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| 種類 | 株式会社 |
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| 市場情報 | |
| 略称 | 極東 |
| 本社所在地 |  日本〒663-8545 大阪府大阪市中央区淡路町2丁目5-11 極東開発グループ本社ビル 北緯34度44分9.0秒東経135度21分52.0秒 / 北緯34.735833度 東経135.364444度 /34.735833; 135.364444座標:北緯34度44分9.0秒東経135度21分52.0秒 / 北緯34.735833度 東経135.364444度 /34.735833; 135.364444 |
| 設立 | 1955年6月1日 |
| 業種 | 輸送用機器 |
| 法人番号 | 7140001068512 |
| 事業内容 | コンクリートポンプ車など |
| 代表者 | 布原達也（代表取締役社長兼社長執行役員） 則光健男（代表取締役専務兼専務執行役員） |
| 資本金 | 118億99百万円 （2017年3月31日現在） |
| 発行済株式総数 | 42,737千株 （2017年3月31日現在） |
| 売上高 | 連結：1280億26百万円 単独：592億39百万円 (2024/3月期) |
| 営業利益 | 連結：48億25百万円 単独：6億54百万円 (2024/3月期) |
| 純資産 | 連結：1176億52百万円 単独：914億74百万円 (2024/3月期) |
| 総資産 | 連結：1703億98百万円 単独：1177億69百万円 (2024/3月期) |
| 従業員数 | 単体987人、連結2,670人 （2017年3月31日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | 日本カストディ銀行（信託口） 5.03% 三井住友銀行 3.74% 日本マスタートラスト信託銀行（退職給付信託みなと銀行口） 3.51% （2017年3月31日現在） |
| 主要子会社 | 日本トレクス 北陸重機工業 |
| 関係する人物 | 筆谷高明（元代表取締役会長） 近藤治弘（代表取締役専務兼専務執行役員） |
| 外部リンク | www.kyokuto.com |
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極東開発工業株式会社（きょくとうかいはつこうぎょう、英：KYOKUTO KAIHATSU KOGYO CO., LTD.）は、大阪府大阪市に本社を置くコンクリートポンプ車をはじめとした特装車の総合メーカーである。
サービス部門を分離し、極東オートサービス株式会社を設立。
建設・物流関係の特装車を製造している。
車両運搬車「フラトップ」シリーズは、従来の車載車では積載できなかった、ごく車高の低いクルマを積むことができる。積載するクルマの最低地上高が5センチ程度確保されており、積載車の車体の約2倍を展開できる面積があれば、レーシングカーのような特殊なクルマも積載できる。チューニングカーショップではローダーといえばフラトップ車を指定することがある。
またトラックの後部に装備される荷役用リフト「パワーゲート」（テールゲートリフター）を開発したことでも有名である。
主力製品は以下の4つである。
1971年1月、千葉県松戸市に日本初の「粗大・不燃ごみ」の破砕処理施設を納入。
2025年9月24日、ダンプトラックやタンクローリーといった特装車の荷台部分に取り付ける架装物などの価格でカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は極東開発工業と子会社の日本トレクスに独占禁止法違反（不当な取引制限）で総額約59億円の課徴金納付命令を出した。課徴金の内訳は極東開発が26億189万円で、日本トレクスが33億2364万円。2社には他の事業者と情報交換をしないといった再発防止を求める排除措置も命じた。
新明和工業と同社子会社の東邦車輛は公取委の調査前に自主申告したため、課徴金減免制度に基づき課徴金納付と排除措置の命令を免れた[5][6]。
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