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法務総合研究所（ほうむそうごうけんきゅうしょ）は、法務に関する調査・研究、法務省の職員に対する研修等を行う法務省の施設等機関（法務省設置令第57条）。文教研修施設として指定されている（法務省設置令第60条）。
1939年（昭和14年）、日本では判事・検事・司法官試補の人格の練磨、識見の涵養及び司法に関する研究を行う機関として、司法研究所官制（昭和14年勅令第445号[1]）に基づいて司法大臣の管理の下に司法研究所が設置されていた。同研究所は、『司法研究報告書』を発行していたが[2]、終戦後の1946年（昭和21年）に司法研修所官制（昭和21年勅令第269号[3]）に基づき司法研修所と改名された[4][5][6][注釈 1]。
1947年（昭和22年）に日本国憲法が施行されたことにより、三権分立の観点から司法大臣の管理下にある組織で判事の研修を行うことは適切ではないことから、最高裁判所に設置されて判事・司法修習生の研修を行う司法研修所と、司法省に設置されて検事・検察事務官の研修を行う司法省研修所に分割された[4][5][7]。
その後、司法省の名称の変更に伴い1948年（昭和23年）に法務庁研修所、1949年（昭和24年）に法務府研修所と相次いで改称され、1952年（昭和27年）の法務省発足時に幹部検察官を対象としていた検察研究所を吸収して法務研修所となった[4][5]。その後、1959年（昭和34年）に職員に関する研修だけでなく刑事政策に関する総合的な調査研究をも行う機関として[8]法務総合研究所と改称され、現在に至る[4][5]。
次に掲げる事務をつかさどる（法務省組織令第58条第1項）。
（在任期間、異動先など）
