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東洋建設

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
大成建設 >東洋建設
東洋建設株式会社
TOYO CONSTRUCTION CO.,LTD.
本社の入居している神保町三井ビルディング
本社の入居している神保町三井ビルディング
種類株式会社
市場情報
東証プライム1890
1962年10月15日 - 2025年12月16日
本社所在地日本の旗日本
〒101-0051
東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
神保町三井ビルディング10・11階
本店所在地〒541-0043
大阪市中央区高麗橋四丁目1番1号
興銀ビル7階
設立1929年（昭和4年）7月3日
業種建設業
法人番号9120001077496ウィキデータを編集
事業内容建築・土木・不動産・コンサルティング
代表者代表取締役社長執行役員COO中村龍由
代表取締役副社長執行役員平田浩美
資本金140億49百万円（2025年3月期）[1]
売上高連結：1,726億5百万円
（2025年3月期）[1]
純利益連結：83億11百万円
（2025年3月期）[1]
純資産連結：800億75百万円
（2025年3月期）[1]
総資産連結：1,804億59百万円
（2025年3月期）[1]
従業員数連結：1,711人
単体：1,383人
（2025年3月31日現在）[1]
決算期3月31日
主要株主大成建設 100%
（2025年12月19日現在）
主要子会社トマック
タチバナ工業
テクオス
外部リンクhttps://www.toyo-const.co.jp/
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東洋建設株式会社（とうようけんせつ）は、本店を大阪市中央区に、本社を東京都千代田区に置く総合建設会社。三水会とその後身社長会である水曜会[2][3]およびみどり会のメンバー会社[4]で三和グループに属している。2025年9月30日より大成建設の連結子会社（特定子会社）となった[5]。

海洋土木大手（マリコン）で、陸上・建築・海外へ展開。

また、経済産業省によって2020、2021年度に健康経営優良法人に、2022、2023、2024年度に健康経営優良法人（ブライト500）に認定されている[6][7]。

会社概要

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事業所

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  • 本社所在地：東京都千代田区神田神保町一丁目105番地 神保町三井ビルディング10・11階
  • 本店所在地：大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目1番1号
  • 支店：北海道（札幌）、東北（仙台）、関東（東京）、関東建築（東京）、横浜、北陸（金沢）、名古屋、中国（広島）、四国（高松）、九州（福岡）、国際（東京）
  • 海外営業所／ マニラ、ハノイ、ジャカルタ　出張所／プノンペン、ヤンゴン
  • 研究所：鳴尾（西宮市）、美浦（茨城県）

許可番号

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  • 建設業者許可番号：国土交通大臣許可（特-24）第2405号
  • 一級建築士事務所登録：東京都知事登録第015842号／大阪府知事登録（ホ）第11580号
  • 宅地建物取引業者免許：国土交通大臣免許(13)第1385号
  • 建設コンサルタント登録：建15第1570号
  • 測量業登録：第（10）3127号
  • 地質調査業登録：質16第2204号

沿革

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  • 1929年（昭和4年）7月3日 -西宮市鳴尾地先を埋立て、工業港を建設することを目的として、南満州鉄道と山下汽船の共同出資により、阪神築港株式会社を設立。
  • 1935年（昭和10年） - 本店を大阪市に移転。
  • 1961年（昭和36年）- 株式を東京証券取引市場　第二部へ上場。
  • 1964年（昭和39年）-東洋建設株式会社に商号変更。
  • 1964年（昭和39年） - 東京証券取引市場　第一部へ指定替。
  • 1970年（昭和45年） - 日立造船臨海工事を吸収合併。
  • 1972年（昭和47年） - 海外に進出（シンガポール営業所）。翌年にはマニラ営業所を設置。
  • 1976年（昭和51年） - 東京本社開設（千代田区）。建築部門拡充。
  • 1987年（昭和62年） - 現行の社章制定。
  • 1992年（平成4年） - 総合技術研究所設置。
  • 1999年（平成11年） -ISO 9001を全社認証取得完了。
  • 2001年（平成13年） -ISO 14001を全社認証取得完了。
  • 2002年（平成14年）7月 -前田建設工業と業務提携を結ぶ[8]
  • 2003年（平成15年）10月 - 前田建設工業の持分法適用関連会社となる[8]
  • 2007年（平成19年） - 東京本社を江東区に移転。
  • 2019年（平成31年） - 本社を千代田区に移転。
  • 2021年（令和3年）10月 - 前田建設工業の持株会社体制移行によりインフロニア・ホールディングスの持分法適用関連会社となる。
  • 2025年（令和7年）
    • 8月8日 - 大成建設が株式公開買付け(TOB)などで東洋建設の全株式を取得すると発表。TOBは同月12日から9月24日までに行われ、総額は1600億円。TOB完了後東洋建設は上場廃止となり、大成建設の完全子会社となる予定[9][10]。なお、筆頭株主の前田建設工業は今回のTOBには応募せず、上場廃止後に行われる株式併合後に東洋建設に全株式を譲渡する[8]。
    • 9月30日 - 大成建設によるTOBが成立し、同社の連結子会社となる[5]。
    • 12月16日 - 東京証券取引所プライム市場上場廃止。
    • 12月18日 - 株式併合により株主が大成建設と前田建設工業のみとなる[11]。
    • 12月19日 - 前田建設工業保有株式を自己株式取得し、大成建設の完全子会社となる[12]。

主な施工物件

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官公庁施設

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港湾・漁港周辺施設

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工場施設

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  • 蓮田白岡処理場
  • 淡路クリーンセンター
  • ヒダン船橋工場
  • 大牟田・荒尾ゴミ処理施設
  • 武蔵野フーズカムス第二工場
  • 鳴門ごみ焼却場

店舗・商業施設

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提供番組

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脚注

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[脚注の使い方]
  1. ^abcdef東洋建設株式会社 (25 June 2025).第105期有価証券届出書(PDF) (Report). 2026年1月14日閲覧.
  2. ^田中彰「六大企業集団の無機能化 : ポストバブル期における企業間ネットワークのオーガナイジング」『同志社商学』第64巻第5号、同志社大学商学会、2013年3月、330-351頁、CRID 1390290699890654464、doi:10.14988/pa.2017.0000013201、ISSN 0387-2858、NAID 110009605659。 
  3. ^「六大社長会の加盟企業 (秘)2017年版バージョン」『週刊ダイヤモンド』第105巻第29号、ダイヤモンド社、2017年7月29日、32-33頁、CRID 1520573330320730496。 
  4. ^“メンバー会社一覧”. みどり会. 2024年3月16日閲覧。
  5. ^ab大成建設株式会社『東洋建設株式会社（証券コード：1890）に対する公開買付けの結果及び子会社の異動（特定子会社の異動）に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）2025年9月25日。https://ssl4.eir-parts.net/doc/1801/tdnet/2690021/00.pdf。2025年10月1日閲覧。 
  6. ^“認定企業一覧 - ACTION！健康経営｜ポータルサイト（健康経営優良法人認定制度）”. 経済産業省. 2024年9月11日閲覧。
  7. ^“過去の認定企業一覧 - ACTION！健康経営｜ポータルサイト（健康経営優良法人認定制度）”. 経済産業省. 2024年9月11日閲覧。
  8. ^abc『持分法適用関連会社の異動予定（株式譲渡）および資本業務提携の解消に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）インフロニア・ホールディングス株式会社、2025年8月8日。https://www.infroneer.com/jp/blog_assets/attachments/1192/20250808.pdf。2025年10月1日閲覧。 
  9. ^“大成建設、海洋土木の東洋建設を買収へ　1600億円で完全子会社化”. 朝日新聞デジタル (株式会社朝日新聞社). (2025年8月8日). https://www.asahi.com/articles/AST884GBTT88ULFA02VM.html 2025年8月8日閲覧。 
  10. ^『大成建設株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ』（PDF）（プレスリリース）東洋建設株式会社、2025年8月8日。https://pdf.irpocket.com/C1890/bffO/Jc4I/XHvI.pdf。2025年8月8日閲覧。 
  11. ^『株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に係る承認決議に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）東洋建設株式会社、2025年11月13日。https://www.toyo-const.co.jp/wp/wp-content/uploads/2025/11/ir-news-20251113.pdf。2026年1月14日閲覧。 
  12. ^『臨時報告書』（PDF）（プレスリリース）東洋建設株式会社、2025年12月22日。https://www.toyo-const.co.jp/wp/wp-content/uploads/extraordinary-report-20251222.pdf。2026年1月14日閲覧。 
  13. ^“ながしま遊館（中部地区）”. 公共建築協会 (2010年). 2017年2月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年2月26日閲覧。
  14. ^当社初のテレビCM『どこまで愛せるか』篇の放映予定（10月1日～）2025年10月5日閲覧
  15. ^テレビCM『どこまで愛せるか』篇の放映予定（2025年4月～）2025年10月5日閲覧
  16. ^“テレビCM『どこまで愛せるか』篇の放映予定（2025年7月～）” (2025年6月30日). 2025年11月3日閲覧。

関連項目

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外部リンク

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さ行
た行
な行
は行
ま行
や行
ら行
わ行
廃止
脱退
三水会のみ加盟
関連項目
注釈
太字は三水会のメンバー企業である。
※は三水会発足時のメンバーである。
（注1）は三菱グループでもある。
（注2）は芙蓉グループでもある。
（注3）は第一勧銀グループでもある。
（注4）は大輪会グループでもある。
（注5）は古河グループでもある。
（注6）は最勝会グループでもある。
（注7）は春光グループでもある。
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