| この項目では、インターネット企業について説明しています。朝日ネットが運営するプロバイダーについては「ASAHIネット」を、テレビ朝日のネットワークについては「オールニッポン・ニュースネットワーク」をご覧ください。 |
本社が入居する歌舞伎座タワー | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 本社所在地 | 〒104-0061 東京都中央区銀座四丁目12番15号歌舞伎座タワー21階 北緯35度40分11秒東経139度46分5秒 / 北緯35.66972度 東経139.76806度 /35.66972; 139.76806座標:北緯35度40分11秒東経139度46分5秒 / 北緯35.66972度 東経139.76806度 /35.66972; 139.76806 |
| 設立 | 1990年(平成2年)4月2日 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 9010001035779 |
| 事業内容 | インターネット接続サービス コンピュータ・システムの企画、開発、運用に関するコンサルティング |
| 代表者 | 土方次郎(代表取締役社長執行役員) |
| 資本金 | 6億3000万円 (2021年3月31日現在)[2] |
| 発行済株式総数 | 3200万株(2021年3月31日現在)[2] |
| 売上高 | 単独: 113億5100万円 (2021年3月期)[2] |
| 営業利益 | 単独: 16億9000万円 (2021年3月期)[2] |
| 経常利益 | 単独: 17億8600万円 (2021年3月期)[2] |
| 純利益 | 単独: 13億0100万円 (2021年3月期)[2] |
| 純資産 | 単独: 109億3000万円 (2021年3月31日現在)[2] |
| 総資産 | 単独: 128億1400万円 (2021年3月31日現在)[2] |
| 従業員数 | 単独: 206人 (2021年3月31日現在)[2] |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | EY新日本有限責任監査法人[2] |
| 主要株主 | 杉山裕一 9.12% 株式会社朝日新聞社 7.94% 株式会社IWASAKI 6.06% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 5.41% 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 4.91% 島戸一臣 3.44% 岩崎慎一 3.43% 東日本電信電話株式会社 3.40% 梅村守 3.39% J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.380578 2.58% (2021年3月31日現在)[2] |
| 外部リンク | https://asahi-net.jp/ |
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株式会社朝日ネット(あさひネット、英:Asahi Net,Inc.[3])は東京証券取引所プライム市場上場[4]のインターネットサービスプロバイダ。独立系。
ASAHIネットの名称でインターネット接続サービスを全国展開している。
「朝日ネット」とは元々は朝日新聞社出版局(現・朝日新聞出版)がパソコンの専門雑誌として発刊していた「ASAHIパソコン」の読者向けのパソコン通信サービス「ASAHIパソコンネット」の開始がきっかけとされており、1990年からはトランスコスモスとの合弁「アトソン」を設立。1994年からインターネットサービスプロバイダ「ASAHIネット」を開設したことに由来している。
その後2000年に一度、朝日新聞社の保有していた全ての株式を役員・社員が取得(マネジメント・バイアウト)し、さらに朝日新聞社からの社員出向をすべて引上げて、朝日新聞との関係は一度解消された。だが、朝日ネットが2007年に開発した教育支援システム「manaba」(マナバ)をリリースしたことで、インターネットと学術・教育でのさらなる成長を促すには、過去に関係を持っていた朝日新聞社との提携・資本関係再開が有効として、2013年12月25日、朝日ネットの株式の6.82%を朝日新聞社が取得し、14年ぶりに朝日新聞社との関係が回復する形となった[6]。
ASAHIネットの名称でインターネット接続サービスを全国展開するインターネットサービスプロバイダである。
クラウド教育支援システム「manaba」をはじめ、各種のクラウドサービスを提供。
情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格であるISO/IEC 27001:2005を全社で取得済。プライバシーマークを取得済。