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林頼三郎

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
林頼三郎
生年月日 (1878-09-06)1878年9月6日
出生地日本、埼玉県埼玉郡成田町
没年月日 (1958-05-07)1958年5月7日（79歳没）
出身校東京法学院（現中央大学法学部）
称号正二位勲一等法学博士
在任期間1932年5月28日 -1935年5月13日
在任期間1935年6月13日 -1936年3月13日
元首昭和天皇
日本の旗 第37代司法大臣
内閣廣田内閣
在任期間1936年3月9日 -1937年2月2日
在任期間1937年1月23日 -1938年12月9日
日本の旗枢密顧問官
在任期間1938年12月6日 -1947年5月2日
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林 頼三郎（はやし らいざぶろう、1878年（明治11年）9月6日 -1958年（昭和33年）5月7日[1]）は、日本の刑法学者。検事総長・大審院院長・司法大臣を歴任した。旧姓・三輪[2]。現在の埼玉県行田市出身。

生涯

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三輪礼三の四男として生まれた[2]。父は忍藩の御典医だったが、製粉業に失敗し、貧しい生活を強いられた。忍高等小学校在学中、父が病気となり、途中、北埼玉郡役所給仕となる。家計を助ける傍ら、出勤前早朝に恩師の自宅で英語を学ぶ努力家であり、16歳のときにその人物を見込まれ、政治家で北埼玉郡長林有章の養子となる[3]。同年、弁護士書生をしながら、東京法学院（中央大学の前身）に進学、法学博士の学位を得、法曹界に重きをなした。

検事となり「思想検事」系列に連なる。法曹会の会員で[4]、1919年（大正8年）末、三・一独立運動に関する平沼騏一郎検事総長宛の視察調査報告では、「思想犯の社会からの隔離」を提言。これは後の1941年（昭和16年）の新治安維持法において、行刑や思想犯保護観察法も絡め、予防拘禁として盛り込まれた[5]。また司法次官時代には、小山松吉検事総長らと、実際の治安維持法が初めて適用された京都学連事件にも関わった[6]。

一方、母校の中央大学、横浜専門学校（現在の神奈川大学）などで教育振興にも尽力し、故郷の行田市水城公園には顕彰碑が建立されている。ちなみに、中央大学法学部出身の俳優丹波哲郎は親戚にあたり、丹波自身、「仙台二校を3度受けても入らない。中央大学に入ったのも、総長の林頼三郎が親戚だったので、入れていただいた」と後年語っている[7]。

1958年（昭和33年）には行田市の初代名誉市民に推挙された[8]。同年5月7日に死去。死去に当たり勅使が派遣され、祭粢料を賜った[9]。

略歴

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中央大学総長時代（1955年）

栄典

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位階
勲章等
外国勲章佩用允許
称号
  • 1958年（昭和33年）5月3日 - 埼玉県行田市から名誉市民称号が贈られる[8]。

著書

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  • 『刑事訴訟法要義 総則 上下巻』中央大学、1924年。
  • 述『刑法総論』矢田長次郎、1924年。

脚注

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出典

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  1. ^ab『議会制度百年史 - 貴族院・参議院議員名鑑』154頁。
  2. ^ab『大日本人物史』は44頁。
  3. ^「林有章」、徳富蘇峰記念館。
  4. ^「法曹会雑誌」、法曹会。1923年。
  5. ^荻野富士夫『思想検事』（岩波新書、2000年9月） P17 - P18
  6. ^荻野富士夫『思想検事』 P26
  7. ^丹波哲郎の霊界サロン/丹波哲郎が語る「死後の世界の実相」
  8. ^ab『行田市の名誉市民の方々』（プレスリリース）行田市、2011年6月23日。https://www.city.gyoda.lg.jp/12/02/10/meiyoshimin.html。2016年8月23日閲覧。 
  9. ^宮内庁『昭和天皇実録第十二』東京書籍、2017年3月28日、472頁。ISBN 978-4-487-74412-1。 
  10. ^『貴族院要覧（丙）』昭和21年12月増訂、45頁。
  11. ^『貴族院要覧（丙）』昭和21年12月増訂、46頁。
  12. ^abcdefghijklmnopqrstuv「履歴書（３名）」 アジア歴史資料センター Ref.A06050362200 
  13. ^『官報』第4117号「叙任及辞令」1926年5月17日。
  14. ^『官報』第4840号「叙任及辞令」1943年3月4日。
  15. ^『官報』第1499号・付録「辞令二」1931年12月28日。
  16. ^『官報』第2532号「叙任及辞令」1935年6月13日。
  17. ^『官報』第4438号・付録「辞令二」1941年10月23日。
  18. ^『官報』第4876号「叙任及辞令」1943年4月16日。
  19. ^『官報』1937年11月26日「叙任及辞令」。

参考文献

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  • 『大日本人物史 : 銀婚記念 1925年』大日本人物史編纂社、1925年。
  • 『貴族院要覧（丙）』昭和21年12月増訂、貴族院事務局、1947年。
  • 衆議院・参議院編『議会制度百年史 - 貴族院・参議院議員名鑑』大蔵省印刷局、1990年。

関連項目

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ウィキメディア・コモンズには、林頼三郎に関連するカテゴリがあります。

外部リンク

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