日本国独逸国間ニ締結セラレタル共産「インターナショナル」ニ対スル協定ヘノ伊太利国ノ参加ニ関スル議定書 通称・略称 日独伊三国防共協定、日独伊防共協定 署名 1937年11月6日 署名場所 ローマ [ 2] 締約国 ドイツ、日本、イタリア [ 1] 文献情報 昭和12年11月10日官報第3258号条約第16号 言語 日本語、ドイツ語、イタリア語 条文リンク 条約本文 - 国立国会図書館デジタルコレクションテンプレートを表示
満洲国ノ共産「インターナショナル」ニ対スル協定参加ニ関スル議定書 署名 1939年2月24日 署名場所 新京 締約国 ドイツ、日本、イタリア、満洲国 [ 1] 文献情報 昭和14年3月2日官報第3645号条約第1号 言語 日本語、ドイツ語、イタリア語、漢文 （中国語 ） 条文リンク 条約本文 - 国立国会図書館デジタルコレクションテンプレートを表示
ハンガリー国ノ共産「インターナショナル」ニ対スル協定参加ニ関スル議定書 署名 1939年2月24日 署名場所 ブダペスト 締約国 ドイツ、日本、イタリア、満洲国、ハンガリー [ 1] 文献情報 昭和14年3月2日官報第3645号条約第2号 言語 日本語、ドイツ語、イタリア語、ハンガリー語 条文リンク 条約本文 - 国立国会図書館デジタルコレクションテンプレートを表示
西班牙国ノ共産「インターナショナル」ニ対スル協定参加ニ関スル議定書 署名 1939年3月27日 署名場所 ブルゴス 締約国 ドイツ、日本、イタリア、満洲国、ハンガリー、スペイン [ 1] 文献情報 昭和14年4月15日官報第3681号条約第4号 言語 日本語、ドイツ語、イタリア語、スペイン語 条文リンク 条約本文 - 国立国会図書館デジタルコレクションテンプレートを表示
防共協定 （ぼうきょうきょうてい、ドイツ語 :Antikominternpakt ）は、1936年 （昭和 11年）11月25日 に日本 とドイツ の間で調印された、国際共産主義運動 を指導するコミンテルン に対抗する共同防衛 をうたった条約[ 3] 正文 である日本語における条約名は共産「インターナショナル 」ニ対スル協定 （きょうさん「いんたーなしょなる」にたいするきょうてい）。同じく正文であるドイツ語 条約名はAbkommen gegen die Kommunistische Internationale 。
締結当初は二国間協定である日独防共協定 （にちどくぼうきょうきょうてい）と呼ばれ、1937年 （昭和12年）11月にイタリア が原署名国として加盟し[ 4] [ 2] 日独伊防共協定 （にちどくいぼうきょうきょうてい）と呼ばれる三国協定となり、1939年 （昭和14年）にはハンガリー と満洲国 、スペイン が参加したことによって6カ国による協定となった[ 1]
しかし、同年8月23日締結の独ソ不可侵条約 によって事実上の空文となった。その後、第二次世界大戦 の勃発を経て、1941年 （昭和16年）6月の独ソ戦 開始により反共 という概念が再び利用され、11月25日には本協定の改定が実施されるとともに、ブルガリア王国 、ルーマニア王国 、デンマーク 、スロバキア 、クロアチア独立国 、フィンランド 、中華民国南京政府（汪兆銘政権 ）が加盟している。1945年 5月のドイツの降伏 によって事実上失効した。
第一次世界大戦 後に膠州湾租借地 を失ったドイツ植民地帝国 のドイツ人は、漢口 （現在の武漢市 ）や上海 、香港 などに移住して再びコミュニティを形成していたが、ナチス党 は満州事変 が発生した1931年ごろ、アジア の各コミュニティに党支部を設立して政治活動を拡大していた。同党の上海 支部長はシーメンス 社員のフランツ・ハーゼノール （ドイツ語版 ） [ 5] 斎藤内閣 政権が発足し[ 注釈 1] フリードリヒ・ハック などが兵器の輸出入を行っていた。
日本は1930年にロンドン海軍軍縮条約 を締結したが、舞鶴海軍工廠 が工作部に格下げになるなどの影響があり、帝国弁護士会 や軍人南雲忠一 など再軍拡派が活動し、1933年 （昭和8年）には政府は国際連盟 を脱退して、軍縮条約も廃棄し失効させるに至った。
日本陸軍 内では、国際的孤立を回避するために同様に国際連盟から脱退したドイツおよびイタリアと接近するべきという主張が、唱えられていた。また、共産主義 国家であるソビエト連邦 は両国にとって仮想敵 であり、一方のソ連では1935年 （昭和10年）7月に開催された第7回コミンテルン世界大会 で日独を敵と規定するなど、反ソビエトという点では両国の利害は一致していると考えられた。また駐独日本大使館付陸軍武官 大島浩 少将は、かつて日露戦争 の際にビョルケ密約 によってロシア帝国 とドイツ帝国 の提携が成立しかけ、背後を気にする必要が無くなったロシアが兵を極東 に差し向ける恐れがあった事例をひき、ユーラシア におけるソビエト連邦とドイツの提携を断乎排除する必要があると唱えていた[ 6]
ドイツ側の対日接近論者の筆頭であったのは、総統 アドルフ・ヒトラー の個人的信任を得ており、軍縮 問題全権代表[ 7] ヨアヒム・フォン・リッベントロップ であった。リッベントロップはこの協定を、イギリス を牽制するためのものとして準備していた。国民社会主義ドイツ労働者党 には、外務全国指導者のアルフレート・ローゼンベルク がいたが、日独接近は英独関係に悪影響を及ぼすと考えて躊躇していた[ 8] [ 9]
一方でドイツ外務省 は、日本が建国した満洲国 承認も行わず対日接近には消極的で、中独合作 で中華民国 とも結ばれていたこともあり極東情勢に不干渉の立場をとっていた。コンスタンティン・フォン・ノイラート 外相は「日本は我々になにも与えることができない」と評価していた[ 10] 第一次世界大戦 において日本は、日独間に特に紛争があったわけでもないのに連合国 側についた」とみなして日本に悪印象を抱いていた[ 11] [ 注釈 2]
さらには、リッベントロップが外務次官の地位を要求していたにもかかわらず、外務省側ではこれを拒否するなど両者には強い敵対関係があった[ 12] [ 13] ドイツ国防軍 は伝統的に親中国路線であり、政府の方針とは独自の中華民国支援路線をとっていた。さらに中華民国は孔祥熙 をドイツに派遣しヒトラーと会談するなど、ドイツは日本と中華民国との間で大きく揺れていた。
この複数の関係機関が独自に活動している状態は、ヒトラー政権下における外交の多頭制と、複数路線制を示すものであると指摘されている[ 8]
大島浩 駐独武官リッベントロップは兵器ブローカーフリードリヒ・ハック を通じて日本との接触を図った。ハックは日本海軍 と取引があり、1935年（昭和10年）1月には英・ロンドン で山本五十六 軍縮会議全権とリッベントロップの会談を実現させた。リッベントロップはヒトラーと山本の面会を求め、日独接近の交渉を行った。しかし海軍の独自の動きを警戒する松平恒雄 駐英大使と、武者小路公共 駐独大使によってこの動きは阻止された[ 14] 国防軍情報部長 のヴィルヘルム・カナリス 中将に察知されたが、彼は「対ソ同盟」を主張しており、国防軍 の大勢と異なり、リッベントロップらと協力する動きを開始した[ 15]
9月13日、ハックは駐独日本大使館付陸軍武官大島浩少将に接触し、日本陸軍参謀本部 の意向を確認した。大島も外務省を通じず、陸軍とリッベントロップの間で交渉を行うように要請している。11月半ばまでの間ハックと大島の間で予備交渉が行われ、大島はソ連を対象とした軍事色の強い保証協定を提案している[ 16] ヴェルナー・フォン・ブロンベルク にこの提案を提示することにした[ 17] [ 17] ヴァルター・フォン・ライヒェナウ をはじめとする対中接近派の意見に従うようになり[ 17] [ 18] [ 19]
大島からの報告を受けた日本陸軍参謀本部は、参謀総長閑院宮載仁親王 が「ベルリンでの作業計画」を裁可し、交渉のために参謀本部欧州課独逸班長若松只一 の訪独を承認した[ 18] オイゲン・オット 大佐はこの動きを国防軍上層部に通報した。カナリスはこの動きに動揺し、オットに対し駐日ドイツ大使ヘルベルト・フォン・ディルクセン （ドイツ語版 ） [ 18]
日本の参謀本部は提携には積極的であったが、軍事同盟 には消極的であった。しかし日ソ戦の際にドイツが「好意的中立」を保ってくれることを希望していた。リッベントロップ事務所のヘルマン・フォン・ラウマー はソ連を刺激することを恐れ、協定内容を対ソ連ではなく「コミンテルン による国際共産主義運動 が自国に波及する事を防ぐ」という婉曲的な内容にしようと提案した。当時、ソ連政府はコミンテルンの活動はソ連政府 と無関係であるという立場を取っており、これを逆用したものであった[ 13] [ 20]
11月15日にはリッベントロップ邸において、リッベントロップ、カナリス、ハック、ラウマー、大島、若松が会談を行った。この席でリッベントロップは「一般的な友好協定」に「軍事上の付属紳士協定 」が加えられたものを提案し、成立した協定はイギリスに通知されるべきことと、ポーランド の参加が考えられるとした[ 21]
この時期になるとリッベントロップらの動きは外務省にも察知され、リッベントロップは「様々な部局、とりわけ外務省からの抵抗」に悩まされるようになった[ 21] ベルリン で行う」という「決断」を示した[ 22]
しかしこの協定案提示から7ヶ月間、協定交渉は一時停滞することになる。
この時期、イタリアのエチオピア侵攻（第二次エチオピア戦争 ）が勃発し、イギリスによる調停が試みられたことは、イギリス・イタリア・フランスによるストレーザ戦線 が再来するのではないかという懸念がドイツ側に存在し、外交政策の再検討を行う事態となった[ 23] [ 24] 汪兆銘 らはドイツを仲介者とした日中和平を希望するようになった[ 25] [ 26] ベルンハルト・ヴィルヘルム・フォン・ビューロー （ドイツ語版 ） [ 27]
1936年 （昭和11年）1月、日本外務省 欧亜局長 東郷茂徳 は陸軍から説明を受けて初めて協定締結交渉を察知した。東郷は協定に反対であった。また同月には日独合作映画『新しき土 』の制作のためと称してハックが来日、日本の関係者と交渉を行った[ 28]
2月に二・二六事件 が勃発して陸軍の発言力が増大したため、日本外務省も交渉締結の路線から外れることは出来なかった。その後広田弘毅 が首相 となり、5月8日に外相 有田八郎 は駐独大使武者小路公共 に「両国間に事項を限定しない漠然たる約束」をする趣旨の指令を行った。しかし参謀本部は大島少将に「日ソ戦が勃発した際に中立を守る」規定を盛り込むように指令した。
4月6日にはライヒェナウらの主導で、中華民国に一億ライヒスマルク 借款を行うことを始めとする援助協定が成立した。これは対独接近を考えていた日本側にも大きな衝撃を与えた。ライヒェナウはこの際に日独提携と独中提携は両立しないと言明した上で、「リッベントロップ氏による日本との協定交渉は中止された」と語っている[ 27] [ 29] [ 30]
リッベントロップは1936年（昭和11年）7月に駐英大使に任命されているが、ヒトラーとのパイプを妨害されることを怖れ、ロンドンに赴任したのは10月になってからであり、その後もしばしば帰国してヒトラーと連絡を取っている[ 9] [ 31]
広田内閣率いる日本側は協定の公表自体には反対であったが、ドイツ側は協定本文については公表することを望んだ[ 32] [ 32] [ 33]
10月23日には仮調印が行われ、日本の枢密院 における審議を待つばかりとなった[ 34] [ 35]
日独防共協定に調印するリッベントロップ とそれを見守る武者小路公共 11月25日、ベルリンのリッベントロップ事務所で協定の調印式が行われた[ 36] [ 37]
協定締結後には祝賀晩餐会が開かれたが、この席にはヒトラー、ヘルマン・ゲーリング 、ルドルフ・ヘス といった高官の他、外務省関係者からは外相ノイラート、外務次官エルンスト・フォン・ヴァイツゼッカー らの首脳が参加したが、国防軍からはただ一人カナリスが参席していた[ 38] [ 38]
大日本帝国政府および独逸国政府は共産「インターナショナル」（所謂コミンテルン）の目的が其の執り得る有らゆる手段に依る現存国家の破壊及爆壓に有ることを認め共産「インターナショナル」の諸国の国内関係に対する干渉を看過することは其の国内の安寧及び社会の福祉を危殆ならしむるのみならず世界平和全般を脅すものなることを確信し共産主義的破壊に対する防衛の為協力せんことを欲し左の通協定せり
第一条 締結国は共産「インターナショナル」の活動に付相互に通報し、必要なる防衛措置に付協議し且緊密なる協力に依り右の措置を達成することを約す（対コミンテルン活動の通報・協議） 第二条 締結国は共産「インターナショナル」の破壊工作に依りて国内の安寧を脅さるる第三国に対し協定の趣旨に依る防衛措置を執り又は本協定に参加せんことを共同に勧誘すべし（第三国の加入要件） 第三条 本協定は日本語及び独逸語の本文を以って正文とす。本協定は署名の日より実施せらるべく且つ五年間効力を有す。締結国は右期間満了前適当の時期に於て爾後に於ける両国協力の態様に付了解を遂ぐべし（条約の期限） 本日共産「インターナショナル」に対する協定に署名するに当り下名の全権委員は左の通協定せり
（イ） 両締約国の当該官憲は共産「インターナショナル」の活動に関する情報の交換並びに共産「インターナショナル」に対する啓発及防衛の措置に付緊密に協力すべし
（ロ） 両締約国の当該官憲は国外に於て直接又は間接に共産「インターナショナル」の勤務に服し又は其の破壊工作を助長するものに対し現行法の範囲内に於て厳格なる措置を執るべし
（ハ） 前記（イ）に定められたる両締約国の当該官憲の協力を容易ならしむる為常設委員会設置せらるべし。共産「インターナショナル」の破壊活動防衛の為必要なる爾余の防衛措置は右委員会に於て考究且協議せらるべし
（以上仮名を平仮名、旧仮名遣いを現代仮名遣いに修正）
日本陸軍が望んだ軍事的条約は第一条に定められた規定に盛り込まれた。この附属協定は公表されなかった。
第一条 締約国の一方がソビエト連邦より挑発によらず攻撃・攻撃の脅威を受けた場合には、ソビエト連邦を援助しない。攻撃を受ける事態になった場合には両国間で協議する（対ソ不援助規定）。 第二条 締約国は相互合意なく、ソビエト連邦との間に本協定の意思に反した一切の政治的条約を結ばない（対ソ単独条約締結の禁止）。 第三条 この協定は本協定と同期間の効力を持つ。 （以上、概要）
秘密附属協定を補則するため、秘密書簡と秘密了解事項が添付された。日独両国がすでにソビエト連邦と結んだ条約（独ソ中立条約 など）は秘密附属協定の第二条の対象外となることなどが定められた。
防共協定は交渉過程において実効性をもたない骨抜きの条約となり、交渉当事者にも「『背骨無き』同盟」[ 36] 元老 西園寺公望 は「どうも日独条約はほとんど十が十までドイツに利用されて、日本はむしろ非常な損をしたように思われる」ともらしており、ディルクセンも日本外務省・海軍・財界の態度が冷淡であると報告している。
一方でリッベントロップは、「（同盟へと拡大されるはずであった）防共協定は、イギリス『抜き』、あるいはイギリスと『敵対』してでも広範囲にわたる（ヴェルサイユ条約 ）改訂政策とその後の領土拡大政策を実行できる」という見通しを得た[ 39] [ 39] [ 39] ジブラルタル から横浜 まで」に至るユーラシア同盟によってイギリスと敵対する構想を持っていた[ 40]
1937年2月には、ディルクセンが日本から勲一等 旭日大綬章 を受け、その他カナリス、オット、ハック、ラウマーといった交渉関係者にも叙勲が行われた。11月にはノイラートの他、「（協定締結を）終始熱心その促進に務め」たとして、ブロンベルクら国防軍関係者にも儀礼的な叙勲が行われている[ 41]
日本陸軍は防共協定を実質的な軍事同盟に発展させることによってイギリスおよびソ連の日中戦争 介入を防ごうと考えていた[ 42] 板垣征四郎 陸軍大臣は「時局外交に関する陸軍の希望」という文書を内閣（第1次近衛内閣 ）に提出した[ 42] 五相会議 において「日独及ビ日伊間政治的関係ニ関スル方針案」が採択され、「（ドイツに関しては）防共協定ノ精神ヲ拡充シテ之ヲ対『ソ』軍事同盟ニ導キ」という方針が確認されている[ 42] [ 42] [ 43]
日本はあくまでこの協定をソ連に対抗するものと考えており、イギリスをこの協定に参加させようとしたが、イギリス側に拒否されている[ 44] [ 45]
また、日本国内でも同盟成立を重視する日本陸軍は英仏を敵に加えるよう主張していたが、大英帝国 の影響を怖れる海軍及び外務省はこれに反対していた[ 46] 重光葵 のように防共 をキーワードに国際同盟を構築しようとする者もいたが[ 47]
1937年 (昭和12年)8月21日の中華民国 とソ連の中ソ不可侵条約 の成立によって、イタリア王国 の防共協定参加が決定的なものとなり、ムッソリーニ 首相は日本の東洋平和のための自衛行動を是認するという論文を発表、ベルギー九カ国条約会議 でイタリアのマレスコッチ代表は日本を支持するなどの動きを見せた[ 48] [ 4] [ 48] [ 49] 西欧 的性格はさらに強まった[ 39] [ 50] [ 51]
また日本の指導下によって成立した満洲国 は防共協定への参加を熱望していたが、将来の日独伊三国の同盟構想が決定されていないこの時期の参加は、時期尚早と見る日本の反対により加盟は実現していなかった[ 52] ハンガリー王国 の参加を希望することになった[ 53] 1939年 1月13日 にハンガリーが、1月16日 に満洲国が参加を表明した。両国の調印は2月24日にブダペスト 及び新京 で別個に行われた[ 54]
日独は一方で、スペイン内戦 において勝利を固めつつあったフランシスコ・フランコ 政権 の防共協定参加交渉も行っていた。3月27日になってフランコ政権は防共協定への加盟を秘密裏に行っている[ 55] [ 56] スペイン ）。
さらに日本では1938年に国家総動員法 が成立し、3か月後には全ての綿製品を輸出にあて軍資金を得るために、国内向けの綿製品製造そのものが禁止された[ 57] [ 58] 日独文化協定 が締結され、学校教員 の任命がナチスドイツと合同の国策事案となった[ 59] [ 60] 興亜院 が発足した[ 注釈 3]
スターリンと握手するリッベントロップ外相1939年8月23日 ところがその直後の1939年8月23日には独ソ間で独ソ不可侵条約 が締結された。リッベントロップはこの際に、防共協定は反ソビエト連邦と言うよりも、反西欧民主主義 国という性格を持つものだとヨシフ・スターリン に説明している[ 39] 平沼内閣 は総辞職 したことによって、協定は事実上消滅し、日独の提携交渉はいったん白紙となった[ 64] [ 65]
しかしリッベントロップは翌月9月から再び日本に対する接近を開始した。リッベントロップは持論であるユーラシア同盟がイギリスに対抗できる手段だと説いたが、日本政府の反応は良好ではなかった[ 66] ヨーロッパ における勝利をつかみつつあると認識した日本政府は、ドイツが南アジア および東南アジア の植民地に進出するのではないかという危惧を抱いた[ 66] [ 66] 日独伊三国同盟 の結成に至った。また日本の松岡洋右 外相もユーラシア同盟構想を抱き、1941年の欧州歴訪においてこの構想を実現しようとした。しかしヒトラーは三国同盟結成の時点で独ソ戦 を決断しており、ユーラシア同盟構想はすでに崩壊していた。すでに独ソ関係が変化しているというリッベントロップや大島の言葉には耳を貸さず、1941年4月13日日ソ中立条約 の締結が実現した[ 67]
独ソ戦の開始後、防共協定自体は存続したものの、日ソ中立条約の存在もあり、対ソ連条約として有効にはならなかった。1941年11月25日には期限満了を迎える協定の5年間延長を規定した条約がベルリンで調印されているが、秘密議定書については廃止されている[ 68] 第二次世界大戦 で枢軸側に参戦したブルガリア王国 、フィンランド 、ルーマニア王国 、スロバキア共和国 、クロアチア独立国 、ドイツの占領下に置かれたデンマーク が協定に参加し、また日本の指導下にあった中華民国（汪兆銘政権 ）も、11月25日時点での協定参加を宣言する公文を12月31日に日本政府に対して送付している[ 69]
1943年にコミンテルンは解散しているが、日本の外務省条約局 はコミンテルンが実際に解散したかどうかは確認できなかったとして、条約は存続していると見ている[ 70] イタリア王国が降伏し 、イタリア社会共和国 が協定参加国となったが、1944年以降は東欧の参加国が次々と戦争から離脱し、1945年5月7日と8日にはドイツ軍が降伏してナチス・ドイツが崩壊した。条約局は5月7日をもって他の三国間条約が失効したことを確認した上で、防共協定も法律上の意味で5月7日に失効したという見方をしている[ 70]
注釈 出典 ^a b c d e f g h 「日独防共協定 」『ブリタニカ国際大百科事典』。https://kotobank.jp/word/%E6%97%A5%E7%8B%AC%E9%98%B2%E5%85%B1%E5%8D%94%E5%AE%9A 。コトバンク より2021年2月4日閲覧 ^a b 「日独伊防共協定 」『百科事典マイペディア』。https://kotobank.jp/word/%E6%97%A5%E7%8B%AC%E4%BC%8A%E9%98%B2%E5%85%B1%E5%8D%94%E5%AE%9A 。コトバンク より2021年2月4日閲覧 ^ NHK取材班, p17 ^a b 「第二編 日本国ト枢軸諸国トノ条約関係／第三 防共関係 」 アジア歴史資料センター Ref.B13090857800 ^ McKale 1977 .^ 三宅正樹 2000 , pp. 43–45.^ 田嶋信雄 1987a , pp. 158.^a b 三宅正樹 2000 , pp. 46. ^a b 田嶋信雄 1987a , pp. 162. ^ 田嶋信雄 1987b , pp. 107.^ 田嶋信雄 1987a , pp. 150.^ 三宅正樹 2000 , pp. 159–160.^a b 三宅正樹 2000 , pp. 45. ^ 田嶋信雄 1987a , pp. 169.^ 田嶋信雄 1987a , pp. 155.^ 田嶋信雄 1987a , pp. 170.^a b c 田嶋信雄 1987a , pp. 171. ^a b c 田嶋信雄 1987a , pp. 175. ^ 田嶋信雄 1987a , pp. 173.^ マントは大島自身が行った表現(三宅正樹 2000 , pp. 45) ^a b 田嶋信雄 1987a , pp. 176. ^ 田嶋信雄 1987a , pp. 176–177.^ 田嶋信雄 1987a , pp. 180–181.^ 田嶋信雄 1987a , pp. 182.^ 田嶋信雄 1987a , pp. 179.^ 田嶋信雄 1987a , pp. 180.^a b 田嶋信雄 1987b , pp. 112. ^ 田嶋信雄 1987a , pp. 178.^ 田嶋信雄 1987b , pp. 113–115.^ 田嶋信雄 1987b , pp. 122.^ 田嶋信雄 1987b , pp. 126.^a b 田嶋信雄 1987b , pp. 127. ^ 田嶋信雄 1987b , pp. 129.^ 田嶋信雄 1987b , pp. 130.^ 田嶋信雄 1987b , pp. 130–131.^a b 田嶋信雄 1987a , pp. 140–141. ^ 田嶋信雄 1987b , pp. 131–132.^a b 田嶋信雄 1987b , pp. 132. ^a b c d e 三宅正樹 2000 , pp. 47. ^ 三宅正樹 2000 , pp. 50.^ 田嶋信雄 1987b , pp. 137–138.^a b c d 三宅正樹 2000 , pp. 109. ^ 三宅正樹 2000 , pp. 109–110.^ 酒井哲哉 1990 , pp. 2299.^ 三宅正樹 2000 , pp. 110.^ 三宅正樹 2000 , pp. 110–111.^ 酒井哲哉 1990 , pp. 2329.^a b 報知新聞 1937.12.19-1937.12.22(昭和12)事変下本年の回顧 (1)外交 (A〜D)神戸大学経済経営研究所 新聞記事文庫 外交(147-057) ^ 官報.1937年11月10日 - 国立国会図書館デジタルコレクション^ 三宅正樹 2000 , pp. 119.^ 三宅正樹 2000 , pp. 119–120.^ 森田光博 2007 , pp. 103–104.^ 森田光博 2007 , pp. 104.^ 森田光博 2007 , pp. 106.^ ゲルハルト・クレーブス 2000 , pp. 281.^ 「御署名原本・昭和十四年・条約第四号・西班牙国ノ共産「インターナショナル」ニ対スル協定参加ニ関スル議定書 」 アジア歴史資料センター Ref.A03022427200 ^ 大阪毎日新聞 「自主から強権へ統制完成に驀進 : オールスフ時代実現まで」 。1938年6月29日。神戸大学新聞記事文庫。^ 「ABCD包囲網」 。ウィキペディア。^ 東京文化財研究所 「日独文化協定公布」 。^ 清水雄大 2014 .^ 第74回帝国議会貴族院 「予算第一分科会」第1号 。1939年2月25日。 ^ 第74回帝国議会衆議院「中支那振興株式会社法中改正法律案委員会」第3号 。1939年3月17日。 ^ 第73回帝国議会衆議院「北支那開発株式会社法案外一件委員会」第2号 1938年3月22日。 ^ 森田光博 2007 , pp. 107–108.^ 『日本外交文書』座談会 2013 , p. 44.^a b c 三宅正樹 2000 , pp. 51. ^ 三宅正樹 2000 , pp. 57.^ 「共産「インターナショナル」ニ対スル協定ノ効力延長ニ関スル日本国、「ドイツ」国、「イタリア」国、「ハンガリー」国、満洲国及「スペイン」国間議定書締結及右協定ノ秘密附属協定ノ廃止ニ関スル日本国、「ドイツ」国間秘密公文交換ノ件 」 アジア歴史資料センター Ref.A03033463400 、「第二編 日本国ト枢軸諸国トノ条約関係／第三 防共関係 」 アジア歴史資料センター Ref.B13090857800 ^ 「第二編 日本国ト枢軸諸国トノ条約関係／第三 防共関係 」 アジア歴史資料センター Ref.B13090857800 ^a b 「３．対独諸条約に対する措置／２ 昭和２０年５月１８日から昭和２０年６月２日 」 アジア歴史資料センター Ref.B02032982200 関連文献 
