Movatterモバイル変換

[0]ホーム
URL:

コンテンツにスキップ
Wikipedia
検索

波多野敬直

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
波多野敬直
はたの よしなお
生年月日1850年11月13日
（嘉永3年10月10日）
出生地江戸幕府・肥前国小城郡牛津（現：佐賀県小城市）
没年月日 (1922-08-29)1922年8月29日（71歳没）
死没地大日本帝国の旗日本・東京府東京市四谷区右京町（現：東京都新宿区大京町）
出身校大学南校
（現：東京大学）
前職司法総務長官
称号正二位
勲一等旭日桐花大綬章
子爵
子女次男・波多野二郎
親族弟・野口能毅（佐賀市長）
大日本帝国の旗 第6代宮内大臣
在任期間1914年4月9日 -1920年6月18日
天皇大正天皇
大日本帝国の旗 第12代司法大臣
内閣第1次桂内閣
在任期間1903年9月22日 -1906年1月7日
在任期間1906年1月7日 -1911年6月7日
テンプレートを表示
波多野敬直

波多野 敬直（はたの よしなお[注釈 1]、1850年11月13日〈嘉永3年10月10日〉-1922年〈大正11年〉8月29日）は、明治・大正時代の官僚・政治家。司法大臣・宮内大臣などを歴任した。位階・勲等・爵位は、正二位勲一等子爵[1]。墓所は永平寺東京別院長谷寺。

生涯

[編集]

1850年（嘉永3年）10月、肥前国小城郡牛津（現：佐賀県小城市）に小城藩士横尾（波多野）信倚の長男として生まれた。小城藩校興譲館、熊本の木下塾、大学南校でドイツ語などに学び、1873年（明治6年）、江藤新平が司法卿を務めた司法省に出仕。十二等判事に任じられた[2]。

1881年（明治14年）、広島始審裁判所長に就任。その後、司法省参事官、京都地方裁判所長、大審院判事、司法書記官、函館控訴院長、東京控訴院検事長、司法次官、司法総務長官などを歴任した。1903年（明治36年）、第1次桂内閣で司法大臣を務める。

1906年（明治39年）には貴族院議員（勅選議員）となった。1907年（明治40年）、日露戦争の功労として男爵を授けられ、華族に列した。

1911年（明治44年）には東宮大夫として宮内省に転じる。1912年（大正元年）に東宮侍従長を兼任。

宮内大臣

[編集]

1914年（大正3年）4月9日に宮内大臣となったが、これは昭憲皇太后崩御の当日という極めて異例なものだった[3]。これは前任の渡辺千秋宮内大臣の汚職が発覚したためであり、皇太后崩御発表（4月11日）前に宮内大臣を変える必要があったためであった[3]。1917年（大正6年）には功によって子爵にのぼった。しかし宮中に強い影響力を持つ元老山縣有朋との関係は良くなく、波多野は山縣が無理を言ってきて困ったと回想し[4]、山縣も波多野のもとでは「事務運ばず」と不満を述べている[5]。1920年（大正9年）6月19日に波多野の辞職が発表され、新聞報道でも「寝耳に水」と驚きを持って迎えられた[5]。山縣は5月15日に行われた皇族会議での失態を取り上げており、これは皇族の臣籍降下問題における、皇族からの反発を抑えることができなかったことを指している[6]。この機に山縣は松方正義、西園寺公望ら他の元老とともに辞職を勧告、波多野もすぐにこれに応じた[7]。山縣は辞職後に枢密顧問官とする方針を伝えたが、波多野は断っている[7]。原敬は山縣が自派で宮中を独占するために波多野を辞職に追い込んだと見ている[8]。久邇宮良子女王の色覚異常問題が表面化すると（宮中某重大事件）、山縣が皇太子妃を辞退させるために波多野を辞職に追い込んだという観測が見られるようになり、倉富勇三郎も原因の一つではないかと推測している[9]。

1922年（大正11年）、73歳で死去。正二位勲一等旭日桐花大綬章が贈られた。

略年譜

[編集]
  • 1850年（嘉永3年）10月 -肥前国に出生。
  • 1873年（明治 6年）-司法省出仕。
  • 1891年（明治24年）-大審院判事。
  • 1900年（明治33年）- 司法省総務長官兼官房長
  • 1903年（明治36年）-司法大臣（第1次桂内閣）。
  • 1906年（明治39年）1月7日[10] -貴族院議員（在任：〜1911年6月7日[11]）。
  • 1911年（明治44年）6月2日[12] -東宮大夫。
  • 1912年（大正元年）9月21日[13] - 東宮大夫兼東宮侍従長。
  • 1914年（大正3年）4月9日 -宮内大臣[14]
  • 1922年（大正11年）8月29日 - 死去。

栄典

[編集]
位階
爵位
勲章等
受章年略綬勲章名備考
1889年（明治22年）11月29日大日本帝国憲法発布記念章[26]
1889年（明治22年）12月27日勲六等瑞宝章[27]
1891年（明治24年）3月30日単光旭日章[28]
1893年（明治26年）12月28日勲五等瑞宝章[29]
1897年（明治30年）6月26日勲四等瑞宝章[30]
1899年（明治32年）12月27日勲三等瑞宝章[31]
1903年（明治36年）5月21日金杯一組[32]
1904年（明治37年）6月28日勲二等瑞宝章[33]
1906年（明治39年）1月7日貴族院議員章[34]
1906年（明治39年）4月1日勲一等瑞宝章[35]
1915年（大正4年）11月7日大正三四年従軍記章[36]
1915年（大正4年）11月10日大礼記念章（大正）[37]
1915年（大正4年）12月1日旭日大綬章[38]
1919年（大正8年）1月10日御紋付銀盃[39]
1922年（大正11年）8月29日旭日桐花大綬章[23]
外国勲章佩用允許
受章年国籍略綬勲章名備考
1916年（大正5年）1月17日ロシア帝国の旗ロシア帝国白鷲勲章（英語版）[40]
1916年（大正5年）11月28日イギリスの旗イギリス帝国ヴィクトリア第一勲章[41]

系譜・家族

[編集]

戦国大名であった丹波波多野氏の一族・波多野宗高（氷上波多野家）の末裔にあたるという。祖先は戦国末期に肥前の龍造寺氏・鍋島氏に仕え、小城鍋島家の家臣となって横尾を称していた。敬直は姓を波多野に復した。

家督は二男の波多野二郎が継いだ。二郎は海軍軍人（海軍大佐）で、のちに貴族院議員を務めた。三男の波多野敬三は実業家となった。

敬直の孫世代には、俳人の波多野爽波（敬三の長男、本名敬栄）、学習院長の波多野敬雄（敬三の四男）がいる。

小城町長や佐賀市長を務めた野口能毅は、敬直の実弟にあたる。

ほか、次女のアキは内務官僚の金森鍬太郎に嫁いだ[42]。

脚注

[編集]

注釈

[編集]
[脚注の使い方]
  1. ^読みは『平成新修旧華族家系大成』、『議会制度七十年史』による。

出典

[編集]
[脚注の使い方]
  1. ^『官報』 第3027号 「有爵者薨去」 1922年9月2日。
  2. ^千田稔『華族総覧』講談社現代新書、2009年7月、523頁。ISBN 978-4-06-288001-5。 
  3. ^ab永井和 2012, p. 798.
  4. ^永井和 2012, p. 496.
  5. ^ab永井和 2012, p. 781.
  6. ^永井和 2012, pp. 782–784.
  7. ^ab永井和 2012, p. 784.
  8. ^永井和 2012, pp. 784–785.
  9. ^永井和 2012, pp. 795–797.
  10. ^『官報』第6754号、明治39年1月8日。
  11. ^『官報』第8387号、明治44年6月8日。
  12. ^『官報』第8383号、明治44年6月3日。
  13. ^『官報』第45号、大正元年9月24日。
  14. ^『官報』 第506号号外、大正3年4月9日。
  15. ^『官報』第907号「叙任」1886年7月10日。
  16. ^『官報』第2547号「叙任及辞令」1891年12月24日。
  17. ^『官報』第2816号「叙任及辞令」1892年11月15日。
  18. ^『官報』第4021号「叙任及辞令」1896年11月21日。
  19. ^『官報』第4807号「叙任及辞令」1899年7月11日。
  20. ^『官報』第6076号「叙任及辞令」1903年10月1日。
  21. ^『官報』第6695号「叙任及辞令」1905年10月21日。
  22. ^『官報』第534号「叙任及辞令」1914年5月12日。
  23. ^ab『官報』第3026号「叙任及辞令」1922年9月1日。
  24. ^『官報』第7272号「授爵敍任及辞令」1907年9月23日。
  25. ^『官報』第1453号、大正6年6月6日。
  26. ^『官報』第1937号「叙任及辞令」1889年12月11日。
  27. ^『官報』第1952号「叙任及辞令」1889年12月28日。
  28. ^『官報』第2322号「叙任及辞令」1891年3月31日。
  29. ^『官報』第3152号「叙任及辞令」1893年12月29日。
  30. ^『官報』第4196号「叙任及辞令」1897年6月29日。
  31. ^『官報』第4949号「叙任及辞令」1899年12月28日。
  32. ^『官報』第5964号「叙任及辞令」1903年5月22日。
  33. ^『官報』第6298号「叙任及辞令」1904年6月29日。
  34. ^『官報』第6754号「叙任及辞令」1906年1月8日。
  35. ^『官報』号外「叙任及辞令」1907年1月28日。
  36. ^『官報』第1411号・付録「辞令」1917年4月18日。
  37. ^『官報』第1310号・付録「辞令」1916年12月13日。
  38. ^『官報』第1001号「叙任及辞令」1915年12月2日。
  39. ^『官報』第1930号「宮廷録事」1919年1月11日。
  40. ^『官報』第1037号「叙任及辞令」1916年1月19日。
  41. ^『官報』第1299号「叙任及辞令」1916年11月30日。
  42. ^人事興信所 1915, か87頁.

参考文献

[編集]

関連項目

[編集]

外部リンク

[編集]
公職
先代
（新設）		大日本帝国の旗学習院評議会議長
1916年 - 1919年		次代
徳川家達
先代
一条実輝		大日本帝国の旗東宮侍従長
1912年 - 1914年		次代
入江為守
先代
（新設）		大日本帝国の旗東宮御学問所副総裁
1914年		次代
浜尾新
先代
徳大寺実則		大日本帝国の旗侍従長
1912年
（徳大寺実則と共同）		次代
桂太郎
先代
小松原英太郎
司法次官		大日本帝国の旗司法総務長官
1900年 - 1903年
司法次官
1899年 - 1900年		次代
石渡敏一
先代
野崎啓造		大日本帝国の旗東京控訴院検事長
1898年 - 1899年		次代
横田国臣
先代
高木勤		大日本帝国の旗函館控訴院長
1896年 - 1898年		次代
古荘一雄
日本の爵位
先代
陞爵		子爵
波多野（敬直）家初代
1917年 - 1922年		次代
波多野二郎
先代
叙爵		男爵
波多野（敬直）家初代
1907年 - 1917年		次代
陞爵
日本の旗宮内大臣（第6代：1914年 - 1920年）
宮内卿
宮内大臣
宮内府長官
宮内庁長官
日本の旗東宮大夫(1911年 - 1914年)
日本の旗司法大臣 (1903年 - 1906年)
司法卿
司法大臣
司法卿・司法大臣 |法務総裁・法務大臣
貴族院資格審査委員長
スタブアイコン

この項目は、日本の政治家に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:政治学/PJ政治）。

スタブアイコン

この項目は、法曹に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（PJ:人物伝）。

「https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=波多野敬直&oldid=107158173」から取得
カテゴリ:
隠しカテゴリ:
[8]ページ先頭
©2009-2025 Movatter.jp