「海事教育機関」とは異なります。

独立行政法人海技教育機構
正式名称	独立行政法人海技教育機構
日本語名称	独立行政法人海技教育機構
組織形態	独立行政法人
所在地	日本 〒231-0003 神奈川県横浜市中区北仲通5丁目57番地横浜第2合同庁舎20階 北緯35度27分03秒東経139度38分06秒 / 北緯35.45083度 東経139.63500度 /35.45083; 139.63500座標:北緯35度27分03秒東経139度38分06秒 / 北緯35.45083度 東経139.63500度 /35.45083; 139.63500
法人番号	6080005003150
理事長	田島哲明
所管	国土交通省
下位組織	#所管する学校の節を参照
航海練習船	#練習船の節を参照
ウェブサイト	www.jmets.ac.jp
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独立行政法人海技教育機構（かいぎきょういくきこう、英:Japan agency of Maritime Education and Training for Seafarers）は、船員教育・養成をつかさどる国土交通省所管の独立行政法人。船員および船員になろうとする者に対し船舶の運航に関する学術及び技能を教授すること等を業務とし、教育のための施設として、全国に海技大学校（1校）、海上技術短期大学校（5校）、海上技術学校（3校）を設置、運営しているほか、帆船「日本丸」など大型練習船5隻を運航している。

• 船員および船員志望者に対し船舶の運航に関する学術及び技能を教授し航海訓練を行うこと。
• 船舶の運航に関する高度の学術及び技能ならびに航海訓練に関する研究を行うこと。

海員学校

1939年（昭和11年）7月以降、逓信省（後に運輸省）に附属する海員養成所が各地に順次設けられ、1952年（昭和27年）8月に海員養成所を海員学校と改称、2001年（平成13年）4月、全国8か所の海員学校を国の組織から分離して独立行政法人海員学校を設立、各校は同法人が設立運営する国立海上技術短期大学校または国立海上技術学校に改組された。

海技大学校

1945年（昭和20年）4月に、運輸通信省（後に運輸省）に附属する海技専門学院が兵庫県武庫郡本庄村（後に神戸市東灘区）に設立、1955年（昭和30年）7月芦屋市に移転、1961年（昭和36年）4月に名称を海技大学校と改めた。2001年（平成13年）4月、海技大学校を国の組織から分離して独立行政法人海技大学校を設立した。

航海訓練所

1943年（昭和18年）4月、逓信省海務院に航海訓練所を設置。文部省所管だった商船学校と高等商船学校の練習船（日本丸、海王丸、大成丸、進徳丸）を運航するようになる。2001年（平成13年）4月独立行政法人航海訓練所となる。

• 2006年（平成18年）4月1日 - 独立行政法人海員学校と独立行政法人海技大学校の2法人を統合し、独立行政法人海技教育機構を設立。前身2法人とも職員が公務員型の特定独立行政法人であったが、統合後の新法人は非公務員型に移行した。
• 2016年（平成28年）4月1日 - 独立行政法人航海訓練所を海技教育機構に統合し航海訓練部とする。同時に主たる事務所を静岡市清水区折戸三丁目18番1号から現在地に移転。

• 海技大学校（兵庫県芦屋市）
• 国立海上技術短期大学校（5校）
  • 国立小樽海上技術短期大学校（北海道小樽市）
    • 航海科のみの募集で、海技士(機関)の免状は取得できない。
  • 国立宮古海上技術短期大学校（岩手県宮古市）
  • 国立清水海上技術短期大学校（静岡市清水区）
  • 国立波方海上技術短期大学校（愛媛県今治市）
  • 国立唐津海上技術短期大学校（佐賀県唐津市）
• 国立海上技術学校（3校）
  • 国立館山海上技術学校（千葉県館山市）
  • 国立唐津海上技術学校（佐賀県唐津市）
    • 国立唐津海上技術短期大学校へ移行に伴い、令和7年9月限りで廃止。
  • 国立口之津海上技術学校（長崎県南島原市）

• 日本丸（帆船）
• 海王丸（帆船）
• 銀河丸（ディーゼル船）
• 青雲丸（ディーゼル船）
• 大成丸（ディーゼル船）

• 独立行政法人海技教育機構
• 海技教育機構 (@jmetsacjp) -X
• 海技教育機構 (jmets.ac.jp) -Facebook
• 海技教育機構 -YouTubeチャンネル

表 話 編 歴 国土交通省
幹部	国土交通大臣 国土交通副大臣 国土交通大臣政務官 国土交通大臣補佐官 国土交通事務次官 技監 国土交通審議官 国土交通大臣秘書官
内部部局	大臣官房 官庁営繕部 総合政策局 公共交通政策部 国土政策局 不動産・建設経済局 都市局 水管理・国土保全局 水資源部 下水道部 砂防部 道路局 住宅局 鉄道局 物流・自動車局 海事局 港湾局 航空局 航空ネットワーク部 安全部 交通管制部 北海道局 政策統括官 国際統括官
審議会等	国土審議会 社会資本整備審議会 交通政策審議会 運輸審議会 中央建設工事紛争審査会 中央建設業審議会 土地鑑定委員会 国土開発幹線自動車道建設会議 中央建築士審査会 国立研究開発法人審議会 奄美群島振興開発審議会 小笠原諸島振興開発審議会
施設等機関	国土交通政策研究所 国土技術政策総合研究所 国土交通大学校 航空保安大学校
特別の機関	国土地理院 地図と測量の科学館 小笠原総合事務所 海難審判所
地方支分部局	地方整備局 東北 関東 北陸 中部 近畿 中国 四国 九州 北海道開発局 地方運輸局 北海道 東北 関東 北陸信越 中部 近畿 中国 四国 九州 神戸運輸監理部 地方航空局 航空交通管制部 東京 神戸 福岡 航空交通管理センター
外局	運輸安全委員会 観光庁 気象庁 海上保安庁
独立行政法人	土木研究所 建築研究所 海上・港湾・航空技術研究所 自動車技術総合機構 海技教育機構 航空大学校 国際観光振興機構 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 水資源機構 自動車事故対策機構 空港周辺整備機構 都市再生機構 奄美群島振興開発基金 日本高速道路保有・債務返済機構 住宅金融支援機構
特殊法人	新関西国際空港株式会社 北海道旅客鉄道株式会社 四国旅客鉄道株式会社 日本貨物鉄道株式会社 東京地下鉄株式会社 成田国際空港株式会社 東日本高速道路株式会社 中日本高速道路株式会社 西日本高速道路株式会社 首都高速道路株式会社 阪神高速道路株式会社 本州四国連絡高速道路株式会社 中部国際空港株式会社
関係機関・法人等	内閣府沖縄総合事務局 日本下水道事業団
関連項目	国土交通省設置法 国土交通省直轄ダム 事業年表 国土交通 (広報誌) 電子国土 飛行検査用航空機
カテゴリ

表 話 編 歴 独立行政法人
内閣府	国立公文書館 日本医療研究開発機構 北方領土問題対策協会
消費者庁	国民生活センター
総務省	情報通信研究機構 統計センター 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
外務省	国際協力機構 国際交流基金
財務省	酒類総合研究所 造幣局 国立印刷局
文部科学省	国立特別支援教育総合研究所 大学入試センター 国立青少年教育振興機構 国立女性教育会館 国立科学博物館 物質・材料研究機構 防災科学技術研究所 量子科学技術研究開発機構 放射線医学総合研究所 国立美術館 国立文化財機構 教職員支援機構 科学技術振興機構 日本学術振興会 理化学研究所 脳科学総合研究センター 高輝度光科学研究センター 理化学研究所計算科学研究センター 宇宙航空研究開発機構 日本スポーツ振興センター 日本芸術文化振興会 日本学生支援機構 海洋研究開発機構 国立高等専門学校機構 大学改革支援・学位授与機構 日本原子力研究開発機構
厚生労働省	医薬基盤・健康・栄養研究所 勤労者退職金共済機構 高齢・障害・求職者雇用支援機構 福祉医療機構 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 労働政策研究・研修機構 労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所 国立病院機構 医薬品医療機器総合機構 地域医療機能推進機構 年金積立金管理運用独立行政法人 国立がん研究センター 国立循環器病研究センター 国立精神・神経医療研究センター 国立成育医療研究センター 国立長寿医療研究センター
農林水産省	農林水産消費安全技術センター 家畜改良センター 農業・食品産業技術総合研究機構 種苗管理センター 農業生物資源研究所 農業環境技術研究所 国際農林水産業研究センター 森林研究・整備機構 水産研究・教育機構 水産大学校 水産総合研究センター 農畜産業振興機構 農業者年金基金 農林漁業信用基金
経済産業省	経済産業研究所 工業所有権情報・研修館 産業技術総合研究所 製品評価技術基盤機構 新エネルギー・産業技術総合開発機構 日本貿易振興機構 情報処理推進機構 エネルギー・金属鉱物資源機構 中小企業基盤整備機構
国土交通省	土木研究所 建築研究所 海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所 港湾空港技術研究所 電子航法研究所 海技教育機構 航海訓練所 航空大学校 自動車技術総合機構 自動車検査 交通安全環境研究所 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 国際観光振興機構 水資源機構 自動車事故対策機構 空港周辺整備機構 都市再生機構 奄美群島振興開発基金 日本高速道路保有・債務返済機構 住宅金融支援機構
環境省	国立環境研究所 環境再生保全機構
防衛省	駐留軍等労働者労務管理機構
関連項目	独立行政法人一覧 独立行政法人通則法 行政改革 行政刷新会議 事業仕分け 外郭団体 独立行政法人評価委員会
全86法人 太字下線：行政執行法人（7法人） 太字：国立研究開発法人（26法人） 他：中期目標管理法人（53法人）

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