横浜市会[1]
種類
種類	一院制
役職
議長	鈴木太郎（自由民主党）
副議長	福島直子（公明党）
構成
定数	86
院内勢力	市政与党（19）   立憲民主党（14）   日本共産党（5） 中間会派（63）   自由民主党（34）   公明党（15）   日本維新の会・無所属の会（9）   国民民主党・無所属の会（6） 市政野党（4）   無所属（4）
委員会	市会運営委員会 政策・総務・財政委員会 国際・経済・港湾委員会 市民・文化観光・消防委員会 こども青少年・教育委員会 健康福祉・医療委員会 温暖化対策・環境創造・資源循環委員会 建築・都市整備・道路委員会 水道・交通委員会
選挙
選挙制度	中選挙区制
前回選挙	2023年4月9日 （第20回統一地方選挙）
議事堂
日本、神奈川県横浜市中区本町6丁目50番の10横浜市役所
ウェブサイト
横浜市会
脚注
^条例名（横浜市議会基本条例）など公的に「横浜市議会」が用いられているものもある。

横浜市会（よこはましかい）は神奈川県の県庁所在地・政令指定都市である横浜市の議会である。

1889年（明治22年）の市制施行に伴って議事機関として「横浜市会」を設置した経緯から、地方自治法改正により市会を「市議会」と改称した後も横浜市は従来通り議会を「市会」と称している。地方自治法が改正された当時、横浜市と並んで五大都市と呼ばれた大阪市、名古屋市、京都市、神戸市も同様に議会を市会と称した^[1]。

• 議長：鈴木太郎（6期・自由民主党・戸塚区）
• 副議長：福島直子（6期・公明党・中区）

横浜市会には円滑な議会活動を補助するために、議会局が置かれている。議長によって任免される議会局長と書記が、本会議や委員会に関する事務や議会活動に必要な調査、資料の収集など、議会活動の補助をしている^[2]。

• 議会局
  • 市会事務部
    • 総務課
      • 市会の庶務全般に関すること
      • 議会に関する広報及び報道に関すること
      • 本会議の傍聴に関すること
    • 議事課
      • 本会議に関すること
      • 常任委員会・特別委員会に関すること
      • 市会運営委員会に関すること
      • 請願・陳情に関すること
    • 政策調査課
      • 市の施策等に関する情報の収集、分析及び調査研究に関すること
      • 議会に関する企画に関すること

横浜市会は通例として2月、5月、9月、12月の年4回定例会を開催される。その他にも必要に応じて臨時会が開催される。

一般質問は、各定例会の本会議において議員個人が市政全般について、市長をはじめとした執行機関の考えや政策(計画)の説明を求める事ができる質問の事である。横浜市会では、一回の議会での一般質問の質問者数は、交渉会派については会派議員数が10人までの会派は2人、10人を超える会派は10人を超えるごとに1人ずつ質問者数を増やせる。非交渉会派は1人しか質問者を出すことが出来ない^[3]。

市会運営委員会は、各会派の意見を調整する場として設けられ、各交渉会派（所属議員5人以上）の代表者によって市会運営上のさまざまな問題について議論する委員会である。 また、市会に関する条例などの議案や請願・陳情などの審査も行っている。 定数は16人で、委員長1人、副委員長2人のほか、各交渉会派1人ずつの理事がいる^[4]。

常任委員会は、効率よく議案をきめ細かく審議するために、いくつかの専門的な委員会に分かれて、議案や請願、陳情などの審査を行なう委員会である。 現在、市の執行機関の所管局別に8つの常任委員会が設けられ、全議員がいずれか1つの委員会の委員となっている。委員の任期は1年である。常任委員会は、市会閉会中にも、所管する局の事業などについて、調査・研究をしている。

特別委員会は、付議事件（市会の議決によって定められた市政の特定の問題）について審査あるいは調査・研究するため、必要に応じて設置される委員会で、現在、7つの特別委員会が設置されている。

• 大都市行財政制度特別委員会
• 基地対策特別委員会
• 減災対策推進特別委員会
• 新たな都市活力推進特別委員会
• 健康づくり・スポーツ推進特別委員会
• 郊外部再生・活性化特別委員会
• デジタル化推進特別委員会

• 　定数：86
• 　任期：4年

2023年5月現在、立憲民主党と日本共産党の2会派のみが市政与党の少数与党体制となっている。

（2024年5月1日現在）

横浜市会の選挙制度は、各行政区を選挙区とする中選挙区制（単記非移譲式）である。選挙区別の選出議員は以下のとおり（2024 年5月1日時点）。

• 飛鳥田一雄 - 第18代横浜市長、日本社会党衆議院議員

• 菅義偉 -自由民主党衆議院議員、第99代内閣総理大臣
  • 2021年の横浜市長選では、小此木八郎を推薦したが、落選した。
• 古川直季 - 自由民主党衆議院議員
• 草間剛 - 自由民主党衆議院議員
• 篠原豪 -立憲民主党衆議院議員
• 山崎誠 - 立憲民主党衆議院議員

• 浅川義治 -日本維新の会元衆議院議員
• 岡本英子 - 立憲民主党元衆議院議員
• 福田峰之 - 元衆議院議員
• 松本純 - 元衆議院議員

特記なき場合は「歴代議長一覧」による^[5]。

その他の手当て

横浜市会議員はその職務のための出張した場合、その旅費を費用弁済できる。その額は横浜市旅費条例の中の特号の者（市長、副市長など）に支給する額を準用する^[9]その他にも議会（委員会も含む）に出席した場合、一日につき神奈川区、西区、中区、南区及び磯子区選出の議員は1,000円、鶴見区、港南区、保土ケ谷区、旭区、金沢区、港北区及び栄区選出の議員は2,000円、緑区、青葉区、都筑区、戸塚区、泉区及び瀬谷区選出の議員は3,000円支給される^[10]。

2020年6月29日、市議会が新市庁舎に移転したことに伴い、市民も「市会図書室」を利用できるようになった^[11][12]。市会図書室は、議員の調査研究に役立つ資料や図書、本会議の記録などを所蔵している^[11][13]。市民の利用時間は平日のみで、貸し出しやコピーなどはできない^[11][14]。

2024年4月4日、自民党の梶村充・市議が、市会定例会の本会議中に、居眠りや飲食、読書、競馬予想などをしている様子がニュース番組で放送され、市議会局に批判や苦情が寄せられた^[15][16]。また、複数の市議についても居眠りしているような様子が放送されたことから、議長は本人および所属会派の全議員に注意を促した^[17][18]。

2025年3月、本会議場の傍聴席を映す防犯カメラの設置が可決された^[19][20]。これに対しては、「監視されるべきは市民ではなく議員ではないか」との批判が上がった^[19][21]。傍聴席から見渡せる議員席は一部に限られており、一部の市議は議会の規律維持を目的に、議員席を正面から撮影するカメラの設置を提案したが、いずれも否決されている^[19][21]。

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