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東京建物

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(2020年2月)
東京建物株式会社
Tokyo Tatemono Co., Ltd.
東京建物 本社ビル
種類株式会社
市場情報
略称東建物、東建(とうたて)
本社所在地日本の旗日本
103-8285
東京都中央区八重洲1丁目9番9号
設立1896年明治29年)10月1日
業種不動産業
法人番号6010001034998ウィキデータを編集
代表者代表取締役会長野村均
代表取締役社長執行役員小澤克人
代表取締役副社長執行役員和泉晃
資本金924億51百万円
(2020年12月31日現在)
売上高連結:4637億24百万円
(2024年12月期)
営業利益連結:796億70百万円
(2024年12月期)
純利益連結:658億82百万円
(2024年12月期)
純資産連結:5475億24百万円(2024年12月期)
総資産連結:2兆0812億26百万円(2024年12月期)
従業員数連結:4,925人
(2024年12月31日現在)
決算期毎年12月31日
主要子会社参照
関係する人物安田善次郎(創業者)
安田善雄(元社長)
畑中誠(元社長)
外部リンク東京建物株式会社
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東京建物株式会社(とうきょうたてもの)は、東京都中央区八重洲に本社を置く不動産会社安田財閥の創始者、安田善次郎1896年明治29年)に設立した日本で最も古い歴史を持つ総合不動産会社デベロッパー)である。

日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[1][2]。旧富士銀行(安田銀行、現在のみずほ銀行)系列の芙蓉懇談会に加盟する。

概要

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設立当初より、日本で最初の住宅ローンを開始したり、1998年には国内で初のSPC法に基づく不動産証券化第1号登録を取得するなど、不動産業界の中では先駆的な役割を果たしてきた会社である。不動産の鑑定に関しての歴史も大変古く、1900年代以降から業務を行っており、1965年10月1日に設立された社団法人日本不動産鑑定協会(2012年4月1日付で、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会に移行)の発起人として参画するなど、日本の不動産鑑定業界においても草分け的な存在である。

2003年に分譲マンションのブランド名を、それまでの価格帯・仕様別で5つに分かれていた「ヴェール」シリーズから、「Brillia調布国領(東京都調布市)」の分譲から「Brillia(ブリリア)」の1ブランドに統一した。ブランド戦略の一環として竹中直人を起用したテレビCMなどを行っており、2009年のマンション供給戸数ランキングでは全国12位(1,349戸)、首都圏9位(977戸)、近畿圏19位(321戸)の実績がある。

高級賃貸マンションでは「Brillia ist(ブリリア イスト)」シリーズを展開しており、2005年に竣工した「アパートメンツ東雲キャナルコート(江東区東雲2018年5月Brillia ist 東雲キャナルコートに改称)」(総戸数423戸)は、「東雲キャナルコート 中央ゾーン」として、都市再生機構(UR)と共に2005年度グッドデザイン賞の金賞を受賞している。

SPCを活用した再開発を得意としており、「オリナス錦糸町)」や「VIORO福岡天神)」、みずほ銀行本店ビルの「大手町タワー東京都千代田区)」などのプロジェクトがあるが、京急川崎駅前の商業施設「川崎DICE神奈川県川崎市)」については、法定再開発事業にSPCが単独で参加組合員となって事業参画した国内初のプロジェクトである。

沿革

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沿革|企業情報|東京建物株式会社(外部サイト)

天津日本租界の東京建物天津支店

歴代社長

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氏名就任日退任日出身校備考
1中沢彦吉1896年8月8日1898年7月15日慶應義塾会長[4]
2名村泰三1898年7月15日不詳専務[4]
3中沢彦吉不詳1912年5月6日慶應義塾会長、在職中に死去[4]
4安田善三郎1912年5月6日1919年8月20日帝国大学法科大学会長、1918年12月より社長[4]
5安田善雄1919年8月20日1923年9月3日在職中に死去[4]
6藪田岩松1923年9月27日1927年6月27日在職中に死去[4]
7宮本繁次郎1927年7月28日不詳常務[4]
8川崎清男1937年12月16日1944年1月11日東京帝国大学法学部政治学科[4]
9石毛竹治郎1944年1月13日1945年10月30日[4]
10磯部橘之丞1947年3月28日1948年2月5日財閥同族支配力排除法により退任[4]
11藤村謙二1948年3月4日1957年8月28日東京帝国大学経済学部商業学科[4]
12小池光男1957年8月28日1963年8月29日宇都宮中学校[4]
13弥富武1963年8月29日1975年5月28日東京帝国大学経済学部経済学科在職中に死去[4]
14西川英夫1975年6月2日1979年3月30日京都帝国大学法学部[4]
15柴田隆三1979年3月30日1989年3月30日慶應義塾大学経済学部経済学科[4]
16石井正勝1989年3月30日1995年3月30日東京大学法学部[4]
17南敬介1995年3月30日[4]2006年一橋大学商学部
18畑中誠2006年2012年横浜国立大学経済学部引責辞任
19佐久間一2012年2017年東京大学法学部
20野村均2017年2024早稲田大学商学部
21小澤克人2025年現職慶應義塾大学法学部政治学科

再開発案件

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関係会社

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特記無き場合は100%出資。

連結子会社
  • 東京建物不動産販売 - 不動産の販売代理・仲介・賃貸借管理・コンサルティング事業
  • 東京建物リゾート - リゾート運営・管理事業、温浴事業(スーパー銭湯おふろの王様)、ゴルフ場運営
  • 東京建物アメニティサポート - マンション管理・ビル清掃・住宅工事事業
  • 東京建物不動産投資顧問 - 不動産投資に関する投資助言・コンサルティング。私募リート東京建物プライベートリート投資法人」の運用。
  • イー・ステート・オンライン - インターネット戦略コンサルタント・人材派遣。
  • プライムプレイス - 商業ビルやショッピングセンターの運営管理。
  • 東京建物(上海)房地産咨詢有限公司 - 海外事業
  • 日本パーキング - 時間貸駐車場事業
  • 東京不動産管理 - オフィスビル等の設備・総合管理事業
  • 東京ビルサービス - ビル清掃・衛生管理事業
  • Tokyo Tatemono Asia Pte. Ltd. - 海外事業
  • 東京リアルティ・インベストメント・マネジメント -J-REIT日本プライムリアルティ投資法人」の運用。75%出資だったが、2023年(令和5年)4月26日付で100%子会社化[5]
  • 東京建物スタッフィング株式会社
  • 西新サービス株式会社
過去の関係会社
  • 誠愛苑[6] - 有料老人ホームの開発・運営。2014年9月に株式取得[7]、2018年7月に東京建物シニアライフサポート株式会社へ吸収合併、2020年12月にSOMPOケア株式会社の完全子会社化、SOMPOケアシニアライフサポート株式会社に商号変更、2021年3月にSOMPOケア株式会社へ吸収合併[8]
  • 東京建物ファンドマネジメント[9] -不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品の企画・販売。1996年(平成8年)6月に株式会社東京建物プロパティマネジメントとして設立、2016年(平成28年)6月1日に東京建物に吸収合併[10]
  • マオス[11]、新総企[12](マオスの子会社) - 時間貸駐車場事業。2015年(平成27年)3月、丸紅完全子会社のアイ・シグマ・キャピタル株式会社が管理するファンドから株式を取得、完全子会社化[13][14]。2016年(平成28年)2月に日本パーキングへ吸収合併[15]

参考文献

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  • 東京建物社史編纂委員会 編『信頼を未来へ : 東京建物百年史』東京建物、1998年。 

関連項目

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脚注

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[脚注の使い方]

出典

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  1. ^構成銘柄一覧:日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
  2. ^構成銘柄一覧 JPX日経インデックス400”. 日経平均プロフィル. 2025年2月26日閲覧。
  3. ^王南南 (1 May 2015).天津日本租界研究(1898-1945) (修士 thesis) (中国語). 南京大学.
  4. ^abcdefghijklmnopq東京建物社史編纂委員会 1998, 405-436頁.
  5. ^資産運用会社における主要株主等の異動に関するお知らせ 日本プライムリアルティ投資法人 2023年4月21日
  6. ^株式会社誠愛苑の情報|国税庁法人番号公表サイト
  7. ^有老事業者買収・・・東京建物 在宅介護の子会社立ち上げ | 週刊 高齢者住宅新聞 Online 2014年9月10日
  8. ^企業情報:沿革(旧SOMPOケアシニアライフサポート)|SOMPOケア
  9. ^株式会社東京建物ファンドマネジメントの情報|国税庁法人番号公表サイト
  10. ^当社完全子会社(株式会社東京建物ファンドマネジメント)の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ 東京建物株式会社 平成28年4月15日
  11. ^株式会社マオスの情報|国税庁法人番号公表サイト
  12. ^株式会社新総企の情報|国税庁法人番号公表サイト
  13. ^株式会社マオスの株式の譲渡に関するお知らせ アイ・シグマ・キャピタル株式会社 2015年2月12日
  14. ^株式会社マオスの全株式取得(完全子会社化)に関するお知らせ 東京建物株式会社 2015年2月12日
  15. ^東京建物グループ 日本パーキングを中心に駐車場事業を再編 事業基盤を拡大、M&Aを積極推進 東京建物株式会社 2016年2月8日
  16. ^大株主の状況”. 株主状況. ヒューリック. 2024年6月21日閲覧。

外部リンク

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食品
繊維
パルプ・紙
化学工業
医薬品
石油
ゴム
窯業
鉄鋼業
非鉄金属・金属製品
機械
電気機器
造船
自動車・自動車部品
精密機器
その他製造
水産
鉱業
建設
商社
小売業
銀行
証券
保険
その他金融
不動産
鉄道・バス
陸運
海運
空運
通信
電力
ガス
サービス業
あ行
か行
さ行
た行
な行
は行
ま行
や行
ら行
 関連項目

(注1)は三井グループ二木会三井広報委員会・三井業際研究所・月曜会・綱町三井倶楽部三井文庫会員企業)でもある。
(注2)は三菱グループ三菱金曜会三菱広報委員会会員企業)でもある。
(注3)は第一勧銀グループ(三金会会員企業)でもある。
(注4)は三和グループ三水会〈水曜会〉・みどり会会員企業)でもある。
(注5)は古河グループ(古河三水会会員企業)でもある。
(注6)は大輪会グループでもある。
(注7)は春光グループ(春光会・春光懇話会会員企業)でもある。

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