民主党代表選挙（みんしゅとうだいひょうせんきょ）は、民主党の代表を選出する選挙である。

本稿においては、日本の旧・民主党と新・民主党の代表を選出する選挙、および、法規上同一政治団体である民進党、旧・国民民主党の代表選挙について記述する。

新・国民民主党の代表選挙については、新・国民民主党の代表を参照のこと。

代表候補者となることができる者は、党所属国会議員のみであり、代表選挙の告示日に、党所属国会議員の15%もしくは20人（いずれか少ない方）以上25人以内、および、それと同数の地方自治体議員の推薦を要する（党代表選挙規則7条1項、2項）。

• 2018年7月18日の総務会における代表選挙規則改正^[1]
  • 推薦人要件：（旧）党所属国会議員20人以上25人以内→（新）国会議員の推薦人の下限を所属議員の15%もしくは20人以上のいずれか少ない方に緩和、国会議員の要件と同数の地方自治体議員の推薦人を追加

有権者

任期満了に伴う代表選挙は、党所属国会議員、国政選挙の公認候補予定者、党籍を有する地方自治体議員、党員およびサポーターで日本国民である者が有権者となって行う（党規約11条4項、党代表選挙規則4条1項）。

新代表の任期

任期満了選挙で選出された新代表の任期は、就任から3年後の9月末日までとなる（党規約11条3項）。

有権者の投票

有権者の投票は、有権者の種別ごとに異なるルールでポイントに換算され、各代表候補者の獲得したポイントの総数の多寡により勝敗を決する（党代表選挙規則10条2項）。

• 国会議員は、臨時党大会で直接投票を行い、1票を2ポイントに換算する（党代表選挙規則13条2項）。
• 公認候補予定者は、臨時党大会で直接投票を行い、1票を1ポイントに換算する（党代表選挙規則13条1項）。
• 地方自治体議員は、全国単位で事前投票を行う。国会議員ポイント総数と公認候補予定者ポイント総数の平均値（小数点以下切り上げ）を割り当て、これを各代表候補者の得票数に応じてドント方式で比例配分する（党代表選挙規則12条1項、2項）。
• 党員・サポーターは、所属する総支部にかかわらず、全国単位で事前投票を行う。国会議員ポイント総数と公認候補予定者ポイント総数の平均値（小数点以下切り上げ）を割り当て、これを各代表候補者の得票数に応じてドント方式で比例配分する（党代表選挙規則11条1項、2項）。

当選者の決定

有効投票に基づくポイント総数の過半数を得た代表候補者を当選者と決定する（党代表選挙規則15条5項）。

決選投票

過半数を得た代表候補者がいない場合には、獲得ポイントの上位2名に対する決選投票を行う。国会議員（1票を2ポイントに換算）と公認候補予定者（1票を1ポイントに換算）が直接投票を行い、ポイント数が多かった候補者を当選者とする（党代表選挙規則16条1項ないし3項）。

• 2012年1月16日の定期党大会における党規約・代表選挙規則改正^[2]
  • 新代表の任期：（旧）就任から2年後の9月末日まで→（新）就任から3年後の9月末日まで^[3]
  • ポイント換算：（旧）党員・サポーター票は小選挙区単位で集計し、各小選挙区に1ポイントを割り当て、勝者総取り方式で配分→（新）都道府県単位で集計し、各都道府県に都道府県内総支部数と同数のポイントを割り当て、ドント方式で配分
  • ポイント換算：（旧）地方自治体議員票に100ポイントを割り当て→（新）141ポイントを割り当て
  • 有権者：（旧）公認候補予定者は原則として投票権なし→（新）原則として投票権あり
  • 有権者：（旧）党員・サポーターは国籍を問わず投票権あり→（新）党員および投票権をもつサポーターを日本国民に限定（外国人投票権問題の解消）^[4][3]

• 2016年5月31日の常任幹事会における党代表選挙規則決定^[5]
  • ポイント換算：（旧）党員・サポーター票に割り当てられる「県別ポイント」は都道府県内総支部数と同数→（新）国会議員ポイント総数と公認候補予定者ポイント総数の平均値に、当該都道府県が全国中に占める有権者数の割合と党員・サポーター数の割合の平均値を乗じて算定（党員投票の一票の格差の是正）^{[注 1][6]}
  • ポイント換算：（旧）地方自治体議員票に141ポイントを割り当て→（新）国会議員ポイント総数と公認候補予定者ポイント総数の平均値を割り当て

• 2018年5月16日の総務会における代表選挙規則制定^[7]
  • ポイント換算：（旧）党員・サポーター票は都道府県単位で集計し、各都道府県に割り当てられる「県別ポイント」は国会議員ポイント総数と公認候補予定者ポイント総数の平均値に、当該都道府県が全国中に占める有権者数の割合と党員・サポーター数の割合の平均値を乗じて算定→（新）全国単位で集計し、国会議員ポイント総数と公認候補予定者ポイント総数の平均値を割り当て

• 2018年7月18日の総務会における代表選挙規則改正^[1]
  • 投票方法：（旧）地方自治体議員、党員・サポーターは郵便投票を行う→（新）QRコードやインターネットを用いた電子投票を導入

任期途中で代表が欠けた場合の代表選挙には、任期満了選挙に準じて党員・サポーターが有権者となる方式（党員参加型、党規約11条5項）と党員・サポーターが有権者とならない方式（党規約11条6項）がある。新代表の任期は、「党員参加型」によると就任翌々年の9月末日まで（党規約11条5項）、「党員参加型」以外によると就任翌年の9月末日まで（党規約11条7項）となる。

政治情勢等を勘案して党員投票実施期間を確保できると認められるときは、任期満了選挙の手続規定を準用し、国会議員、公認候補予定者、地方自治体議員、党員・サポーターが有権者となって選挙を行う（党規約11条5項、党代表選挙規則26条1項、2項）。

政治情勢等を勘案して党員投票実施期間を確保できないと認められるときは、党代表選挙規則に基づき、臨時党大会において選挙を行う（党規約11条6項前段）。この場合の臨時党大会は、国会議員（1票を2ポイントに換算）、公認候補予定者（1票を1ポイントに換算）、県連代議員各3名（1票を1ポイントに換算、決選投票権なし）が有権者となって構成し、有効投票に基づくポイント総数の過半数を得た代表候補者を当選者と決定する。過半数を得た代表候補者がいない場合には、任期満了選挙に準じて決選投票を行う（党代表選挙規則27条ないし29条）。

また、政治情勢等を勘案して特に必要があると認められるときは、党代表選挙規則に基づく選挙によらず、両院議員総会において選挙を行うことができる（党規約11条6項後段）。両院議員総会は党所属国会議員で構成するため（党規約8条1項）、有権者は国会議員のみとなる。この場合、常任幹事会（国民民主党結党後は総務会）が「特例規則」を決定して両院議員総会の承認を得ることで具体的ルールを定め、党所属国会議員による1人1票の投票を行い、有効投票総数の過半数の票を得た候補者（いない場合は上位2名による決選投票で多数の票を得た者）を当選者とするのが通例である。

• 2012年1月16日の定期党大会における党規約・代表選挙規則改正^[8]
  • 新代表の任期：（旧）欠けた代表の残任期間→（新）就任3年目の9月末日まで^[4]（1年10カ月～2年8カ月^[9]）
  • 有権者：（旧）公認候補予定者は原則として投票権なし→（新）原則として投票権あり
  • 選出方法：（旧）国会議員、地方自治体議員、党員・サポーターによる投票または両院議員総会（国会議員のみ）→（新）臨時党大会（国会議員、公認候補予定者、県連代議員各3名^[4]）または両院議員総会

• 2014年9月16日の両院議員総会における党規約・代表選挙規則改正^[10]
  • 選出方法：（旧）臨時党大会（国会議員、公認候補予定者、県連代議員各3名）または両院議員総会（国会議員のみ）→（新）「党員参加型」を追加

• 2016年3月27日の民進党結党大会における党規約制定^[11]
  • 新代表の任期：（旧）就任3年目の9月末日まで→（新）「党員参加型」によると就任翌々年の9月末日まで、「党員参加型」以外によると就任翌年の9月末日まで

立候補者が1人である場合には、投開票は行われず、臨時党大会または両院議員総会における承認をもって選挙に代える（党規約11条8項、党代表選挙規則10条3項、25条2項）。

代表解任選挙（代表リコール）の規定は、民進党結党時に新設された^{[12][13][14][15][16]}。

党大会において代議員（党所属国会議員と県連代議員で構成、党規約7条3項）の半数以上の賛成がある場合には、代表は解任されるが、次の代表選挙に立候補することができる。この場合、任期満了選挙の手続規定を準用し、国会議員、公認候補予定者、地方自治体議員、党員・サポーターが有権者となって投票を行い、有権者の種別ごとに換算されたポイントの総数の多寡により代表解任の可否を決定する（党規約11条11項、党代表選挙規則30条1項、6項、7項）。

なお、党大会には、通例毎年1月に招集される定期党大会、代表が総務会の承認を得て必要に応じて招集する臨時党大会、両院議員総会が議決によって要請した場合に招集される臨時党大会がある（党規約7条5項ないし7項）。したがって、実際上、代表解任の発議に先立ち、党所属国会議員の3分の1以上の要請で両院議員総会を招集し（党規約8条6項）、両院議員総会の議決（定足数は党所属国会議員の半数以上、過半数による多数決、党規約8条3項）で臨時党大会の招集を要請する（党規約7条7項）、という手順を踏むことになる^[14]。

• 2018年5月7日の国民民主党結党大会における規約制定^[17]
  • 実施方法：（旧）代表解任は党大会による代表解任選挙実施の発議に基づき、国会議員、公認候補予定者、地方自治体議員、党員・サポーターによる投票をもってその可否を決定する→（新）代表解任は党大会の議決をもって決定されるが、解任後の代表選挙には解任された代表の再出馬を妨げない^[18]

薄緑地は任期満了選挙、白地は任期途中選挙を表す。直接投票のみ行われたときは無効票の数も示す。

投票日	投票結果					選出方法
民主党代表選挙
1996年9月28日	菅直人 鳩山由紀夫					無投票当選[注 2]
1997年9月16日	菅直人					無投票再選[注 3]
民主党代表選挙
1998年4月27日	菅直人					無投票当選
1999年1月18日	菅直人	松沢成文	無効			国会議員・県連代議員各2名による投票[19]
	180票	51票	2票
1999年9月25日	鳩山由紀夫	菅直人	横路孝弘	無効		国会議員・公認候補予定者・県連代議員各2名による投票[20]
	154票	109票	57票	1票
	鳩山由紀夫	菅直人	無効			決選投票[21]
	182票	130票	2票
2000年9月9日	鳩山由紀夫					無投票再選[22]
2002年9月23日	鳩山由紀夫	菅直人	野田佳彦	横路孝弘		国会議員・公認候補予定者・地方自治体議員・党員・サポーター投票によるポイント制[23]
	294pt	221pt	182pt	119pt
	鳩山由紀夫	菅直人				国会議員・公認候補予定者・県連代議員各1名によるポイント制決選投票[24]
	254pt	242pt
2002年12月10日	菅直人	岡田克也				国会議員による投票[25]
	104票	79票
2004年5月18日	岡田克也					無投票当選[26]
2004年9月13日	岡田克也					無投票再選[27]
2005年9月17日	前原誠司	菅直人	無効			国会議員による投票[28]
	96票	94票	2票
2006年4月7日	小沢一郎	菅直人				国会議員による投票[29]
	119票	72票
2006年9月12日	小沢一郎					無投票再選[30]
2008年9月21日	小沢一郎					無投票再選[31]
2009年5月16日	鳩山由紀夫	岡田克也	無効			国会議員による投票[32]
	124票	95票	1票
2010年6月4日	菅直人	樽床伸二	無効			国会議員による投票[33]
	291票	129票	2票
2010年9月14日	菅直人	小沢一郎				国会議員・地方自治体議員・党員・サポーター投票によるポイント制[34]
	721pt	491pt
2011年8月29日	海江田万里	野田佳彦	前原誠司	鹿野道彦	馬淵澄夫	国会議員による投票[35]
	143票	102票	74票	52票	24票
	野田佳彦	海江田万里	無効			決選投票[36]
	215票	177票	3票
2012年9月21日	野田佳彦	原口一博	赤松広隆	鹿野道彦		国会議員・公認候補予定者・地方自治体議員・党員・サポーター投票によるポイント制[37]
	818pt	154pt	123pt	113pt
2012年12月25日	海江田万里	馬淵澄夫	無効			国会議員による投票[38]
	90票	54票	1票
2015年1月18日[39]	細野豪志	岡田克也	長妻昭			国会議員・公認候補予定者・地方自治体議員・党員・サポーター投票によるポイント制[40]
	298pt	294pt	168pt
	岡田克也	細野豪志	無効			国会議員・公認候補予定者によるポイント制決選投票[41]
	133pt	120pt	2票
民進党代表選挙
2016年3月27日	岡田克也					無投票当選[42]
2016年9月15日	蓮舫	前原誠司	玉木雄一郎			国会議員・公認候補予定者・地方自治体議員・党員・サポーター投票によるポイント制[43]
	503pt	230pt	116pt
2017年9月1日	前原誠司	枝野幸男				国会議員・公認候補予定者・地方自治体議員・党員・サポーター投票によるポイント制[44]
	502pt	332pt
2017年10月31日	大塚耕平					無投票当選[45]
国民民主党代表選挙
2018年5月7日	大塚耕平 玉木雄一郎					無投票当選[注 2][46]
2018年9月4日	玉木雄一郎	津村啓介				国会議員・公認候補予定者・地方自治体議員・党員・サポーター投票によるポイント制[47] 民主党時代から含めて最後の代表選挙
	204pt	74pt

• 民主党代表
• 民主党執行部
• 次の内閣
• 自由民主党総裁
• 自由民主党総裁選挙
• 内閣総理大臣指名選挙
• 立憲民主党代表選挙

• 公式ウェブサイト
• 国民民主党規約
• 国民民主党代表選挙規則
• 民進党規約
• 民進党代表選挙規則
• 民主党規約
• 民主党代表選挙規則
• 2012年改正前民主党規約
• 2012年改正前民主党代表選挙規則

表 話 編 歴 国民民主党 (2018-2020)
執行部	代表：玉木雄一郎 幹事長：平野博文 総務会長：小林正夫 政務調査会長：泉健太 国会対策委員長：原口一博 参議院議員会長：大塚耕平 選挙対策委員長：岸本周平
歴代代表	初代：大塚耕平・玉木雄一郎（共同代表制） 2代：玉木雄一郎 代表選挙
派閥	凌雲会（前原グループ） 民社協会（旧民社党系グループ・小林グループ） 自誓会（階グループ）
主要政策・理念	改革中道 穏健保守～リベラル 共生主義 環境主義 持続可能な開発 地域主権 政治改革・行政改革（歳入庁構想） 立憲民主主義 国民主権 平和主義・専守防衛 原発ゼロ 反核
前身政党	民進党 国民党（希望の党における一部） 自由党 (日本 2016-2019)
関連組織	日本労働組合総連合会（主要支持組織。特に旧同盟系の労組） 市民連合 立憲民主党 (2020-)（後継政党） 国民民主党 (2020-)（後継政党）
関連項目	国会議員一覧 富士社会教育センター 核兵器廃絶・平和建設国民会議 三宅坂ビル

表 話 編 歴 民進党
執行部	代表：大塚耕平 幹事長：増子輝彦 政務調査会長：足立信也 国会対策委員長：平野博文 参議院議員会長：小川敏夫 選挙対策委員長：篠原孝 – 「次の内閣」
歴代代表	初代：岡田克也 2代：蓮舫 3代：前原誠司 4代：大塚耕平 代表選挙
派閥	民社協会:旧民社党系グループ、小林グループ 国のかたち研究会:菅グループ 凌雲会:前原グループ 花斉会:野田グループ 素交会:旧大畠グループ サンクチュアリ:旧社会党系グループ、赤松グループ 国軸の会:旧長島グループ 自誓会:旧細野グループ 民権政経アカデミー:江田グループ 創新会:旧松野グループ
関連組織	支持団体 日本労働組合総連合会 立正佼成会 部落解放同盟 在日本大韓民国民団 共闘勢力 日本共産党（民共共闘） 自由党 社会民主党 集団的自衛権反対運動（安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合など） オール沖縄（沖縄社会大衆党など） 新社会党 緑の党グリーンズジャパン 全国市民政治ネットワーク 地方政治 新政みえ 県民クラブ (大分) チームしが ソレイユ堺 新政あいち 一部支援 農業協同組合（一部） 漁業協同組合（一部） 反ヘイトスピーチ団体（対レイシスト行動集団など） 日本会議国会議員懇談会 富士社会教育センター
主要政策・理念	立憲主義 国際協調主義 専守防衛 平和主義 社会自由主義 規制改革 自由貿易 同一労働同一賃金 長時間労働規制 共生社会 持続可能な開発 脱原発 財政健全化 地域主権
前身政党	民主党 維新の党 改革結集の会
分裂政党・会派	希望の党 立憲民主党 国民の声 無所属の会 社会保障を立て直す国民会議 直諫の会
後継政党	国民民主党
関連項目	カテゴリ 国会議員一覧 離党した国会議員一覧 除名された国会議員一覧 新緑風会 ミンシン 三宅坂ビル

表 話 編 歴 民主党
執行部	代表 幹事長 政策調査会長 国会対策委員長 参院議員会長
党内グループ （設立順） ※Gはグループの略 ※併記年は結成年	解党まで存続 民社協会：旧民社党G 1994（平成6）年 -政権戦略研究会：旧羽田G 1998（平成10）年（解党時に解散） -国のかたち研究会：菅G 2000（平成12）年 -新政局懇談会：横路G 2002（平成14）年（解党時に解散） -凌雲会：前原G 2002（平成14）年 -花斉会：野田G 2002（平成14）年 -リベラルの会：近藤G 2004（平成16）年（解党時に解散） -「日本のグランド・デザイン」研究会：玄葉G 2011（平成23）年3月（解党時に解散） -素交会：大畠G 2011（平成23）年8月 -サンクチュアリ：赤松G 2012（平成24）年8月 -自誓会：細野派 2014（平成26）年1月 解党前に解散 全て2012（平成24）年解散 政権公約を実現する会：鳩山G 2002（平成14）年 - 旧自由党 + 一新会 + 北辰会 + 木曜会 ≒新しい政策研究会：小沢G 2003（平成15）年 -21世紀国家ビジョン研究会：小沢鋭仁G 2010（平成22）年6月 -青山会：樽床G 2010（平成22）年10月 -雄志会：平野G 2010（平成22）年12月 -日本維新・V-democrats：原口G 2011（平成23）年2月 -国益を考える会：2011（平成23）年4月 -メロスネット：2011（平成23）年6月 -真実の会：福田グループ 2012（平成24）年7月 -礎会：2011（平成23）年8月
協力団体	日本労働組合総連合会（連合、組員数順：UAゼンセン -自治労 -自動車総連 -電機連合 -JAM -日教組 -基幹労連 -生保労連 -JP労組 -情報労連 -電力総連 -私鉄総連 -国公連合 -JR連合 -JR総連 -全日本海員組合 ほか） -部落解放同盟 -韓国民団ほか 宗教団体 新宗連（立正佼成会 -PL教団 ほか） 浄土真宗 天理教 曹洞宗ほか 他の政党・ 地域政党 維新の党 生活の党 社民党 沖縄社大党 地方議員のみ 全国市民政治ネットワーク（東京生活者ネット -神奈川ネット -市民ネットワーク千葉県） 緑・にいがたほか 民主党の系列 新政みえ 県民クラブ (大分)ほか
基本理念	民主中道
公式組織	次の内閣 公共政策プラットフォーム ガソリン値下げ隊 民主くん
民主党歴代代表 （代表選挙）	1.菅直人 2.鳩山由紀夫 3. 菅直人 4.岡田克也 5.前原誠司 6.小沢一郎 7. 鳩山由紀夫 8. 菅直人 9.野田佳彦 10.海江田万里 11. 岡田克也（※太字は内閣総理大臣）
連立・合併	民由合併 福田・小沢会談 民社国連立政権 民国連立政権 民国合併構想 三党合意
前身政党・会派	自民党 新党さきがけ 社民党 旧民主党 民政党（太陽党 -フロム・ファイブ -国民の声） 新党友愛 民主改革連合 自由党 （院内会派：民主友愛太陽国民連合 -無所属クラブ -新緑風会）
分裂政党	保守新党 改革クラブ 新党きづな 国民の生活が第一 みどりの風 新党大地 減税日本・反TPP・脱原発を実現する党
後継政党	民進党
系譜を汲む政党	立憲民主党（2017年 - 2020年） 立憲民主党（2020年） 国民民主党（2018年 - 2020年） 国民民主党（2020年）
党内の議員連盟 （設立順）	娯楽産業健全育成研究会：1999（平成11）年 -HE議連：2004（平成16）年 -人権擁護法案から人権を守る会：2005（平成17）年 -慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会：2007（平成19）年 -在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟：2008（平成20）年1月 -永住外国人の地方参政権を慎重に考える勉強会：2008（平成20）年1月 -朝鮮半島問題研究会：2008（平成20）年2月 -戸籍法を考える議員連盟：2009（平成21）年 -石川知裕代議士の逮捕を考える会：2010（平成22）年1月 -司法のあり方を検証・提言する議員連盟：2010（平成22）年4月 -TPPを慎重に考える会：2011（平成23）年2月ほか
主な出来事	第二期民主党をつくる有志の会結成：2002（平成14）年 石井紘基刺殺事件：2002（平成14）年 歳入庁構想：2004（平成16）年 堀江メール問題：2006（平成18）年 消えた年金：2007（平成19）年 天皇特例会見：2009（平成21）年 公務員庁構想：2010（平成22）年 鳩山おろし：2010（平成22）年 菅おろし：2011（平成23）年 民主党国民の声結成：2011（平成23）年 死因究明等の推進に関する法律成立：2012（平成24）年
関連項目	カテゴリ 国会議員一覧 離党した国会議員一覧 除名された国会議員一覧 閣僚経験者一覧 民主王国 七奉行 七人の侍 三宅坂ビル

• 民進党代表選挙
• 民主党代表選挙

• ウィキデータにない公式ウェブサイト