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柴山昌彦

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
柴山 昌彦
しばやま まさひこ
生年月日 (1965-12-05)1965年12月5日(60歳)
出生地日本の旗日本愛知県名古屋市
出身校東京大学法学部卒業
前職住友不動産従業員
弁護士
所属政党自由民主党安倍派→無派閥)
称号法学士 (東京大学・1990年)
公式サイトしばやま昌彦 オフィシャルウェブサイト
内閣第4次安倍第1次改造内閣
在任期間2018年10月2日 -2019年9月11日
内閣第3次安倍第1次改造内閣
第3次安倍第2次改造内閣
在任期間2015年10月7日 -2017年8月3日
選挙区埼玉8区→)
比例北関東ブロック→)
埼玉8区
当選回数9回
在任期間2004年4月25日 - 現職
その他の職歴
第7代自由民主党総裁特別補佐
総裁:安倍晋三
(2017年 - 2018年)
テンプレートを表示

柴山 昌彦(しばやま まさひこ、1965年昭和40年〉12月5日 - )は、日本政治家弁護士自由民主党所属の衆議院議員(9期)。自由民主党政調会長代理、自由民主党埼玉県支部連合会長[1]

文部科学大臣(第24代)、内閣総理大臣補佐官第3次安倍第1次改造内閣)、総務副大臣第2次安倍内閣)、外務大臣政務官福田康夫改造内閣麻生内閣)、衆議院内閣委員長自由民主党総裁特別補佐・筆頭副幹事長、幹事長代理を歴任した。

来歴

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2018年10月、文部科学大臣就任時の会見にて

愛知県名古屋市生まれ(現住所は埼玉県所沢市小手指町2丁目[2][3]武蔵中学校武蔵高校を経て、1990年、東京大学法学部第1類(私法コース)卒業。東大法学部在学中は高橋宏志民事訴訟法を専門)のゼミに所属していた[4]。東大法学部卒業後は住友不動産に入社したが、1年半で退職。

1998年司法試験に合格し、2000年司法修習53期[注釈 1]を修了[5]

2004年3月、公職選挙法違反で逮捕された新井正則自由民主党)の衆議院議員辞職を受け、衆議院埼玉8区補欠選挙が実施されるにあたり、自民党の公募に合格[6]。同年4月、埼玉8区の補欠選挙に立候補。木下厚民主党)を破り柴山が初当選。

2005年第44回衆議院議員総選挙でも、埼玉8区で木下を破り、2選。

2008年福田康夫改造内閣外務大臣政務官に任命される。麻生内閣で外務大臣政務官に再任[7]

2009年第45回衆議院議員総選挙では、民主党の小野塚勝俊に埼玉8区で敗れたが、重複立候補していた比例北関東ブロックで復活当選し、3選。

2012年9月の自由民主党総裁選挙では安倍晋三を支援し、推薦人にも名を連ねた[8]。同年12月の第46回衆議院議員総選挙では、埼玉8区で前回敗れた小野塚を比例復活を許さず破り、4選。選挙後に発足した第2次安倍内閣総務副大臣情報通信放送郵政及び内閣官房所掌の郵政民営化等担当[9])に任命された。

2014年第47回衆議院議員総選挙では、埼玉8区で再び小野塚を下し、5選。

2015年10月第3次安倍第1次改造内閣の発足に伴い、内閣総理大臣補佐官国家安全保障に関する重要政策及び選挙制度担当)に任命された[10]

2017年8月、自民党筆頭副幹事長兼総裁特別補佐に就任[11]第48回衆議院議員総選挙で小野塚が希望の党公認候補となったがそれを退け、6選。

2018年10月2日、第4次安倍改造内閣において、文部科学大臣に就任[12]初入閣した。

2019年9月16日、臨時大会において自民党埼玉県連会長に選出[13]

2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で7選。

2024年10月27日、第50回衆議院議員総選挙で8選[14]

2025年10月17日、自由民主党政調会長代理に就任[15]

2026年2月8日、第51回衆議院議員総選挙で9選[16]

政策・主張

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文部科学行政

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  • 文部科学大臣として、2019年05月10日、大学等修学支援法の成立を担当した。同法は授業料や入学金を減免し、返済不要の給付型奨学金を拡充するのが柱で、2020年4月より施行されている[17]
  • 2019年6月、「令和3年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト実施大綱」を決定[18]
  • 「心を痛めたのが児童虐待の問題でした。千葉県野田市における小学4年生の死亡事案を受けて、「児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議」において、「児童虐待防止対策の抜本的強化について」の決定を行うとともに、こちらも私から全国の児童生徒の皆さんへというメッセージを発表させていただきました。」としている[19]
  • 「仁川宣言」を採択[19]。日中韓の文化交流の在り方を示す。
  • 「世界トップクラスの高強度レーザー装置やそれを活用した重粒子線治療等、医療分野等における研究開発の成果を視察をし、量子技術が社会にもたらす意義を現場で再認識」し、「国立大学や研究機関の特色ある取組をしっかりと支援してまいりたい」としている[20]。「高等教育・研究改革イニシアティブ-柴山イニシアティブ-」としてまとめられ、「大学改革や研究力強化に向けた取り組みも進めさせていただきました。」としている[19]
  • 「世界は急速にこのSociety5.0に対応した教育ということに向けた取組を非常に力を入れて進めております。そのような中で地方も含めて、そうした教育の充実ということが、これから求められてくるのだということをしっかりと認識を共有をしてまいりたいというように思いますし、様々な先進的な取組については、横展開を図っていきたいというように思います。併せて地方創生に、例えば、遠隔教育などが非常に有効に活用できるということについても現場の皆様と文部科学省とがですね、これからしっかりと対話を進めて欲しいと思っております。そのための人材の育成ということも急務であります。外部人材の登用も含めてしっかりと進めていく必要があろうかというように思います。」とした。
  • 2019年、ブラインデンスタインNASA長官とアメリカで面会し、月周回有人拠点(Gateway)に関する議論の加速の確認、宇宙分野の研究開発協力の推進に関する共同声明への署名[19]
  • 「世界遺産や国宝についての防火対策を講じる必要性がある」と考えており、「9割以上が木造で建てられ、これらの周囲の6割が木造密集地であるなど、火災の潜在的な危険性が高い」日本の文化施設の課題を解消できるよう、実地調査等も通じて更に精査を加え、「関係省庁とも連携しながら、早急に総合的かつ計画的な対応策をとりまとめてまいりたい」としている[20]
  • 2009年マンガアニメゲームの表現を規制する児童ポルノ禁止法改正案(自民・公明党案)が国会に提出された際には、提出者の1人に名を連ねた[21]
  • あいちトリエンナーレの事業において、個別具体的な展示について質問されるということはなかったということでありますけれども、今回、事前にこのような展示がなされるということが分かっていたにもかかわらず、そうした展示内容について説明や補足というものはなかったという事実関係があったということでありますので、私がこの場で申し上げたのは、当然、事業の安全安心、円滑な遂行というのは大前提でありますし、また事業の目的等に合致しているかどうかということについて、しっかりとした申請と確認が行われたのかということも、これもやはり我々としては再チェックをするということを申し上げただけであります。全く補助金が出る事業について、政権の意向に沿ったものしか認めないというようなことを言ったこともありません。そんなことは全く毛頭、毛の先ほども考えたことはございません。」とした[20]

その他

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  • 婚外子の相続差別解消のための民法改正について、最高裁判所の決定を尊重しつつ実務の混乱防止と法律婚の尊重を図るべきと主張する[22]。なお最高裁判所は、2013年9月4日に相続において婚外子を差別する民法の規定が違憲であるとの判断を下している[23]
  • 選択的夫婦別姓制度導入には、家族のあり方に鑑み慎重な意見を持つ[24][25]
  • 原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す」とした2012年総選挙における自民党の公約を大切にするよう主張している[26]
  • 道路特定財源の一般化を主張[27]
  • 女性宮家について、そのような政策がまず最初に出てくるのはおかしい、として反対している[28]
  • 2018年10月2日、安倍内閣で文科相に就任した直後の記者会見で、かつての教育勅語について、「同胞を大切にする、国際的協調を重んじるといった基本的な記載内容について現代的にアレンジして教えていこうと検討する動きがあると聞いており、検討に値する」と述べた[29]
  • 同性婚については、2015年にビートたけしのTVタックルに出演した際、「同性婚を制度化すると、少子化に拍車がかかる」と述べた。これについては番組放送後「(同性婚が少子化を助長することは)科学的に証明されてないことは当然知っていますが、制度化により全く影響がないとも言えていません」と説明した。番組内では当時区議会審議中であった渋谷区のパートナーシップ制度導入について、「全国的に議論しなければならない」と主張。「そうでないと、渋谷に同性愛者が集中」し、「社会的混乱が生じる」と説明した[30][31]
  • 超党派の共同養育支援議員連盟の一人として、KNB北日本放送、「子どもの共同親権 当事者の声は」のインタビューにて、「耐えられるDVであるかを判断する仕組みが必要」と発言し、DV被害者や弁護士から強い批判を浴びた。

人物

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旧統一教会との関係

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ジャーナリスト鈴木エイトが作成した「旧統一教会関連団体と関係があった現職国会議員168人」によれば、旧統一教会関連団体との関係について、2021年から2022年にかけて、教団関連集会に2度出席したとされる[32]

その他

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  • 「国会議員(三ツ星)データブック 2012総選挙版 質問王ランキング」(東京プレスクラブ出版)において、民主党政権時代の議員立法提出回数は10回で全体の2位、自民党では第1位にランキングされている。

不祥事 ・論争

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政治資金問題

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2012年6月、柴山が支部長を務める自民党所沢支部が2010年2011年の2年連続で政治資金収支報告書を提出していなかったため、5月9日付で一旦解散していたことが報道された[33]。担当者は「多忙なため、提出し忘れた単純ミス」と主張。さいたま地検は2014年1月22日、柴山と会計担当者を犯意を認めるに足りる十分な証拠がないとして不起訴処分とした[34]
 さらに、2024年には自民党最大派閥の清和政策研究会(安倍派)の政治資金パーティー収入の裏金問題において、2018年から5年間で、政治資金パーティー券の販売ノルマを超えた売上金について、同派閥から還流金を受けたり派閥に納めなかったりした計896万円を、政治資金収支報告書に未記載であったことが明らかとなり、この裏金問題を受けて自民党より戒告処分となった[35]。さらに、同問題に関連して神戸学院大学上脇博之教授より政治資金規正法違反容疑の告発状が東京地検に提出された[36]。同年12月26日、東京地検特捜部は柴山を嫌疑不十分で不起訴とした[37]。2026年1月26日、検察審査会は柴山について不起訴相当とする議決書を公表した[38]

応援演説会場での学生制止

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2019年8月24日、JR大宮駅近くで2019年埼玉県知事選挙の応援演説を行った際、演説中の柴山に向けて大学入学共通テストに反対するやじを発したとして、男性が埼玉県警に取り押さえられたと報じられた[39]。柴山によると、到着後、登壇していた車の後方から「柴山やめろ」「(英語の)民間試験撤廃」という声が聞こえたという[40]。男性は大学生で、複数の警察官に囲まれた後、演説会場から遠ざけられた[40]。ネット上では、大学生が警察官に囲まれる画像が投稿され、「文科相に抗議の大学生を街頭演説から排除」との批判が噴出した[40]。これに対し柴山は、8月27日の会見で「表現の自由は最大限保障されなければいけないが、選挙活動の円滑、自由も非常に重要。演説会に集まっておられた方々は候補者や応援弁士の発言をしっかり聞きたいと思って来られているわけですから、大声を出したり、通りがかりでヤジを発するということはともかくですね、そういうことをするというのは、権利として保障されているとは言えないのではないか」と語った[40]。大学生は、大学入学共通テスト・英語の民間試験活用の中止を求めて国会議員に署名を提出する活動に加わったが、文科省が動かないので、文科相である柴山に直接訴えようとした、「入試改革で混乱している受験生の代弁をしたのに、『わめき散らす声』と否定するのはおかしい」と語った[41]。県警は、大声をあげたりプラカードを掲げたりしていた男性が歩道と道路を隔てる生け垣を飛び越えようとしていたため、男性警察官3人が服を引っ張るなどして制止して数メートル離れた歩道側に誘導した、と説明している[42]

政治資金

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日本共産党の機関紙しんぶん赤旗によると、消費者金融貸金業界の政治団体全国貸金業政治連盟」(全政連)から政治献金を受け取っていた[43]。また、2004年には政党助成金掃除機自転車テレビを合計約18万円分購入していた[44]

選挙歴

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当落選挙執行日年齢選挙区政党得票数得票率定数得票順位
/候補者数
政党内比例順位
/政党当選者数
第43回衆議院議員補欠選挙2004年4月25日38埼玉8区自由民主党52,543票44.85%11/3 
第44回衆議院議員総選挙2005年9月11日39埼玉8区自由民主党115,223票52.53%11/3 
比当第45回衆議院議員総選挙2009年8月30日43埼玉8区自由民主党91,376票39.11%12/45/6 (北関東)
第46回衆議院議員総選挙2012年12月16日47埼玉8区自由民主党85,375票42.37%11/5 
第47回衆議院議員総選挙2014年12月14日49埼玉8区自由民主党93,126票50.33%11/3 
第48回衆議院議員総選挙2017年10月22日51埼玉8区自由民主党92,952票49.53%11/3 
第49回衆議院議員総選挙2021年10月31日55埼玉8区自由民主党104,650票51.61%11/2 
第50回衆議院議員総選挙2024年10月27日58埼玉8区自由民主党93,223票43.38%11/4 
第51回衆議院議員総選挙2026年2月8日60埼玉8区自由民主党118,529票52.38%11/3 

所属団体・議員連盟

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同期

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脚注

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注釈

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[脚注の使い方]
  1. ^ab53期から旧司法修習制度が大きく変更された。

出典

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  1. ^都道府県支部連合会”. 自由民主党. 2023年12月12日閲覧。
  2. ^【政治資金収支報告書】 自由民主党埼玉県支部連合会(令和4年分 定期公表).
  3. ^内閣総理大臣補佐官(国家安全保障に関する重要政策及び選挙制度担当) 柴山 昌彦 (しばやま まさひこ)”. 第3次安倍第2次改造内閣 内閣総理大臣補佐官名簿. 首相官邸. 2018年11月1日閲覧。
  4. ^わたしの修習時代 文部科学大臣にとっての貴重な1ページ
  5. ^ 官報第2977号. 国立印刷局. (2000-10-18) 
  6. ^“自民が公募で候補決定 埼玉8区補選、戸惑いも”. 共同通信社. 47NEWS. (2004年3月4日). https://archive.fo/iK6zX 2012年9月26日閲覧。 
  7. ^PROFILE | 〈公式〉しばやま昌彦ウェブサイト”. www.shibamasa.net. 2019年9月14日閲覧。
  8. ^自民党総裁選推薦人の一覧 日本経済新聞 2012年9月14日
  9. ^総務省|総務副大臣 就任記者会見の概要(平成24年12月27日)”. 総務省. 2024年11月1日閲覧。
  10. ^第3次安倍改造内閣の閣僚名簿発表 初入閣・留任が9人ずつ”. 日本経済新聞 (2015年10月7日). 2024年11月1日閲覧。
  11. ^筆頭副幹事長に小泉、柴山氏=自民:時事ドットコム”. web.archive.org (2017年8月5日). 2024年11月1日閲覧。
  12. ^[1]
  13. ^飯田樹与 (2019年9月17日). “【埼玉】自民党県連・新会長に柴山氏”. 東京新聞. https://web.archive.org/web/20190926230901/https://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/list/201909/CK2019091702000140.html 2019年10月16日閲覧。 
  14. ^日本放送協会 (2024年10月28日). “衆議院選挙 埼玉8区 自民 柴山昌彦元文部科学相 8回目の当選 | NHK”. NHKニュース. 2024年11月1日閲覧。
  15. ^政治部, 時事通信 (2025年10月17日). “自民幹事長代理に井上氏ら:時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2025年10月17日閲覧。
  16. ^“<衆院選埼玉>自民、小選挙区 初の独占 中道は惨敗”. 東京新聞. (2026年2月10日). https://www.tokyo-np.co.jp/article/467822 2026年2月14日閲覧。 
  17. ^高等教育無償化法が成立=来年4月施行、低所得世帯向け:時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2019年10月24日閲覧。
  18. ^高等学校教育の現状について”. 文部科学省. 2021年1月26日閲覧。
  19. ^abcd柴山昌彦文部科学大臣記者会見録(令和元年9月11日):文部科学省”. 文部科学省ホームページ. 2020年1月13日閲覧。
  20. ^abc柴山昌彦文部科学大臣記者会見録(令和元年8月8日):文部科学省”. 文部科学省ホームページ. 2020年1月13日閲覧。
  21. ^[2]
  22. ^「家族制度を守れるのか」 婚外子相続の民法改正、自民から慎重論噴出 産経新聞 2013年10月23日
  23. ^婚外子相続差別は違憲 最高裁大法廷 日本経済新聞 2013年9月4日
  24. ^平成22年7月18日
  25. ^朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査、2014年。
  26. ^原発に「自民」「公明」「都知事選」の壁 エネ基本計画 閣議決定先送りも (1/3ページ) - SankeiBiz(サンケイビズ)”. web.archive.org (2014年2月1日). 2024年11月1日閲覧。
  27. ^[3]
  28. ^女性宮家案「粉砕すべきだ」 日本会議議員懇で強い反対朝日新聞
  29. ^現代的アレンジ「検討に値する」 教育勅語巡り文科相”. 日本経済新聞 (2018年10月3日). 2024年11月1日閲覧。
  30. ^文科相就任の柴山昌彦氏だけど... 蒸し返される発言「同性婚は少子化拍車も」”. ニコニコニュース. 2019年8月18日閲覧。
  31. ^文科相就任の柴山昌彦氏だけど... 蒸し返される発言「同性婚は少子化拍車も」”. J-CASTニュース (2018年10月3日). 2019年8月18日閲覧。
  32. ^鈴木エイト自民党の統一教会汚染-追跡3000日』小学館、2022年。ISBN 978-4093801232 p307~318
  33. ^“政治資金収支報告 2年連続で未提出 自民党所沢支部”. 東京新聞. (2012年6月27日). https://archive.fo/75Rth 
  34. ^[4]
  35. ^裏金事件、埼玉県内4衆院議員に処分 処分の軽さに批判の声 朝日新聞 2024年4月5日
  36. ^柴山昌彦元文科相らに告発状 自民裏金、上脇神戸学院大教授 共同通信 2024年7月17日
  37. ^“自民 旧安倍派の国会議員など65人を不起訴 東京地検特捜部”. NHK. (2024年12月26日). https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014679951000 2024年12月28日閲覧。 
  38. ^“柴山昌彦氏ら自民4議員側の不起訴は「相当」 検察審査会が議決”. 朝日新聞. (2026年1月26日). https://www.asahi.com/sp/articles/ASV1V2HWJV1VUTIL02KM.html 2026年1月26日閲覧。 
  39. ^“演説にやじの権利「保障されず」 文科相、埼玉県警取り押さえに”. 共同通信社. (2019年8月27日). https://web.archive.org/web/20190827055216/https://this.kiji.is/538926637085820001 2019年8月28日閲覧。 
  40. ^abcd演説中に抗議受けた文科相「大声出す権利保障されない」”. 朝日新聞デジタル. 2019年8月28日閲覧。
  41. ^「『わめき散らす声』はおかしい」文科相に抗議の大学生”. 朝日新聞デジタル (2019年8月27日). 2019年8月28日閲覧。
  42. ^応援演説会場での学生制止、埼玉県警「適正な職務執行」:朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル. 2019年9月3日閲覧。
  43. ^サラ金業界 政界工作/自民23氏からパーティー券/金利下げ阻止狙う しんぶん赤旗 2006年9月8日
  44. ^これ、税金!?/選挙違反対策・カーナビ…もちろん飲み食いも/政党助成金 自公民社あきれた使い道 しんぶん赤旗 2005年12月28日
  45. ^“2021年7月号_6面”. 全国たばこ新聞 (全国たばこ販売協同組合連合会). (2021年6月25日). https://zenkyou.xsrv.jp/wp-content/uploads/2021/07/2021%E5%B9%B47%E6%9C%88%E5%8F%B7_6%E9%9D%A2.pdf 2021年7月11日閲覧。 
  46. ^abcd俵義文、日本会議の全貌、花伝社、2016年
  47. ^自民党新役員にも多数/カジノ議連メンバー しんぶん赤旗 2014年9月15日
  48. ^「自民女性を守る議連」100人突破、全メンバー 専用スペース「生来の女性に」”. 産経新聞 2023年7月20日. 2024年12月15日閲覧。
  49. ^明治の日を実現するための議員連盟” (2023年11月1日). 2025年3月12日閲覧。
  50. ^“汚職事件で休眠状態だった自民党「再生エネ議連」が再始動 「脱原発」色は薄まり新事務局長は「推進派」”. 東京新聞. (2024年3月28日). https://www.tokyo-np.co.jp/article/317964 2025年7月6日閲覧。 

参考文献

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関連項目

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外部リンク

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公職
先代
林芳正
日本の旗文部科学大臣
第24代:2018年 - 2019年
次代
萩生田光一
先代
日本の旗内閣総理大臣補佐官
(国家安全保障に関する重要政策及び選挙制度担当)

2015年 - 2017年
次代
先代
藤末健三
大島敦
日本の旗総務副大臣
坂本哲志と共同

2012年 - 2013年
次代
上川陽子
関口昌一
先代
宇野治
小池正勝
中山泰秀
日本の旗外務大臣政務官
西村康稔
御法川信英と共同

2008年 - 2009年
次代
西村智奈美
吉良州司
議会
先代
平井卓也
日本の旗衆議院内閣委員長
2013年 - 2014年
次代
井上信治
党職
先代
西村康稔
自由民主党総裁特別補佐
第7代:2017年 - 2018年
次代
稲田朋美
先代
西村康稔
自由民主党筆頭副幹事長
小泉進次郎と共同
2017年 - 2018年
次代
稲田朋美
 
官職
日本の旗文部科学大臣 (2018年-2019年)
再編前
文部大臣
文部卿
科学技術庁長官
再編後

省庁再編により、文部大臣と科学技術庁長官は文部科学大臣に統合された。テンプレート中の科学技術庁長官は国務大臣としてのもの。

日本の旗外務大臣政務官(2008年-2009年)
日本の旗衆議院内閣委員長 (2013年-2014年)
自由民主党都道府県支部連合会 会長
北海道
東北
北関東
南関東
東京
北陸信越
東海
近畿
中国
四国
九州
第1区
第2区
第3区
第4区
第5区
第6区
第7区
第8区
第9区
第10区
第11区
第12区
第13区
第14区
第15区
第16区
第41回
(定数21)
自由民主党
新進党
民主党
日本共産党
社会民主党
第42回
(定数20)
自由民主党
民主党
公明党
自由党
日本共産党
社会民主党
第43回
(定数20)
民主党
自由民主党
公明党
日本共産党
第44回
(定数20)
自由民主党
民主党
公明党
日本共産党
社会民主党
第45回
(定数20)
民主党
自由民主党
公明党
みんなの党
日本共産党
第46回
(定数20)
自由民主党
日本維新の会
民主党
公明党
みんなの党
日本未来の党
日本共産党
第47回
(定数20)
自由民主党
民主党
公明党
維新の党
日本共産党
第48回
(定数19)
自由民主党
立憲民主党
希望の党
公明党
日本共産党
第49回
(定数19)
自由民主党
立憲民主党
公明党
日本維新の会
日本共産党
国民民主党
第50回
(定数19)
自由民主党
立憲民主党
国民民主党
公明党
れいわ新選組
日本維新の会
日本共産党
第51回
(定数19)
自由民主党
中道改革連合
国民民主党
参政党
チームみらい
日本維新の会
日本共産党
↓:途中辞職、失職、在職中死去など、↑:繰り上げ当選
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