| 「東建コーポレーション」とは異なります。 |
東京建物 本社ビル | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 略称 | 東建物、東建(とうたて) |
| 本社所在地 | 〒103-8285 東京都中央区八重洲1丁目9番9号 |
| 設立 | 1896年(明治29年)10月1日 |
| 業種 | 不動産業 |
| 法人番号 | 6010001034998 |
| 代表者 | 代表取締役会長野村均 代表取締役社長執行役員小澤克人 代表取締役副社長執行役員和泉晃 |
| 資本金 | 924億51百万円 (2020年12月31日現在) |
| 売上高 | 連結:4637億24百万円 (2024年12月期) |
| 営業利益 | 連結:796億70百万円 (2024年12月期) |
| 純利益 | 連結:658億82百万円 (2024年12月期) |
| 純資産 | 連結:5475億24百万円(2024年12月期) |
| 総資産 | 連結:2兆0812億26百万円(2024年12月期) |
| 従業員数 | 連結:4,925人 (2024年12月31日現在) |
| 決算期 | 毎年12月31日 |
| 主要子会社 | 参照 |
| 関係する人物 | 安田善次郎(創業者) 安田善雄(元社長) 畑中誠(元社長) |
| 外部リンク | 東京建物株式会社 |
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東京建物株式会社(とうきょうたてもの)は、東京都中央区八重洲に本社を置く不動産会社。安田財閥の創始者、安田善次郎が1896年(明治29年)に設立した日本で最も古い歴史を持つ総合不動産会社(デベロッパー)である。
日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[1][2]。旧富士銀行(安田銀行、現在のみずほ銀行)系列の芙蓉懇談会に加盟する。
設立当初より、日本で最初の住宅ローンを開始したり、1998年には国内で初のSPC法に基づく不動産証券化第1号登録を取得するなど、不動産業界の中では先駆的な役割を果たしてきた会社である。不動産の鑑定に関しての歴史も大変古く、1900年代以降から業務を行っており、1965年10月1日に設立された社団法人日本不動産鑑定協会(2012年4月1日付で、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会に移行)の発起人として参画するなど、日本の不動産鑑定業界においても草分け的な存在である。
2003年に分譲マンションのブランド名を、それまでの価格帯・仕様別で5つに分かれていた「ヴェール」シリーズから、「Brillia調布国領(東京都調布市)」の分譲から「Brillia(ブリリア)」の1ブランドに統一した。ブランド戦略の一環として竹中直人を起用したテレビCMなどを行っており、2009年のマンション供給戸数ランキングでは全国12位(1,349戸)、首都圏9位(977戸)、近畿圏19位(321戸)の実績がある。
高級賃貸マンションでは「Brillia ist(ブリリア イスト)」シリーズを展開しており、2005年に竣工した「アパートメンツ東雲キャナルコート(江東区東雲、2018年5月Brillia ist 東雲キャナルコートに改称)」(総戸数423戸)は、「東雲キャナルコート 中央ゾーン」として、都市再生機構(UR)と共に2005年度グッドデザイン賞の金賞を受賞している。
SPCを活用した再開発を得意としており、「オリナス(錦糸町)」や「VIORO(福岡・天神)」、みずほ銀行本店ビルの「大手町タワー(東京都千代田区)」などのプロジェクトがあるが、京急川崎駅前の商業施設「川崎DICE(神奈川県川崎市)」については、法定再開発事業にSPCが単独で参加組合員となって事業参画した国内初のプロジェクトである。

| 代 | 氏名 | 就任日 | 退任日 | 出身校 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 中沢彦吉 | 1896年8月8日 | 1898年7月15日 | 慶應義塾 | 会長[4] |
| 2 | 名村泰三 | 1898年7月15日 | 不詳 | 専務[4] | |
| 3 | 中沢彦吉 | 不詳 | 1912年5月6日 | 慶應義塾 | 会長、在職中に死去[4] |
| 4 | 安田善三郎 | 1912年5月6日 | 1919年8月20日 | 帝国大学法科大学 | 会長、1918年12月より社長[4] |
| 5 | 安田善雄 | 1919年8月20日 | 1923年9月3日 | 在職中に死去[4] | |
| 6 | 藪田岩松 | 1923年9月27日 | 1927年6月27日 | 在職中に死去[4] | |
| 7 | 宮本繁次郎 | 1927年7月28日 | 不詳 | 常務[4] | |
| 8 | 川崎清男 | 1937年12月16日 | 1944年1月11日 | 東京帝国大学法学部政治学科 | [4] |
| 9 | 石毛竹治郎 | 1944年1月13日 | 1945年10月30日 | [4] | |
| 10 | 磯部橘之丞 | 1947年3月28日 | 1948年2月5日 | 財閥同族支配力排除法により退任[4] | |
| 11 | 藤村謙二 | 1948年3月4日 | 1957年8月28日 | 東京帝国大学経済学部商業学科 | [4] |
| 12 | 小池光男 | 1957年8月28日 | 1963年8月29日 | 宇都宮中学校 | [4] |
| 13 | 弥富武 | 1963年8月29日 | 1975年5月28日 | 東京帝国大学経済学部経済学科 | 在職中に死去[4] |
| 14 | 西川英夫 | 1975年6月2日 | 1979年3月30日 | 京都帝国大学法学部 | [4] |
| 15 | 柴田隆三 | 1979年3月30日 | 1989年3月30日 | 慶應義塾大学経済学部経済学科 | [4] |
| 16 | 石井正勝 | 1989年3月30日 | 1995年3月30日 | 東京大学法学部 | [4] |
| 17 | 南敬介 | 1995年3月30日[4] | 2006年 | 一橋大学商学部 | |
| 18 | 畑中誠 | 2006年 | 2012年 | 横浜国立大学経済学部 | 引責辞任 |
| 19 | 佐久間一 | 2012年 | 2017年 | 東京大学法学部 | |
| 20 | 野村均 | 2017年 | 2024 | 早稲田大学商学部 | |
| 21 | 小澤克人 | 2025年 | 現職 | 慶應義塾大学法学部政治学科 |
特記無き場合は100%出資。
日経平均株価35業種 | |
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| 関連項目 | |
(注1)は三井グループ(二木会・三井広報委員会・三井業際研究所・月曜会・綱町三井倶楽部・三井文庫会員企業)でもある。 | |
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