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東京都交通局

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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東京都交通局
Bureau of Transportation Tokyo Metropolitan Government
東京都交通局本局が入居する東京都庁第二本庁舎
略称都営交通・都営地下鉄・都電・都営バス
前身東京市電気局（1911年（明治44年）8月1日）
設立1943年（昭和18年）7月1日
種類地方公営企業
法的地位地方公営企業法
目的軌道事業・鉄道事業・旅客自動車運送事業・電気事業
本部東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
東京都庁第二本庁舎内
座標北緯35度41分21.1秒東経139度41分29.9秒 / 北緯35.689194度 東経139.691639度 /35.689194; 139.691639座標:北緯35度41分21.1秒東経139度41分29.9秒 / 北緯35.689194度 東経139.691639度 /35.689194; 139.691639
公営企業管理者堀越弥栄子
加盟日本地下鉄協会・日本バス協会
関連組織#関連団体参照
職員数
6,715名（2024年（令和6年）度現在）
ウェブサイトhttps://www.kotsu.metro.tokyo.jp/
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6500形（都営三田線）
6500形（都営三田線）
8900形（都電荒川線）
8900形（都電荒川線）
40形（上野懸垂線。2023年廃止）
40形（上野懸垂線。2023年廃止）
都営バス（ノンステップバス）
都営バス（ノンステップバス）
320形（日暮里・舎人ライナー）
320形（日暮里・舎人ライナー）

東京都交通局（とうきょうとこうつうきょく、英:Bureau of Transportation Tokyo Metropolitan Government）は、東京都及びその周辺の区域において公営交通事業などを行う東京都の局。

東京都地方公営企業の設置等に関する条例（昭和41年東京都条例第147号）及び東京都公営企業組織条例（昭和27年東京都条例第81号）に基づき、水道局や下水道局とともに設置され、地方公営企業法に基づく地方公営企業として軌道事業・鉄道事業・旅客自動車運送事業・電気事業を行っている。

交通事業として都営地下鉄・都電荒川線・日暮里・舎人ライナー・都営バスを運営しており、都営交通（とえいこうつう、TOEI TRANSPORTATION）と総称される。東京地下鉄（東京メトロ）とともに東京の地下鉄を運営している鉄道事業者である。日本の公営交通で4種類もの交通機関（地下鉄・路面電車・新交通システム・バス）を運営する事業者は現在、東京都交通局のみである。過去にはトロリーバス（都営トロリーバス・1968年廃止）・モノレール（上野懸垂線・2019年休止・2023年廃止）も運営していた。なお、都道府県単位で公共交通機関を運営している例は他に長崎県（長崎県交通局）がある。

キャッチフレーズは『すべての「今日」のために』。

沿革

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地下鉄、都電、都営バスの詳細な沿革は各事業・各路線の項目を参照。

紋章・シンボルマーク

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局の紋章（局紋）は、東京都章を基にしながら、六方に広がる光の部分を稲妻状に変形し、周囲を真円で囲ったものである[15]。この局紋は、東京都交通局の前身である東京市電気局の創設時に制定された[15]。

1989年に東京都シンボルマークが制定されてからは、これを交通局のシンボルマークとして一般的に用いるようになった[15]。なお都営地下鉄では、2007年以降の新たな案内サインの更新に際し、通常のマークより明度の低い色を背景に、マークそのものを白抜きとしたデザインも用いられるようになっている（このデザインでは通常、「都営地下鉄」・「TOEI SUBWAY」も併記される）[15]。

シンボルマーク制定以降、一般的な表記や掲示において、局紋はこのシンボルマークに順次取って代わられた[15]。このため紋章が使用される機会は激減したが、その後も都営地下鉄や都営バス、都電荒川線、日暮里・舎人ライナーで発行されている乗車券の地紋にあしらわれているほか[15]、都電荒川線9000形電車の車体側面装飾にも採用されている。

  • 東京都章
    東京都章
  • 局紋
    局紋
  • 東京都シンボルマーク
    東京都シンボルマーク

事業

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鉄道事業

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軌道事業

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自動車運送事業

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  • 乗合バス・貸切バス -都営バス（東京都乗合自動車・東京都貸切自動車）

電気事業

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廃止事業

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組織

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  • 局長（公営企業管理者）
  • 次長
  • 技監
    • 総務部
      • 総務課・企画調整課・財務課・お客様サービス課・安全対策推進課
    • 職員部
      • 人事課・労務課・研修所
    • 資産運用部
      • 資産活用課・事業開発課・会計課・契約課
    • 電車部
      • 管理課・営業課・運転課
    • 自動車部
      • 管理課・計画課・営業課・車両課
    • 車両電気部
      • 管理課・車両課・電力課・信号通信課
    • 建設工務部
      • 管理課・計画改良課・保線課・建築課

指定広告代理店

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吊り広告等は、東京都交通局指定広告代理店にて取り扱われている。

関連団体

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政策連携団体

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報告団体

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脚注

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[脚注の使い方]

注釈

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出典

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  1. ^「私鉄年表」『私鉄車両編成表 '88年版』ジェー・アール・アール、1988年9月10日、158頁。 
  2. ^“都営地下鉄が完全冷房化”. 交通新聞 (交通新聞社): p. 3. (1995年6月28日) 
  3. ^ab「鉄道記録帳 2007年3月」『RAILFAN』第656号、鉄道友の会、2007年6月1日、26-27頁。 
  4. ^“バス共通カードのサービス終了について”. 東京都交通局 (2009年12月22日). 2012年5月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年8月24日閲覧。
  5. ^“乗継割引カード及び都バス都電専用Tカードの取り扱い終了について”. 東京都交通局 (2010年1月13日). 2011年9月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年8月24日閲覧。
  6. ^ab平成23年8月1日、おかげさまで都営交通は創業100周年を迎えます（東京都交通局ニュースリリース・インターネットアーカイブ・2011年時点の版）。
  7. ^都営交通100周年記念WEBサイト（東京都交通局・インターネットアーカイブ）。
  8. ^都電荒川線の花電車の運行について（東京都交通局ニュースリリース・インターネットアーカイブ・2011年時点の版）。運転時期は東日本大震災の影響で秋に延期。
  9. ^“東京都交通局ポイントサービスToKoPoを開始します！”. 東京都交通局 (2011年6月27日). 2012年8月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年8月24日閲覧。
  10. ^都営交通の運行情報等をオープンデータとして提供開始します 東京都戦略政策情報推進本部 交通局（2019年5月31日）2020年3月4日閲覧
  11. ^『恩賜上野動物園モノレール休止のお知らせ』（PDF）（プレスリリース）建設局／交通局、2019年1月23日。オリジナルの2019年1月23日時点におけるアーカイブ。https://web.archive.org/web/20190123223316/https://www.kotsu.metro.tokyo.jp/pickup_information/news/pdf/2018/otr_p_20190123_h_01.pdf。2023年12月28日閲覧。 
  12. ^「都営交通アプリ」の配信について 令和2年3月30日(月)配信開始 東京都交通局（2019年3月26日）2020年3月28日閲覧
  13. ^『鉄道事業の廃止の日を繰り上げる届出について』（PDF）（プレスリリース）国土交通省関東運輸局、2023年11月13日。https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/content/000306127.pdf。2023年12月28日閲覧。 
  14. ^“京急と都営地下鉄、全駅でクレカタッチ乗車対応へ　12月23日から”. ASCII.jp (2025年12月16日). 2025年12月29日閲覧。
  15. ^abcdef日本地下鉄協会『SUBWAY』2014年5月号地下鉄のロゴ歴史ヒストリア1「東京都営地下鉄のシンボルマーク(PDF) 」（pp.52 - 53掲載）。
  16. ^東京都政策連携団体一覧 - 東京都
  17. ^abcdefその他報告を受ける団体（報告団体）の概要 - 東京都

関連項目

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外部リンク

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ウィキメディア・コモンズには、東京都交通局に関連するカテゴリがあります。
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  • 鉄道・バス兼業事業者は鉄道事業者として記載（鉄道未導入・他カード導入の場合を除く）
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