日本の政党

日本民主党
初代総裁・芦田均
成立年月日	1947年3月31日[1]
前身政党	日本進歩党[1][2] 日本自由党（脱党者）[1] 国民協同党（脱党者）[1]
解散年月日	1950年4月28日
解散理由	党内対立の激化[2] 分裂[3]
後継政党	民主自由党[2] （のち自由党[3]） 国民民主党[2][3]
政治的思想・立場	保守[4] 修正資本主義[4] 官僚主義打破[4]
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日本民主党（にほんみんしゅとう）^[4]、略称で民主党（みんしゅとう）は、かつて存在した日本の政党。

戦前の保守二大政党の一翼を担っていた立憲民政党の後継であり、都市部を支持基盤とした。

直接の前身であった日本進歩党は、占領下の政党再結成の動きの中で結党されるが、町田忠治総裁以下幹部の大半を公職追放令で失い、民政党時代に外相を長く務めた幣原喜重郎前首相を総裁に迎えたが、若手議員を中心に幣原総裁への反発が強かった。一方、二大政党の一方の雄（立憲政友会の後継）であった日本自由党では、芦田均政調会長が吉田茂総裁ら主流派と溝があったことから、進歩党は、芦田の一本釣りを画策。金策や自由党内の分裂工作も不要、という破格の条件を芦田が呑み、自由党を離党。1947年3月26日、進歩党は解党する^[5]。

3月31日、民主党結党大会が京橋公会堂にて開かれる。議員総数は145名（進歩党から114名全員、自由党から芦田以下9名、中道の国民協同党から15名、他小会派や無所属から7名）で第一党となった。党幹部は、幣原前総裁を最高顧問として棚上げにし、総裁は空席、最高総務委員に芦田の他に斎藤隆夫、一松定吉、河合良成、木村小左衛門、犬養健、楢橋渡が就任し、党運営を主導した。当時、第1次吉田内閣はニ・一ゼネストへの対応で主導権を握れずGHQの介入を招き、GHQの信任を失いつつあったことから、GHQは芦田を次の為政者として最適任だと考えていたとされる^[6]。

しかし民主党は、当時躍進著しかった革新勢力との距離の取り方を巡り、右派の幣原と左派の芦田の間で対立が続発した。4月25日、第23回衆議院議員総選挙で民主党は124議席を獲得して第三党。同選挙では過半数を獲得した政党がなく、日本社会党、自由党、民主党、国民協同党の4党が連立交渉を行うが、芦田系は社会党、幣原系は自由党との連立を志して策動。この間、空席であった総裁の座を巡って幣原、斎藤、芦田の三者が争った。結局社会党が第一党であったことから憲政の常道により社会党の片山哲委員長が首相となり、民主党は国民協同党とともに片山内閣に連立与党として参画する。同時に民主党総裁も芦田が就任し、幣原は名誉総裁、斎藤は最高顧問となる^[7]。

片山内閣は社会党肝いりの炭鉱国家管理を重要政策に掲げたが、民主党議員の大半は労働者自主管理への反対の意思を表明し、造反の態度を示して経営層の支持を受ける。11月25日、衆議院本会議の採決で24名が反対票を投じ（法案は成立）、幣原名誉総裁以下27名（ほかに田中角栄・原健三郎ら）が除名もしくは離党し、28日、院内会派「同志クラブ」を結成^[8]。

翌1948年1月には小平久雄・中山マサら残留した中堅・若手の党内右派議員が太陽会と名乗るグループを結成し、田中万逸や斎藤らが顧問的な存在になる。この頃、片山内閣の崩壊を見越した自由党は、保守勢力が政権の受け皿となるべく保守合同を急ぎ、太陽会は民主党の新党への合流を働きかけたが、革新政権の後見であったGHQ民政局は片山退陣後も社・民・国の政権枠組みの維持を望んでおり、野党第一党の吉田ではなく与党第二党の芦田を次の首班とする予定であったことから、民主党の大半は動かず、2月21日、芦田は首班指名を受け、芦田内閣が成立。この時、太陽会の一部は芦田指名に反対して脱党し、同志クラブと合同して民主クラブを結成。やがて彼らは自由党と合同して民主自由党を結党する^[9]。

右派を切り捨ててまで政権を維持した芦田であったが、保守政権をのぞむGHQ参謀第2部および民自党との暗闘の中で、昭和電工事件をはじめとする疑獄事件に見舞われて内閣は長続きせず、10月7日に内閣総辞職。吉田の復権を望まない民政局が主導した山崎首班工作事件に賛同して動くも果たせず、第2次吉田内閣が成立し、民主党は下野する。

1949年1月23日、第24回衆議院議員総選挙で民主党は大敗。2月に芦田、北村徳太郎、中曽根康弘らの野党派と犬養、保利茂、木村らの連立派とに分裂した。同年12月24日、吉田民自党総裁が党議員総会の中で、民主党連立派への合同実現を要望すると、同日、民主党連立派も議員総会を開き保守合同に参加の申し合わせを行った^[10]。連立派は1950年2月に民主自由党に入党して自由党を結成。一方民主党野党派は1950年4月に国民協同党と合同して国民民主党を結成して解散した。

後史

民主党の分裂と消滅をもって、立憲民政党の系譜は一度途絶えたが、後に公職追放を解除された民政党時代の政治家が主体となる形で改進党が結成、国民民主党も加わる形で復活。日本民主党を経て保守合同により自由民主党へと合流し、今に至る。

民主党総裁^[11]

代	総裁		在任期間
1		芦田均	1947年（昭和22年）5月18日 -1948年（昭和23年）12月16日
2		犬養健※	1948年（昭和23年）12月16日 -1950年（昭和25年）2月10日

※1949年（昭和24年）2月16日 - 1950年（昭和25年）2月10日は連立派総裁。

民主党総裁代行委員（野党派）^[11]

代	総裁代行委員		在任期間
-		苫米地義三	1949年（昭和24年）2月16日 - 1949年（昭和23年）3月9日
		鬼丸義斎
		北村徳太郎
		櫻内辰郎

民主党最高委員（野党派）^[11]

代	最高委員		在任期間
-		苫米地義三	1949年（昭和24年）3月9日 - 1949年（昭和23年）3月16日
-		苫米地義三	1949年（昭和24年）3月16日 - 1949年（昭和23年）3月17日
		鬼丸義斎
		北村徳太郎
		櫻内辰郎
		楢橋渡

民主党最高委員長（野党派）^[11]

代	最高委員長		在任期間
1		苫米地義三	1949年（昭和24年）3月17日 - 1950年（昭和24年）4月28日

• 「当選/候補者」欄の当選者に追加公認は含まれていない。追加公認には会派に加わった無所属を含む。

• 村川一郎、石上泰州『日本の政党』丸善〈丸善ライブラリー〉、1995年3月1日。ISBN 4-621-05153-9。 
• 衆議院、参議院 編『議会制度百年史　院内会派編 貴族院・参議院の部』大蔵省印刷局、1990年11月。ISBN 4-17-164809-2。 
• 石川真澄『戦後政治史』山口二郎補筆（新版）、岩波書店〈岩波新書〉、2004年8月20日。ISBN 4-00-430904-2。 
• 升味準之輔『戦後政治 1945-55年 上巻』東京大学出版会、東京都文京区、1983年5月10日。 
• 升味準之輔『戦後政治 1945-55年 下巻』東京大学出版会、東京都文京区、1983年5月25日。 

• 民主党 (曖昧さ回避)
• 日本の政党一覧

表 話 編 歴 自由民主党
前身:自由党・日本民主党
歴史 1950年代: 55年体制の成立と 社会保障制度の導入 55年 -鳩山一郎 日ソ国交回復と国連加盟 保守合同 56年 -石橋湛山 初の総裁公選による選出 57年 -岸信介 満洲人脈 警察官職務執行法改正案 新安保 国民皆保険 1960年代: 高度経済成長と 吉田学校の系譜 60年 -池田勇人 所得倍増計画 農業基本法公布 OECD加盟 1964年東京オリンピック 岸派分裂 財界四天王 64年 -佐藤栄作 日韓基本条約 非核三原則（日米核持ち込み問題） 公害国会 日本万国博覧会 沖縄返還（西山事件） 佐藤派五奉行 黒い霧事件 日通事件 1970年代: 三角大福中と 闇将軍 72年 -田中角栄 日中国交正常化 日本列島改造論 第1次オイルショック 第一次角福戦争 青嵐会結成 椎名裁定 74年 -三木武夫 ロッキード事件 三木おろし 76年 -福田赳夫 日中平和友好条約調印 福田ドクトリン 大福密約 第二次角福戦争 78年 -大平正芳 田園都市構想 総合安全保障構想 第2次オイルショック ダグラス・グラマン事件 四十日抗争 第三次角福戦争 ハプニング解散 1980年代: 「和の政治」と 「戦後政治の総決算」 80年 -鈴木善幸 「和の政治」 増税なき財政再建 82年 -中曽根康弘 新保守主義 「戦後政治の総決算」（国鉄分割民営化ほか） 二階堂擁立構想 死んだふり解散 創政会結成と田中派分裂 皇民党事件 ニューリーダー（安竹宮）と中曽根裁定 87年 -竹下登 消費税導入 昭和天皇崩御 竹下派七奉行 ネオ・ニューリーダー リクルート事件 89年 -宇野宗佑 参院選惨敗 89年 -海部俊樹 バブル景気 自衛隊初の海外派遣 YKK 一龍戦争 一六戦争 安倍派四天王分裂と三六戦争 海部おろし 1990年代: 野党転落と 経世会支配 91年 -宮澤喜一 バブル崩壊 東京佐川急便事件 ゼネコン汚職 KK戦争 経世会（金竹小）分裂 嘘つき解散 93年 -河野洋平 小選挙区比例代表並立制 自社さ連立政権 阪神・淡路大震災 95年 -橋本龍太郎 失われた10年 六大改革と中央省庁再編の決定 保保連合構想 98年 -小渕恵三 金融国会 ITバブル ブッチホン 自公連立政権 2000年代: 清和会支配と 野党再転落 00年 -森喜朗 五人組 KSD事件 加藤の乱 神の国解散 01年 -小泉純一郎 聖域なき構造改革 金融再生プログラム 郵政民営化 年金未納問題（政治家の年金未納） 小泉劇場（小泉旋風）と抵抗勢力 日歯連事件（日歯連闇献金事件） 中二階と麻垣康三 06年 -安倍晋三 美しい国 憲法改正論議（国民投票法） 防衛省昇格 教育基本法改正 価値観外交（自由と繁栄の弧） 再チャレンジ 年金記録問題 フールファイブ 大宏池会構想 参院選惨敗、第一党より転落 麻生包囲網 07年 -福田康夫 中宏池会 大連立構想 08年 -麻生太郎 世界金融危機（リーマン・ショック） 麻生おろし 自民大敗、民主大勝 09年 -谷垣禎一 参院選勝利、改選第一党へ復帰 東日本大震災 三党合意（社会保障と税の一体改革） 2010年代: 与党復帰と 安倍一強 12年 - 安倍晋三 結党以来初の総裁再登板 近いうち解散 3年ぶりの政権奪還、自公で2/3確保 アベノミクス 参院選圧勝、ねじれ解消 2020年夏季五輪開催地が東京に決定 国家安全保障会議創設 特定秘密保護法制定 防衛装備移転三原則 地方創生 一億総活躍社会 集団的自衛権の行使容認（平和安全法制） 森友学園問題及び加計学園問題 組織犯罪処罰法改正によるテロ等準備罪新設 都民ファーストの会と三大政党制 憲法改正論議 憲政史上初の皇位継承と令和改元 河井夫妻選挙違反事件 桜を見る会問題 新型コロナウイルス感染症の流行 岸破義信 2020年代: ポスト安倍時代と 自民一強体制の終焉 20年 -菅義偉 安倍政権の継承 東北新社役職員による総務省幹部接待問題 2020年東京オリンピック・パラリンピック デジタル庁設置 21年 -岸田文雄 未来選択選挙 新しい資本主義 ロシアによるウクライナ侵攻への対応 安倍晋三銃撃事件 参院選で改選過半数を獲得 安倍晋三元首相の国葬 旧統一教会問題 政治資金パーティー収入の裏金問題 岸田おろし 24年 -石破茂 衆院選での与党大敗 参院選での与党大敗 石破おろし 30年ぶりの少数与党 25年 -高市早苗 結党以来初の女性総裁誕生 国民民主党との政策協議開始 公明党の連立離脱 自維連立政権
派閥 保守本流 宏池会（宏池会系） 宏池会（池田派 → 前尾派 → 大平派 → 鈴木派 → 宮澤派） →木曜研究会（加藤派 → 小里派 → 谷垣派 → 古賀派に合流×） 、※新財政研究会（堀内派 → 丹羽・古賀派） →宏池政策研究会（古賀派 → 岸田派 → ×）、※大勇会（河野派） → 為公会（麻生派） →志公会（麻生派）、※有隣会（谷垣グループ → ×） 平成研究会（木曜研究会系） 木曜研究会（佐藤派） →周山会（佐藤派） → 周山クラブ（保利グループ → 福田派に合流×）、※七日会（田中派） → 政治同友会（田中派） →木曜クラブ（田中派 → 二階堂派 → ×）、※経世会（竹下（登）派 → 小渕派） → 平成政治研究会（小渕派） → 平成研究会（小渕派 → 橋本派 → 津島派 → 額賀派 → 竹下（亘）派 → 茂木派 → ×）、※改革フォーラム21（羽田・小沢派 →新生党に合流×） 水曜会 水曜会（緒方派 → 石井派 → ×） 白政会 白政会（大野派） →睦政会（大野派） →一新会（船田派 → ×）、※一陽会（村上派） →巽会（水田派 → ×） 保守傍流 清和政策研究会（十日会系） 十日会（岸派 → ×）、※党風刷新懇話会 → 党風刷新連盟 → 紀尾井会（福田派） → 八日会（福田派） → 清和会（福田派 → 安倍（晋太郎）派 → 三塚派） → 21世紀を考える会・新政策研究会（三塚派 → 森派） → 清和政策研究会（森派 → 町村派 → 細田派 → 安倍（晋三）派 → ×）、※政眞会（加藤派 → 新生党に合流×）、※愛正会（藤山派 → 水田派に合流×）、※（南条・平井派 → 福田派に合流×）、※交友クラブ（川島派 → 椎名派 → ×）、※（亀井グループ → 村上・亀井派に合流×） 志帥会、近未来政治研究会（春秋会系） 春秋会（河野派 → 森派 → 園田派 → 福田派に合流×）、※新政同志会（中曽根派） →政策科学研究所（中曽根派 → 渡辺派 → 旧渡辺派 → 村上派 → 村上・亀井派に合流×） → 志帥会（村上・亀井派 → 江藤・亀井派 → 亀井派 → 伊吹派 → 二階派 → ×）、※近未来政治研究会（山崎派 → 石原派 → 森山派 → ×）、※さいこう日本（甘利グループ）、※国益と国民の生活を守る会（平沼グループ →日本のこころに合流×） 番町政策研究所（政策研究会系） 政策研究会（松村・三木派） → 政策同志会（松村・三木派） → 政策懇談会（松村・三木派 → ） → 政策懇談会（三木派） → 新政策研究会（河本派） → 番町政策研究所（河本派 → 高村派 → 大島派 → 山東派 → 麻生派に合流×）、※（松村派 → ×）、※（早川派 → 福田派に合流×） 二日会 火曜会（石橋派）、二日会（石田派 → 三木派に合流×） 青嵐会 青嵐会、自由革新同友会（中川グループ → 石原グループ → 福田派に合流×） 保守新党 新しい波（二階グループ → 伊吹派に合流×） 83会 83会、新しい風（武部グループ → ×）、伝統と創造の会（稲田グループ）、保守団結の会 水月会 さわらび会（石破グループ） → 水月会（石破派 → 石破グループ → ×） 無派閥 無派閥連絡会、無派閥有志の会、のぞみ（山本グループ）、きさらぎ会（鳩山グループ →菅グループ）、ガネーシャの会 ※は派閥離脱、太字は現在への系譜、括弧内矢印は派閥継承。
機構 制度 自由民主党総裁選挙 執行部 総裁 -副総裁 -幹事長 -総務会長 -政務調査会長 -国会対策委員長 -参議院議員会長 -選挙対策委員長 -幹事長代行 -総裁特別補佐 -顧問 組織 自由民主党国会議員一覧 -総務会 -政務調査会 -税制調査会 -国会対策委員会 -参議院議員団 -青年局 -学生部 -シャドウキャビネット -中央政治大学院 -シンクタンク2005・日本 - 過去を学び、分厚い保守政治を目指す若手議員の会 -文化芸術懇話会 - アベノミクスを成功させる会 -日本教職員組合問題究明議員連盟（議員連盟） -国民政治協会（政治資金団体） -自由社会を守る国民会議（党友） - 自由民主党同志会（院外団） -自民党ネットサポーターズクラブ
関係 政党間協力 自公民路線 自共共闘 自社さ連立政権 保保連合構想 自公連立政権 大連立構想 創生「日本」 自維連立政権 分派政党 新自由クラブ 新党さきがけ 新生党 自由改革連合（改革の会 -自由党 -新党みらい -高志会） 国民新党 新党日本 新党大地 新党改革 日本維新の会 合流政党 沖縄自由民主党 新自由クラブ 税金党 保守新党 日本のこころ
源流 日本自由党 （自由党 →憲政党 →立憲政友会 →同交会 → ）日本自由党 →民主自由党 →自由党 日本進歩党 （立憲改進党 →進歩党 →憲政本党 →立憲国民党 →立憲同志会 →憲政会 →立憲民政党 →翼賛議員同盟 →翼賛政治会 →大日本政治会 → ）日本進歩党 →民主党 →国民民主党（国民協同党が合流） →改進党 →日本自由党 →日本民主党 日本協同党 （護国同志会 → ）日本協同党 →協同民主党 →国民協同党 → 民主党と合同し国民民主党を結党
団体 支援団体 国民政治協会（政治資金団体） -自由社会を守る国民会議（党友） 支持団体 日本行政書士政治連盟 -日本司法書士政治連盟 - 全国土地家屋調査士政治連盟 - 日本公認会計士政治連盟 - 全国社会保険労務士政治連盟 - 日本酒造組合連合会 -日本蒸留酒酒造組合 -ビール酒造組合 -日本洋酒酒造組合 - 全国卸売酒販組合中央会 - 全国小売酒販政治連盟 - 全国たばこ販売政治連盟 -全国たばこ耕作組合中央会 - 全私学連合会 -全日本私立幼稚園連合会 -全国専修学校各種学校総連合会 -全日本教職員連盟 -日本私立中学高等学校連合会 - 一般社団法人全国教育問題協議会 - 全国ゴルフ関連団体協議会 - 私立幼稚園経営者懇談会 - 全国私立小中高等学校保護者会連合会 -神道政治連盟 -財団法人全日本仏教会 -天台宗 -高野山真言宗 -真言宗智山派 -真言宗豊山派 -浄土宗 -浄土真宗本願寺派 -真宗大谷派 -臨済宗妙心寺派 -曹洞宗 -日蓮宗 -インナートリップ・イデオローグ・リサーチセンター -崇教真光 -立正佼成会 -佛所護念会教団 -妙智会教団 -新生佛教教団 -松緑神道大和山 -世界救世教 -日本医師連盟 -日本歯科医師連盟 -日本薬剤師連盟 -日本看護連盟 -日本製薬団体連合会 - 日本保育推進連盟 -日本柔道整復師会 - 日本歯科技工士連盟 - 全国介護政治連盟 - 全国旅館政治連盟 -全国飲食業生活衛生同業組合連合会 - 全日本美容生活衛生同業組合連合会 - 全国クリーニング業政治連盟 - 環境保全政治連盟 - 日本環境保全協会 -日本造園組合連合会 - 全国ビルメンテナンス政治連盟 - 全国商工政治連盟 - 全国石油政治連盟 - 全国LPガス政治連盟 - 日本商工連盟 - 全国中小企業政治協会 - 全国商店街政治連盟 - 社団法人日本調査業協会 - 社団法人全日本ダンス協会連合会 -全国農業者農政運動組織協議会 - 21全国農政推進同志会 - 日本森林組合連合会 - 社団法人全国林業協会 - 日本酪農政治連盟 - 全国畜産政治連盟 -全国漁業協同組合連合会 -大日本水産会 -日本自動車工業会 -日本中古自動車販売協会連合会 -日本自動車販売協会連合会 - 日本港湾空港建設協会連合会 - 日本自動車整備振興会連合会 -社団法人全日本トラック協会 - 東日本ときわ会宮城県支部 - 21テレコム会議 -全国土地改良政治連盟 - 日本港湾空港建設協会連合会 - 社団法人全国建設業協会 - 社団法人日本建設業団体連合会 - 社団法人日本建設業連合会 - 社団法人日本建設業経営協会 - 社団法人全国中小建設業協会 - 社団法人日本道路建設業協会 - 社団法人日本橋梁建設協会 - 社団法人建設コンサルタンツ協会 - 社団法人プレストレスト・コンクリート建設業協会 - 社団法人建設産業専門団体連合会 - 社団法人日本鳶工業連合会 - 社団法人日本造園建設業協会 - 社団法人全国建設業産業団体連合会 - 社団法人全国測量設計業協会連合会 - 社団法人全国地質調査業協会連合会 - 社団法人全国さく井協会 - 社団法人建設電気技術協会 - 日本下水コンポスト協会 - 社団法人全国道路標識・標示業協会 - 社団法人全国鐵構工業協会 - 社団法人日本建設躯体工事業団体連合会 - 社団法人日本塗装工業会 - 一般社団法人日本プレハブ駐車場工業会 - 社団法人不動産協会 - 全国不動産政治連盟 - 全日本不動産政治連盟 - 社団法人住宅生産団体連合会 - 全国生コンクリート工業組合連合会 - 軍恩連盟全国協議会 -日本傷痍軍人会（解散） - 社団法人日本郷友連盟 -あすの会（解散）
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