| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 指名委員会等設置会社[1] |
| 市場情報 | 大証1部(廃止)9531 2013年7月12日上場廃止 |
| 略称 | 東ガス、TG |
| 本社所在地 | 〒105-8527 東京都港区海岸一丁目5番20号[注釈 1] 北緯35度39分11.8秒東経139度45分31秒 / 北緯35.653278度 東経139.75861度 /35.653278; 139.75861座標:北緯35度39分11.8秒東経139度45分31秒 / 北緯35.653278度 東経139.75861度 /35.653278; 139.75861 |
| 設立 | 1885年(明治18年)10月1日 |
| 業種 | 電気・ガス業 |
| 法人番号 | 6010401020516 |
| 事業内容 | ガスの製造・供給および販売、ガス機器の製作・販売およびこれに関連する建設工事、冷温水および蒸気の地域供給、電気供給事業 |
| 代表者 | 取締役代表執行役社長CEO笹山晋一 代表執行役副社長糟谷敏秀 代表執行役副社長CTO木本憲太郎 代表執行役副社長小川慎介 |
| 資本金 | 1418億44百万円 (2023年3月31日現在) |
| 発行済株式総数 | 4億3487万5059株 (2023年3月31日現在) |
| 売上高 | 連結:3兆2896億34百円 (2023年3月期) |
| 営業利益 | 連結:4214億77百万円 (2023年3月期) |
| 経常利益 | 連結:4088億46百万円 (2023年3月期) |
| 純利益 | 連結:2809億16百万円 (2023年3月期) |
| 純資産 | 連結 1兆5893億01百万円 (2023年3月31日現在) |
| 総資産 | 連結 3兆5814億25百万円 (2023年3月31日現在) |
| 従業員数 | 連結:15,963名、単体:3,060名 (2023年3月31日現在) |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 主要株主 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口)16.35% 日本生命保険 7.22% 日本カストディ銀行(信託口)5.92% 東京ガスグループ従業員持株会 2.04% STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 1.92% (2023年3月31日現在) |
| 主要子会社 | 東京ガスネットワーク(100%) |
| 関係する人物 | 渋沢栄一 浅野総一郎 安西浩 岡本毅 広瀬道明 |
| 外部リンク | www |
| 特記事項:経営指標等は『2023年3月期 第223期 有価証券報告書』による。 | |
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東京ガス株式会社(とうきょうガス、英:TOKYO GAS CO.,LTD.[2]、登記上の商号: 東京瓦斯株式会社)は、東京都港区に本社を置くガス会社。関東地方1都6県の主要都市をガス小売営業区域とする。都市ガス事業者として世界最大、日本最大手で、大阪ガス、東邦ガス、西部ガスと並ぶ大手4大都市ガス事業者の一角を占める[注釈 2]。導管部門の子会社に東京ガスネットワークがある。
東京証券取引所プライム・名古屋証券取引所プレミア市場上場。証券コードは「9531」。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[3][4]。他の都市ガス各社と同様、通常は「東京ガス株式会社」と表記され、自社の発行物でも「東京ガス」と表記されている。ただし広告などで、ロゴマークと合わせて表記する場合は、「TOKYO GΛS」と記されていることが比較的多い。
東京ガスはグループ全体で「LNGバリューチェーン」に取り組み、天然ガスを始めする資源の原料の調達から、輸送、都市ガスの製造、供給、販売、電力供給、エネルギーソリューション提供と続く、一連の事業活動を行っている。
現在のコーポレート・スローガンは『未来を つむぐ エネルギー』、コーポレートメッセージは「あなたとずっと、 今日よりもっと。」。


| 代 | 氏名 | 就任日 | 退任日 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 渋沢栄一 | 1893年 | 1909年7月20日 | 会長[13] |
| 2 | 高松豊吉 | 1909年7月20日 | 1914年6月17日 | [13] |
| 3 | 久米良作 | 1914年6月17日 | 1919年7月12日 | [13] |
| 4 | 石渡敏一 | 1919年7月12日 | 1922年7月28日 | [13] |
| 5 | 小池国三 | 1922年7月28日 | 1925年7月27日 | [13] |
| 6 | 渡辺勝三郎 | 1925年7月27日 | 1927年4月9日 | [13] |
| 7 | 岩崎清七 | 1927年4月9日 | 1932年12月29日 | [13] |
| 8 | 井坂孝 | 1932年12月29日 | 1943年6月28日 | [13] |
| 9 | 原邦造 | 1943年6月28日 | 1945年3月10日 | [13] |
| 10 | 太田半六 | 1945年3月10日 | 1946年11月30日 | [13] |
| 11 | 高田五郎 | 1946年11月30日 | 1953年12月26日 | [13] |
| 12 | 本田弘敏 | 1953年12月26日 | 1967年11月1日 | [13] |
| 13 | 安西浩 | 1967年11月1日 | 1972年8月1日 | [13] |
| 14 | 都留勝利 | 1972年8月1日 | 1976年1月8日 | [13] |
| 15 | 村上武雄 | 1976年1月8日 | 1981年7月1日 | [13] |
| 16 | 渡辺宏 | 1981年7月1日[13] | 1989年 | |
| 17 | 安西邦夫 | 1989年 | 1999年 | |
| 18 | 上原英治 | 1999年 | 2003年 | |
| 19 | 市野紀生 | 2003年 | 2006年 | |
| 20 | 鳥原光憲 | 2006年 | 2010年 | |
| 21 | 岡本毅 | 2010年 | 2014年 | |
| 22 | 広瀬道明 | 2014年 | 2018年 | |
| 23 | 内田高史 | 2018年 | 2023年 | |
| 24 | 笹山晋一 | 2023年 | 現職 |
自社で液化天然ガス(LNG)輸入体制や、都市ガス製造設備を持たない主に内陸部のガス事業者に対し、東京ガスが世界から調達したLNGや、そこから製造した都市ガスの卸供給を行っている。
東京ガスが製造した都市ガスを導管を通じて供給してもらい、都市ガス事業を営んでいる事業者。2013年現在、27社。
以上日本瓦斯(ニチガス)およびその系列4社は、2017年の都市ガス自由化を機に、卸供給元を東京電力エナジーパートナーに切り替えた。
内航船やLNGタンクローリー車により、東京ガスが輸入したLNGの供給を受けている主な事業者。2013年現在。
この他に、都市ガス導管が届いていない地域(北は福島県、西は長野県まで)にある100か所以上の工場などへ、工業用にLNGをローリー車で供給販売している。
日本で初めてLNG受入を行った基地。
袖ケ浦は京葉地区に位置する世界最大級のLNG受入基地であり、日本初のLNG専用基地である。首都圏に都市ガスを供給するエネルギーセンターの要所である[14]。
全3工場のタンク合算総容量は361.5万kl(約20億立方メートル超)にもなる。全てのタンクが地下式となっており、また受入バースを海上に持つ。
同社で初めて東京湾の外に設けられた基地。2021年に竣工した2号タンクは23万klで世界最大級。
LNG導入に伴い、当時世界的にもまだまだ発展途上であった、LNGを原料とする都市ガス製造設備について、機械メーカーやゼネコン等と共同で、先駆者として技術確立に取り組んできた。
現在では、東京ガスは次の3点に注力した技術開発を行っている。
上記をふまえ、最新の成果として下記が挙げられる。
家庭用燃料電池「エネファーム」新型機の開発、エネファーム向け燃料処理装置の開発、エコジョーズのデファクト化に向けた開発、床暖房の快適性、ミストサウナ、生理心理的評価に基づいた生活価値・新商品の創出、太陽熱利用ガス温水システム「SOLAMO」の開発、家庭用調理機器の研究開発、エネルックリモコン、警報器の研究開発、エネルギーの見える化に関する取り組み、都市生活研究所。
業務用厨房の研究開発(涼厨など)、コージェネレーション状態監視技術、ガスエンジン筒内流動シミュレーション、産業・工業用向け電子化ガスメーター、高効率酸素製造装置『HT-PSA』。
東京ガスは電力自由化に伴い「新電力」として参入し、ずっとも電気(ずっともでんき)という名称で一般家庭向け(低圧分野)に電力小売事業を行っている。ガス契約とのセット割引も設定し、顧客獲得に注力している。ずっとも電気には、「ずっとも電気1」と「ずっとも電気1S」の2つのプランが存在する。「ずっとも電気1」は一般家庭、商店、飲食店、マンション共有部等、電気使用量が多い場合、「ずっとも電気1s」は電気使用量の少ない家庭向けのプランである。
この節に雑多な内容が羅列されています。 事項を箇条書きで列挙しただけの節は、本文として組み入れるか、または整理・除去する必要があります。(2023年4月) |

、ガスコージェネレーション設備のメンテナンス等)
1900年(明治33年)、ガス料金値上げについての優遇措置などに関して、星亨逓信大臣が関連する贈収賄罪事件(東京市会汚職事件、東京市疑獄事件)が発覚し、星亨は辞任に至った。
1922年(大正9年)11月に検挙が開始された東京市の大疑獄事件では、砂利、道路、選挙などの複数の汚職があり70名が逮捕に至り、東京ガス常務取締役磯部保次の予審への召喚留置も行われた[23]。東京瓦斯取締役が、1918年(大正7年)6月の東京市市会議員選挙で、有力な市議候補者に、有利な議案に賛成することを条件として選挙費用を支出したことが判明した[24][25][26]。
2001年(平成13年)7月、豊洲・晴海開発整備計画を実施していた東京都が、東京ガス豊洲工場跡地の土壌汚染を知りながら土地の譲渡を受けたことが、のち東京都議会で問題化した。
| * は四大事業者 地区区分は公式サイトに準ずる(一部異なる) | |
| 北海道 | |
| 東北 | |
| 関東 | |
| 甲信越静 | |
| 東海・北陸 | |
| 近畿 | |
| 中国・四国 | |
| 九州・沖縄 | |
| ワールドワイドオリンピックパートナー | |
|---|---|
| ワールドワイドパラリンピックパートナー | |
| 東京2020オリンピック・パラリンピック ゴールドパートナー | |
| 東京2020パラリンピック ゴールドパートナー | |
| 東京2020オリンピック・パラリンピック オフィシャルパートナー | |
| 東京2020パラリンピック オフィシャルパートナー | |
| 東京2020オリンピック・パラリンピック オフィシャルサポーター | |
| 東京2020パラリンピック オフィシャルサポーター | |
日経平均株価35業種 | |
|---|---|
| 食品 | |
| 繊維 | |
| パルプ・紙 | |
| 化学工業 | |
| 医薬品 | |
| 石油 | |
| ゴム | |
| 窯業 | |
| 鉄鋼業 | |
| 非鉄金属・金属製品 | |
| 機械 | |
| 電気機器 | |
| 造船 | |
| 自動車・自動車部品 | |
| 精密機器 | |
| その他製造 | |
| 水産 | |
| 鉱業 | |
| 建設 | |
| 商社 | |
| 小売業 | |
| 銀行 | |
| 証券 | |
| 保険 | |
| その他金融 | |
| 不動産 | |
| 鉄道・バス | |
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