高速バス | |
| 種類 | 株式会社 |
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| 本社所在地 | |
| 本店所在地 | 〒656-0012 兵庫県洲本市宇山1丁目4番39号 |
| 設立 | 1914年(大正3年)8月15日(淡路鉄道) |
| 業種 | 陸運業 |
| 法人番号 | 2140001084547 |
| 事業内容 | 一般乗合旅客自動車運送事業 一般貸切旅客自動車運送事業 |
| 代表者 | 代表取締役社長 加藤友彦 |
| 資本金 | 7000万円 |
| 発行済株式総数 | 400万株 |
| 売上高 | 連結:18億6938万3000円 単体:16億3225万4000円 (2011年3月期) |
| 営業利益 | 連結:△1億8604万円 単体:△1億1873万1000円 (2011年3月期) |
| 純利益 | 連結:△2億1474万5000円 単体:1億3778万9000円 (2011年3月期) |
| 純資産 | 連結:128億6271万7000円 単体:82億1477万7000円 (2011年3月期) |
| 総資産 | 連結:207億6889万2000円 単体:206億1895万6000円 (2011年3月期) |
| 従業員数 | 連結:136名 単体:108名 |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 |
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| 主要子会社 |
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| 外部リンク | http://www.awaji-kotsu.co.jp/ |
| 特記事項:ダントーホールディングスと同じ経営者だが、グループ企業ではない | |
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淡路交通株式会社(あわじこうつう)は、兵庫県淡路島を中心に路線バス・貸切バス事業を行う会社である。洲本バスセンター・津名港・福良をターミナルとして島内全域に路線バスを運行するほか、大阪・神戸へ高速バス、徳島へ急行・特急バスを運行している。ロゴタイプはAK(Awaji-Kotsu)をデザイン化したものである。スルッとKANSAI協議会に加盟している。
かつては淡路鉄道株式会社(あわじてつどう)として洲本から福良(現・南あわじ市)までの鉄道路線を運行した鉄道事業者であった。当時、本土(本州、北海道、九州、四国)以外で鉄道、それも電車を運行していた会社はここだけである[注 1]。
その鉄道も1966年(昭和41年)9月30日に全線を廃止し、現在ではバス事業と不動産事業が主体となっている。バス事業も収益の大半は神戸方面への高速バスによるものであり、淡路島内の公共交通をほぼ一手に担っていた路線バス事業は、島内人口の減少や各世帯の自家用自動車の普及で利用者が少なく慢性的な赤字経営が続いているが、当社においては不動産事業において毎年安定した収益を上げており、株主への配当も行っていることから赤字であっても行政からの各種補助金を受けることが難しかった。そのため、一部路線を子会社の淡路タクシーに業務委託する(2017年9月30日まで)などの策も試みたが奏功せず、現在は島内路線バスの殆どを廃止するに至った。なお、廃止路線の多くは島内各市のコミュニティバスへ移行した。
なお、鉄道線についての詳細は「淡路交通鉄道線」を参照。

クローズドドアシステム路線は本州内が上り降車のみ下り乗車のみ。淡路島内が上り乗車のみ下り降車のみ。
<神姫バス・本四海峡バス・西日本ジェイアールバス>[注 4]
<神姫バス・本四海峡バス>[注 4]
<神姫バス>[注 4]
<山陽バス→神姫バス>

交通系ICカード(ICOCAなど)は利用できないが、PayPayを使用してのキャッシュレス決済が可能[11]。
回数乗車券・定期乗車券はバスもり!にも対応(淡路・徳島線は定期乗車券のみ。各路線とも一部区間を除く。)[12]。
淡路島フリークーポン及び南淡路バス乗り放題きっぷは淡路島内の有料道路を除く区間で利用可能(淡路・徳島線は洲本バスセンター - 洲本IC間のみ、他路線は全区間で利用可能)[14][13]。

塩害・節税対策のため、一般路線バス・高速バスは1990年代から2006年にかけて毎年10台から15台前後の新車を導入して、導入から4年から5年程度の極めて短期で置き換える事業者として知られていた。2000年代初めまでのいすゞ・キュービックは全国の事業者に移籍していたが、2004年以降のKL-代のいすゞ・エルガとエルガミオ[注 9]は神姫バスのみに移籍するようになっていた。2015年頃から再び岩手県北自動車・山梨交通等、神姫バス以外の事業者に移籍する例が出ている。
1994年より、高速バスのクローズドドアシステム非対象路線で乗降車を同時に行う目的として中扉を設置した特別仕様の三菱ふそう・エアロバスを導入した[24]。同型車は2001年までに合計13台導入され[24]、舞子・福良線、舞子・津名線、淡路・徳島線などで運用されていたが、経年のため2019年9月末をもって全車が引退した。なお、一部の車両は江若交通・岩手県交通・会津乗合自動車に移籍している。
なお、2007年以降は路線廃止や減便等による減車の影響によって路線バスの新車の導入が最小限に抑えられ、さらに2017年以降路線バスには新車を導入していないため、使用年数が徐々に伸びてきている。
他の地方のバス会社でみられる中古車の導入は全くない。
有価証券報告書によれば、上記4社のほか、さらに5社の関連会社が存在する[25]。ただし、上記4社がいずれも本業であるバス事業に関連する事業やその他の付帯事業を営んでいるのに対し、その他の5社はいずれもグループ内の資産運用会社として機能している。
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