 | 「朝日出版社」とは異なります。 |
| 朝日新聞出版 | |
|---|---|
 | |
| 正式名称 | 株式会社朝日新聞出版 |
| 英文名称 | Asahi Shimbun Publications Inc. |
| 現況 | 事業継続中 |
| 種類 | 株式会社 |
| 市場情報 | 非上場 |
| 出版者記号 | 02 |
| 取次コード | 0042 |
| 法人番号 | 8010001115053 |
| 設立日 | 2008年4月1日 |
| 代表者 | 代表取締役社長 圓満亮太 |
| 本社郵便番号 | 〒104-8011 |
| 本社所在地 | 東京都中央区築地五丁目3番2号 |
| 資本金 | 8,000万円 |
| 売上高 |
|
| 従業員数 | 203名（2024年4月1日） |
| 主要株主 | 朝日新聞社 100% |
| ネット販売 | 自社サイト、オンライン書店 |
| 主要出版物 | 朝日文庫、朝日新書、朝日選書ほか |
| 定期刊行物 | #雑誌・定期刊行物を参照 |
| 得意ジャンル | 語学書、一般書籍 |
| 外部リンク | https://publications.asahi.com/ |
| 朝日新聞出版 (@asahi_pub) -X | |
| テンプレートを表示 | |
 本社が入居する朝日新聞東京本社ビル | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 本社所在地 |  日本〒104-0045 東京都中央区築地五丁目3番2号 |
| 法人番号 | 8010001115053 |
| 代表者 | 代表取締役社長 圓満亮太 |
| 資本金 | 8000万円 |
| 純利益 | 5,800万円 （2024年3月期）[1] |
| 純資産 | 44億3,000万円 （2024年3月期）[1] |
| 総資産 | 71億9,700万円 （2024年3月期）[1] |
| 決算期 | 3月末日 |
| テンプレートを表示 | |
株式会社朝日新聞出版（あさひしんぶんしゅっぱん、Asahi Shimbun Publications Inc.）は、日本の出版社。朝日新聞社の子会社。
2008年4月1日に朝日新聞社の出版本部（2002年8月31日までは朝日新聞社出版局）が分社化し、創業した。初代社長は当時の朝日新聞社出版本部長で元『AERA』編集長の宇留間和基。本社所在地は旧朝日新聞社出版本部・出版局と同じく、東京都中央区築地五丁目の朝日新聞東京本社内にある。
企業ロゴマークは、従来からの朝日新聞のロゴ・社章は使わず、ローマ字の「ASAHI」を前面に押し出したものである。アートディレクター戸田正寿のデザイン。
朝日新聞社出版本部・出版局時代は赤字続きで不採算部門とされ、それが分社化のきっかけとなったが、独立後は大きく業績を伸ばし、黒字を続けている[2]。リアル書店最大手の紀伊國屋書店での出版社別売上ランキングで、分社化直前の2007年は23位だったが[3]、年々、各社を抜いて順位を上げ、2023年にはベストテン入りし10位となった[4]。
日本で最も長い歴史を持つ総合週刊誌『週刊朝日』と1988年創刊の『AERA』という週刊誌2誌を発行していたが、『週刊朝日』は2023年5月末（6月9日号）で休刊した。
著名な写真家を数多く輩出し、「写真界の芥川賞」と呼ばれる木村伊兵衛写真賞を朝日新聞社とともに主催、事務局機能を担っている。
新聞社の出版部門が分離・独立してできた出版社に毎日新聞出版、産経新聞出版、日経BPがある。
1962年設立の朝日出版社とは無関係である[5][6][7][8][9]。
従来朝日新聞社が発行する朝日新聞、朝日新聞縮刷版、『論座』（2008年9月1日発売の10月号にて休刊）以外の刊行物の編集・販売等の出版機能を全て継承した。縮刷版は販売機能のみ請け負う。
2007年9月末に解散した朝日ソノラマの出版物・事業・商標・債務も、朝日新聞社が継承し、その後、朝日新聞出版設立に伴い、同社が引き継いだ。
各出版物は全国の主要な書店のほか、朝日新聞傘下の出版社であることから、朝日新聞販売所「ASA」での購入・取り寄せも可能である。
吉田修一の小説『悪人』は朝日新聞連載後、2007年に書籍化され、2010年に200万部を超えた[10]。第61回毎日出版文化賞と第34回大佛次郎賞をダブル受賞した。さらに2010年、李相日監督によって映画化され、全国東宝系列で公開。モントリオール世界映画祭ワールド・コンベンション部門にも正式出品され、深津絵里が最優秀女優賞を受賞。
2012年に発売した「TOEIC L＆R TEST 出る単特急 金のフレーズ」は、その後の改訂版も含め、2018年に100万部を突破した[11]。
2019年、「小説トリッパー」に掲載された今村夏子の小説『むらさきのスカートの女』が第161回芥川龍之介賞を受賞した[12]。これは朝日新聞グループ史上初の芥川賞受賞である。直木三十五賞については朝日新聞社出版局時代の1999年、宮部みゆきの『理由』（刊行は1998年）が第120回直木賞を受賞している。
分社化直前の2008年から売り出した『科学漫画サバイバルシリーズ』は、巻を重ね、順調に売り上げを伸ばして年間100万部ペースとなり、2020年に累計1000万部を突破した[13]。2022年現在1200万部。
1926年に創刊し、写真雑誌としては最も長い歴史を持つ『アサヒカメラ』は、広告収入減少により、2020年6月19日発売の同年7月号をもって休刊、94年の歴史に幕を下ろした。
『ゲッターズ飯田の五星三心占い』シリーズは、かつてセブン＆アイ出版が刊行していたが、同社の事業終了[14]に伴い、各社が名乗りを上げ、朝日新聞出版が獲得し2020年から刊行している[15]。同シリーズは累計800万部（2022年9月現在）[16]。
1922年2月25日創刊で総合週刊誌として日本で最も長い歴史のある『週刊朝日』（創刊時は『旬刊朝日』、1922年4月から週刊に）が、2022年に創刊100年を迎えた。毎日新聞出版発行の『サンデー毎日』（1922年4月創刊）も創刊100年。ただし、経済系週刊誌の『週刊東洋経済』（1895年創刊）や『週刊ダイヤモンド』（1913年創刊）は週刊朝日やサンデー毎日より古い。
人気YouTuberの「リベラルアーツ大学」両学長が書いた『本当の自由を手に入れる お金の大学』は2020年6月の発売後、2022年3月に100万部を突破した[17]。
2023年1月、同年5月末で『週刊朝日』を休刊にすることを発表した[18][19]。
2023年10月5日、科学雑誌『Newton』を出版しているニュートンプレスの全株式を取得し、子会社化したことを発表した。朝日新聞出版の前身である朝日新聞出版局はかつて『Newton』の競合誌である『科学朝日』（2000年休刊）を発行していたため、朝日新聞出版としては23年振りに科学雑誌の発行が復活することになった[20][21]。
2025年6月、吉田修一の小説「国宝」（朝日新聞連載、朝日新聞出版刊）を原作とする映画「国宝」（李相日監督）が公開。22年ぶりに実写映画で興行収入100億円を超え、同年10月現在、興行収入160億円、観客動員数1000万人に達し、「南極物語」を抜いて歴代邦画実写第2位で、1位の「躍る大捜査線2」の記録に迫っている[22]。それに伴い、2018年刊の単行本上下巻、2021年刊の文庫上下巻の合計売り上げもミリオンセラーになった[23][24][25]。
『週刊朝日』2012年10月26日号が、「ハシシタ・奴の本性」と題し、橋下徹大阪市長（当時）についての連載記事第1回を掲載した（週刊朝日による橋下徹特集記事問題）。取材・執筆はノンフィクション作家佐野眞一と週刊朝日取材班（今西憲之・村岡正浩）。橋下は10月18日の記者会見で「僕のルーツを暴き出すことが目的とはっきり言明している。血脈主義ないしは身分制に通じる本当に極めて恐ろしい考え方だ」「言論の自由は保障されるべきだが、一線を越えている」と強く批判した。読者からも編集部に多数の抗議が寄せられ、同日、河畠大四編集長が謝罪のコメントを発表したが批判は収まらず、10月26日に編集長更迭。11月12日、朝日新聞社の第三者機関「報道と人権委員会」が「見出しを含め、記事及び記事作成過程を通して橋下氏の出自を根拠にその人格を否定するという誤った考えを基調としている」「部落差別を助長する表現が複数個所あり、差別されている人々をさらに苦しめるものとなっている」「報道を通じて差別や偏見などの不当な人権抑圧と闘うことを使命の一つとし、正確で偏りのない報道に努めなければならない報道機関として、あってはならない過ちである」などとする見解をまとめ、橋下市長に報告・謝罪した[26]。第2代社長の神徳英雄が引責辞任し、青木康晋に交代した。
2021年5月18日、岸信夫防衛大臣は、新型コロナウイルスワクチンの自衛隊大規模接種センターの予約に関して、朝日新聞出版のAERA dot.記者と毎日新聞記者から「架空の番号でも予約が取れたが、どのように受け止めているのか」との問い合わせが防衛省にあったとして、不正な手段による予約はワクチン接種希望者の接種機会を奪い、ワクチンそのものが無駄になりかねない悪質な行為に当たると述べ、防衛省として朝日新聞出版および毎日新聞社に対して厳重に抗議すると述べた[27]。この問題は日経BP社の「日経クロステック」もほぼ同時にスクープしたが、岸は言及しなかった[28]。これに対し、朝日新聞出版は「取材過程における予約は情報に基づいて真偽を確かめるために必要不可欠な確認行為であり、記事にある通り、確認後にキャンセルしております。65歳以上の接種希望者の接種の機会を奪い、ワクチンを無駄にするものではありません。政府の施策を検証することは報道機関の使命であり、記事は極めて公益性の高いものと考えております」とする反論をAERA dot.に掲載した[29]。
2025年04月07日、同社から委託を受けていたフリーの書籍編集者へ、同社社員が「考え方が非常識」「親の顔が見たい」とのメールを送ったほか、深夜に電話で個人情報を尋ねるなどのパワハラをしたとして、東京地方裁判所は60万円の支払いを命じた[30]。
| 全般 | |
|---|---|
| 国立図書館 | |
| 学術データベース | |
| その他 | |
 | この項目は、出版に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（PJ出版）。 項目が文学作品の場合には{{Lit-stub}}を、文学作品以外の書籍・雑誌の場合には{{Book-stub}}を、漫画の場合には{{Manga-stub}}を貼り付けてください。 |
