 西園寺2 桂3 山本1 大隈2 寺内 原 高橋 加藤(友) 山本2 清浦 加藤(高) 若槻1 田中(義) 濱口 若槻2 犬養 齋藤 岡田 廣田 林 近衛1 平沼 阿部 米内 近衛2 近衛3 東條 小磯 鈴木(貫) 東久邇宮 幣原 吉田1 片山 芦田 吉田2 吉田3・改1・2・3 吉田4 吉田5 鳩山(一)1 鳩山(一)2 鳩山(一)3 石橋 岸1・改 岸2・改 池田1 池田2・改1・2・3 池田3・改 佐藤1・改1・2・3 佐藤2・改1・2 佐藤3・改 田中(角)1 田中(角)2・改1・2 三木・改 福田(赳)・改 大平1 大平2 鈴木(善)・改 中曽根1 中曽根2・改1・2 中曽根3 竹下・改 宇野 海部1 海部2・改 宮澤・改 細川 羽田 村山・改 橋本1 橋本2・改 小渕・改1・2 森1 森2・改再編前・改再編後 小泉1・改1・2 小泉2・改 小泉3・改 安倍1・改 福田(康)・改 麻生 鳩山(由) 菅(直)・改1・2 野田・改1・2・3 安倍2・改 安倍3・改1・2・3 安倍4・改1・2 菅(義) 岸田1 岸田2・改1・2 石破1 石破2 高市
名前は内閣総理大臣、名前の後の数字は任命回数（組閣次数）、「改」は改造内閣、「改」の後の数字は改造回数（改造次数）をそれぞれ示す。 カテゴリ

• 日本の国務大臣
• 日本の行政官職

• 出典を必要とする記事/2018年9月