本社 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査等委員会設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 略称 | 仁丹 |
| 本社所在地 | 〒540-8566 大阪府大阪市中央区玉造一丁目2番40号 |
| 設立 | 1936年(昭和11年)11月28日 (創業:1893年(明治26年)2月11日) |
| 業種 | 医薬品 |
| 法人番号 | 8120001077571 |
| 事業内容 | 保健関連商品の製造販売 保健関連のサービス提供 |
| 代表者 | 森下雄司(代表取締役社長) |
| 資本金 | 35億3,740万円 |
| 発行済株式総数 | 4,150,000株 |
| 売上高 | 連結:97億7400万円 (2020年3月期) |
| 営業利益 | 連結:4億5300万円 (2020年3月期) |
| 経常利益 | 連結:5億700万円 (2020年3月期) |
| 純利益 | 連結:3億2200万円 (2020年3月31日現在) |
| 純資産 | 連結:100億1300万円 (2020年3月31日現在) |
| 総資産 | 連結:143億8700万円 (2020年3月31日現在) |
| 従業員数 | 連結:297名 (2019年3月31日現在) |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 主要株主 | (株)森下泰山 26.9% ロート製薬(株) 8.7% (公財)森下仁丹奨学会 5.1% 株式会社三菱UFJ銀行3.2% (2019年3月31日現在) |
| 主要子会社 | 株式会社エムジェイヘルスケア 100% 株式会社森下仁丹ヘルスコミュニケーションズ 100% 株式会社エムジェイラボ 100% |
| 関係する人物 | 森下博、森下泰 |
| 外部リンク | https://www.jintan.co.jp/ |
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森下仁丹株式会社(もりしたじんたん、Morishita Jintan Co.,Ltd.)は、大阪市中央区玉造に本社を置く医薬品製造企業である。略称は仁丹。コーポレート・スローガンは「百年人生を応援する」。
創業者の森下博が1893年(明治26年)2月11日に、大阪市東区(現・中央区)にて、薬種商「森下南陽堂」を創業したのが発祥である。1905年(明治38年)から今日まで発売され続けている仁丹の製造元としてその名を知られている。上部に人物が描かれている「仁丹」の商標で知られているが、描かれている人物は軍人ではなく、大礼服姿の外交官である[2]。商標の外交官は「健康を世界に運ぶ外交官に」という創業者の思いが込められている。
現在はかつての主力商品「銀粒仁丹」のコーティング技法を発展させることで開発した最先端のシームレスカプセル(継ぎ目のないカプセル)を用いた食品会社からの受託製造と、ビフィズス菌を使用した食品・化粧品、植物エキスを主成分とするダイエット食品・健康食品(栄養補助食品)の製造・販売を主な事業内容としている。銀粒仁丹の原料でもある生薬成分の研究にも力を入れており、それを生かした食品会社への原料の供給等も行い、最近では日本コカ・コーラへのローズヒップ・エキス供給のほか、デンマーク産ホットドッグ「ホールドバケット」の販売事業等もおこなっている。


※その他、宝塚歌劇団の雪組メンバーを、同社が過去に発売していた「クリスタルデュウ・マイルド」のイメージキャラクターに起用していたことがある(「歌劇」「宝塚GRAPH」限定での掲載。1992年から翌年にかけて、雪組で上演された「忠臣蔵〜花に散り雪に散り〜」の協賛に伴うもの)。
※この他、関西ローカルではあるが朝日放送で2000年(平成12年)頃から数年間、20時55分頃に放送のABCニュースのスポンサーを担当していたこともある。
当社では、1905年(明治39年)に「仁丹」の発売を開始すると、翌1906年(明治40年)から「仁丹」の広告看板を大阪・神戸・名古屋などの市中の電柱に掲出。1909年(明治42年)からは、「仁丹」の文字とビスマルク像(「毒滅」の商標)が描かれた看板を、東京電燈(日本初の電力会社)が東京市(当時)に設置していた電柱へ掲げるようになった。もっとも、電柱への広告掲出を東京電燈に許可していた警視庁では、この看板に「仁丹」の文字が派手な赤色で記されていたことを問題視。「看板の文字の色は黒か白に限る」という条件で許可を出していたことを根拠に、看板の塗り替えを東京電燈へ命じた。また、翌1910年(明治43年)には、『東京朝日新聞』が「醜怪なる屋外広告」というキャンペーン記事を19回にわたって掲載。この連載では、一連の電柱広告に加えて、上野公園前の田原町交差点(現在の東京都台東区内)に当時建っていた広告塔(仁丹塔)も槍玉に挙がっていた。
さらに、1911年(明治44年)には日本政府が「広告物取締法」、京都市が「広告物取締法施行細則」を公布。「広告物取締法施行細則」施行の手続きを細かく定めた「広告物取締法施行手続」では、「仁丹」や「毒滅」の看板が「見苦しい広告物の具体例」として示されていた。これに対して、当社では「広告物取締法施行細則」の第一条に、「公益のためなら(屋外への広告物の掲出を)許可することがある」との但書が添えられていることに着目。「町外からの来訪者が郵便配達人が、町内の家屋を捜すのに苦労している」という当時の事情を踏まえて、京都市からの許可を得たうえで、大礼服マークと「仁丹」の名を入れた木製の町名表示板(木板)を市内へ順次設置するようになった。このような「町名看板」は、京都市が市内の主要街路の名称(通り名)を大幅に変更した1928年(昭和3年)を境に、木板より耐久性に優れた琺瑯製の板(琺瑯板)に掛け替えられている。
当社による「町名看板」の設置活動は、日本各地の自治体からの許可の下に、都市部から日本列島の津々浦々にまで広がっていた。現在でも、第二次世界大戦での戦災を免れた都市には、琺瑯製を中心に一部の看板が残存している。京都市内はその典型で、複数の種類の琺瑯板に加えて、木板の存在も確認されている。また、当社では2011年(平成13年)から「京都琺瑯町名看板プロジェクト」を開始。かつての町名表示板のデザインを踏襲した琺瑯製の「町名看板」を新たに製作したうえで、京都市内や創業者(森下博)の出身地(琺瑯板が付けられていなかった広島県福山市の鞆の浦)に設置している。
ちなみに、『京都新聞』記者の樺山聡は、多数の「町名看板」が京都市内に残存することに関する取材を2010年(平成22年)の末から開始。この取材を通じて、1995年(平成7年)には1,200枚の残存が確認されていた「町名看板」が、2010年の時点で約800枚にまで減っていることを明らかにした。さらに、取材の過程で「町名看板」の愛好家と知り合ったことから、5人の愛好家(元・高校教師、京都市の職員、大学の教員など)と共に「京都仁丹樂會」(きょうとじんたんがっかい)と称するサークルを結成。「京都仁丹樂會」では、「京都市内に残存する『仁丹』の町名看板は、京都の生きた文化財である」との主張を掲げながら、「町名看板」に関する探索調査・データベースの作成・情報の発信や残存看板の保全などに取り組んでいる。2015年(平成27年)には、前年(2014年)から京都市内で盗難が相次いでいた琺瑯板の1枚がインターネットオークションへ出品されていることを、「京都仁丹樂會」の会員の1人が確認。この情報が盗難の被害者の知人に伝わったことがきっかけで、上京警察署が出品者による販売目的での盗難を認定したため、出品されていた琺瑯板は被害者へ無償で返却された。
| あ行 | |
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| か行 | |
| さ行 | |
| た行 | |
| な行 | |
| は行 | |
| ま行 | |
| や行 | |
| ら行 | |
| わ行 | |
| 廃止 | |
| 脱退 | |
| 三水会のみ加盟 | |
| 関連項目 | |
注釈 | |
| 主な製品 | |
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| 関連人物 | |
| 関連企業・団体 | |
| 関連項目 | |
| 12022年7月にエムジーファーマから一部の一般用製品の製造販売を承継。21975年3月に近江兄弟社からライセンス移譲。 31943年4月の山田安民没後、2代目店主に就任。42012年6月30日をもって解散。5塩野義製薬の子会社であるが、2018年6月15日に資本提携。 | |
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