梶川幹夫(かじかわ みきお、1959年3月23日 - )は日本の財務官僚。梶川晃平ドミー名誉会長の長男で、財務省関税局長を最後に退官後、ドミー顧問に就任。
愛知県出身。梶川晃平ドミー名誉会長の長男として生まれる[1]。東京学芸大学附属高等学校卒業。1浪し、東京大学文科一類(教養学部)へ入学[2]。東京大学法学部卒業。1982年大蔵省入省(大臣官房秘書課)[3]。1986年6月プリンストン大学ウッドロウ・ウィルソン・スクール修士課程(国際経済学専攻)修了。行政学修士修得[4]。1988年7月田辺税務署長。課長補佐時代は主に主税局を中心に勤務。2005年7月主計局主計官(国土交通、環境担当)。2008年7月4日関税局総務課長。2013年6月28日国際局次長。2014年6月26日大臣官房付派遣職員(国際通貨基金(IMF)理事)。2016年6月17日関税局長兼税関研修所長。2017年7月11日 退官。同年12月1日東京海上日動火災保険顧問。2018年6月19日NTTドコモ社外監査役。2020年6月 NTTドコモ社外取締役(常勤監査等委員)。2022年6月11日 退任[5]。2022年8月26日 ドミー顧問[6]。2023年6月16日二葉監査役[7]。同年9月28日グローバルトラストネットワークス取締役[8]。
1982年の入省同期は、以下の通りである。
| 氏名 | 出身大学 | 配属先 | 職歴 |
|---|---|---|---|
| 上野善晴 | 東大法卒 | 理財局国有財産総括課 | 日本政策金融公庫代表取締役専務、理財局次長(理財担当)、岩手県副知事 |
| 遠藤俊英 | 東大法卒 | 主計局総務課 | ソニーFG代表取締役社長兼CEO 第10代金融庁長官、金融庁監督局長、金融庁検査局長 |
| 梶川幹夫 | 東大法卒 | 大臣官房秘書課 | 関税局長、国際通貨基金(IMF)理事、国際局次長 |
| 片山(朝長)さつき | 東大法卒 | 主税局調査課 | 自民党参議院議員、地方創生担当大臣、主計局主計官(防衛担当) |
| 後藤真一 | 早大政経卒 | 関税局国際第一課 | タンザニア駐箚特命全権大使 税務大学校長、原子力損害賠償・廃炉等支援機構理事、大阪税関長 |
| 小鞠昭彦 | 東大経済卒 | 大臣官房文書課 | 国税不服審判所次長、関東財務局金融安定監理官 |
| 佐川宣寿 | 東大経済卒 | 主計局総務課 | 第48代国税庁長官、理財局長、関税局長、国税庁次長 |
| 迫田英典 | 東大法卒 | 関税局企画課 | 第47代国税庁長官、理財局長、大臣官房総括審議官 |
| 佐藤誠一郎 | 東大経済卒 | 主税局調査課 | セブン&アイ・ホールディングス取締役 愛知県環境部次長 |
| 田中修 | 東大法卒 | 大臣官房文書課 | 税務大学校長 |
| 冨永哲夫 | 東大法卒 | 証券局総務課 | 国土交通省政策統括官、会計センター所長兼財務総合政策研究所長、近畿財務局長 |
| 長友哲次 | 東大経済卒 | 国際金融局総務課 | 横浜税関長、農林漁業成長産業化支援機構取締役常務 |
| 福田淳一 | 東大法卒 | 主計局総務課 | 弁護士 第14代財務事務次官、主計局長、大臣官房長 |
| 山沖義和 | 慶應大経済卒 | 国際金融局調査課 | 信州大学経法学部長 |
| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代 佐川宣寿 | 財務省関税局長 2016年 - 2017年 | 次代 飯塚厚 |
| 先代 門間大吉 | 国際通貨基金日本理事 2014年 - 2016年 | 次代 貝塚正彰 |
| 先代 浅川雅嗣 | 財務省国際局次長 2013年 - 2014年 | 次代 山崎達雄(事務取扱) 武内良樹 |
| 先代 石原一彦 | 財務省関税局総務課長 2008年 - 2009年 | 次代 松村武人 |