清水建設本社ビル(2018年1月) | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
| 市場情報 | 大証1部(廃止)1803 2013年7月12日上場廃止 |
| 略称 | 清水、清水建[2] |
| 本社所在地 | 〒104-8370 東京都中央区京橋二丁目16番1号 |
| 設立 | 1948年(昭和23年) (沿革1804年清水屋設立、1919年合資会社清水組設立、1937年合資会社清水組合併して株式会社清水組成立、1948年清水建設に社名変更) |
| 業種 | 建設業 |
| 法人番号 | 1010401013565 |
| 事業内容 | 建設事業・開発事業 |
| 代表者 | 代表取締役会長井上和幸 代表取締役社長兼社長執行役員新村達也 代表取締役副社長兼副社長執行役員今木繁行 代表取締役副社長兼副社長執行役員池田謙太郎 代表取締役兼専務執行役員東佳樹 |
| 資本金 | 743億6500万円 |
| 発行済株式総数 | 7億8851万4613株 |
| 売上高 | 連結:1兆4829億6100万円 単独:1兆2873億5200万円 (2022年3月期) |
| 純利益 | 連結:477億6100万円 単独:457億3500万円 (2022年3月期) |
| 純資産 | 連結:8751億7200万円 単体:6992億1000万円 (2022年3月期) |
| 総資産 | 連結:2兆1283億5600万円 単体:1兆7495億2800万円 (2022年3月期) |
| 従業員数 | 連結:1万9661人 単体:1万668人 (2022年3月末現在) |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | EY新日本有限責任監査法人[3] |
| 主要株主 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 8.51% 清水地所 8.12% 社会福祉法人清水基金 5.05% 日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 4.36% (2020年3月期) |
| 主要子会社 | 清水総合開発 日本ファブテック 第一設備工業 ミルックス |
| 関係する人物 | 清水喜助 野村哲也(会長) 小野武彦(土木学会会長) 清水満昭(元常務取締役) 寺田修(元代表取締役副社長) 東出公一郎(元代表取締役副社長) |
| 外部リンク | www |
| 特記事項:各種経営指標は2020年3月期のもの | |
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清水建設株式会社(しみずけんせつ)は、東京都中央区京橋に本社を置く、大手総合建設会社(スーパーゼネコン)。日経平均株価の構成銘柄の一つ[4]。
同社のコーポレートメッセージは「子どもたちに誇れるしごとを。」(日本語)「Today's Work, Tomorrow's Heritage」(英語)である。
スーパーゼネコン5社(清水建設、大林組、鹿島建設、大成建設、竹中工務店)の一角である。民間の建築工事に強みがある。受注活動では、大手他社と異なり採算度外視の大型工事をさけ、中小の物件の受注にも積極的である。得意分野は、建築では医療機関、土木ではLNGタンクの施工であるといわれている。さらに、歴史的な経緯から、伝統的な神社建築、寺院建築にも豊富な実績を有している。2019年5月10日には、宮内庁で行われた大嘗祭のための大嘗宮の建設の一般競争入札で、予定価格の6割の価格で落札し受注に至る[5]。
宮大工の安全を願う神事に由来する、伝統的な建築儀式である手斧始め(ちょうなはじめ)を仕事はじめの1月4日に本社で執り行っている。建設業で手斧始めを受け継いでいるのは、清水建設と金剛組(大阪)だけである。
創業家である清水家の現在の当主は、七代目"清水基昭"で、清水地所社長、清水建設取締役を務めている。六代目当主の清水満昭は2020年現在は清水地所会長である。
三金会の会員企業であり第一勧銀グループに属している[6][7]。
渋沢栄一の教えである、道徳と経済の合一を旨とする「論語と算盤」を社是としている。
経営理念は、2019年に見直され、「真摯な姿勢と絶えざる革新志向により 社会の期待を超える価値を創造し 持続可能な未来づくりに貢献する」である。
2019年までは、以下の経営理念であった。
歴史的にも数多くの名建築を手掛けている。例えば国立屋内総合競技場(主体育館:1964年 設計・丹下健三)など枚挙に暇がない。
詳しくは清水建設の歴史 を参照のこと。
以下は一例である。
施工中物件に関しては、新築物件開発情報サイト[13]によると、40件程である。
清水建設総合開発が開発した住宅地は以下の通り
建設関連事業
開発・不動産関連事業
サービス関連事業
リニア中央新幹線の建設工事の入札に於いて不正が行われたとして、工事を請け負っているゼネコン4社の1つである同社が、2017年12月に東京地方検察庁から偽計業務妨害容疑で捜索を受けていたことが明らかになり、1月22日までに談合を認めた。なお他の3社は大林組が談合を認め、鹿島建設と大成建設は否定し続けた。その結果として、法人としての清水は起訴されたが、鹿島と大成の幹部は逮捕・起訴されたのに対し大林・清水の幹部は不起訴(起訴猶予)となった[14]。
10月22日、東京地方裁判所は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)違反罪で大林組に罰金2億円、清水建設に同1億8千万円を言い渡した[15]。2019年1月18日大林組と清水建設は、有罪判決が出たことを踏まえ、国土交通省関東地方整備局から2月2日から6月11日の120日間営業停止処分を受けたとそれぞれ発表した。対象は、全国の新たな民間の土木工事となる[16]。
2021年8月、清水建設社員 (当時29歳) が自殺し、2023年5月、社員は労働基準監督署から労災認定を受けていた事が分かった[17]。
日本テレビ放送網の本社演奏所「日本テレビタワー」や大林組幹事のJVで参加した「日本テレビ放送網麹町分室」などの施工を承った関係で、日本テレビ系列での提供が多い。
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