中華民国の行政機関

民用航空局 Civil Aviation Administration
民用航空局本部
組織
上部組織	中華民国交通部
付属機関	付属機関 台北松山空港 高雄国際空港 花蓮空港 台東空港 馬公空港 金門空港 台南空港 台中空港 嘉義空港 七美空港 望安空港 蘭嶼空港 緑島空港 南竿空港 北竿空港 屏東空港 恒春空港 飛航服務総台 民航人員訓練所
概要
所在地	台北市松山区敦化北路340号
設置	1947年1月20日
ウェブサイト
民用航空局
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交通部民用航空局（こうつうぶ-みんようこうきゅうきょく、略称：民航局）は中華民国（台湾）民間航空業務を統括する公的最高機関。交通部の管轄下に置かれる。航空事故調査に関する業務権限は飛航安全調査委員会に属する。局庁舎は台北松山空港に隣接する。

民航局の業務内容は下記の通り：

• 民間航空業務の計画、監督、調査、指導（台湾航空会社の監督業務、乗務員の訓練管理等）
• 民間航空業務の国際協力業務。
• 民間空港、航空設備の計画及び建設。
• 航空関連機材及び部品の検査認証業務。
• その他民間航空業務に関する内容。

• 1919年、前身である航空主管官署が航空業務の監督を開始。
• 1929年、民間航空業務が交通部に移管。
• 1947年1月20日、民用航空局が成立。（業務・航路・空港、安全、秘書の5処、会計・人事の2室を設置）
• 1972年、組織条例の定。
• 1987年、「航空開放」政策の実施、航空業務が民間に開放される。
• 1998年6月、組織条例改定。航空事故調査権限が飛航安全調査委員会に移管。

台湾の交通関連項目

交通部  公路総局  電信総局  民用航空局  国道高速公路局  台湾鉄路公司  桃園国際機場公司

道路 鉄道 海運 航空

国道（高速道路） 省道・県道、市道・郷道 港湾 空港

中華郵政

台湾の交通史

台湾のバス交通 台湾高速鉄道 捷運 台鉄捷運化

関係法令： 郵政法・中華郵政条例 公路法 鉄路法・大衆捷運法 航業法 海商法・船舶法 商港法・漁港法 民用航空法

関連項目： 台湾糖業鉄道 国光汽車客運 台湾鉄路貨運 台湾バス事業者一覧 台湾のIC乗車カード・電子マネー一覧

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