この項目では、2007年に設立された日本の郵便会社について説明しています。2007年から2012年まで存在した日本の郵便事業会社については「郵便事業」を、日本における郵便事業の概要については「郵便#日本」をご覧ください。

日本郵便株式会社
Japan Post Co., Ltd.

日本郵便本社が入居する大手町プレイス(ビル内に大手町郵便局も入居)
種類	株式会社 日本郵便株式会社法による特殊会社
機関設計	監査役会設置会社[1]
市場情報	非上場
略称	JP POST
本社所在地	日本 〒100-8798 東京都千代田区大手町二丁目3番1号(大手町郵便局に併設) 北緯35度41分12秒東経139度45分59.1秒 / 北緯35.68667度 東経139.766417度 /35.68667; 139.766417座標:北緯35度41分12秒東経139度45分59.1秒 / 北緯35.68667度 東経139.766417度 /35.68667; 139.766417
設立	2007年（平成19年）10月1日 （郵便局株式会社）
業種	通信業・陸運業
法人番号	1010001112577
事業内容	郵便事業、国際・国内物流事業 一般貨物自動車運送事業 郵便やゆうパックに関する窓口業務、並びに銀行代理店業務、保険募集業務など
代表者	小池信也（代表取締役社長兼執行役員社長） 美並義人（代表取締役副社長兼執行役員副社長） 西口彰人（代表取締役副社長兼執行役員副社長）
資本金	4,000億円（2023年3月期）[2]
発行済株式総数	1,000万株（2023年3月期）[2]
売上高	連結：3兆4,515億3,000万円 単独：2兆7,611億8,000万円 （2023年3月期）[2]
経常利益	連結：794億7,700万円 単独：833億2,400万円 （2023年3月期）[2]
純利益	連結：621億1,100万円 単独：662億8,000万円 （2023年3月期）[2]
純資産	連結：8,513億5,600万円 単独：7,071億9,500万円 （2023年3月期）[2]
総資産	連結：4兆8,909億5,700万円 単独：4兆4,175億6,400万円 （2023年3月期）[2]
従業員数	17万5,950名（2023年3月期）[2]
決算期	毎年3月31日
主要株主	日本郵政株式会社 100%
主要子会社	日本郵便輸送株式会社 JPロジスティクス株式会社 JPトナミグループ株式会社 Toll Holdings Limited
関係する人物	古川洽次（初代会長） 鍋倉眞一 (初代社長) 髙橋亨 (元社長、元会長) 横山邦男 (元社長) 米澤友宏（元上級副社長） 大澤誠（元副社長） 美並義人（副社長） 秋本芳徳（副社長）
外部リンク	www.post.japanpost.jp
特記事項：銀行代理店許可番号:関東財務局長（銀代）第404号
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日本郵便株式会社（にっぽんゆうびん、英:JAPAN POST Co., Ltd.、JP）は、東京都千代田区大手町に本社を置き、日本国内で郵便事業を取り扱う総務省所管の特殊会社で、日本郵政株式会社の完全子会社。

2007年、日本郵政公社の分割民営化、いわゆる郵政民営化によって郵便局株式会社として発足、2012年に郵便事業株式会社（通称：日本郵便）を合併し、現在の商号に変更した。

郵便法、お年玉付郵便葉書等に関する法律（お年玉法）、郵政民営化法および日本郵便株式会社法に基づく郵便事業と郵便局の運営を業務とする。郵便法に基づき、原則全国4日以内に郵便物を配達すると定めている。

コーポレートカラーは、「ゆうびんレッド」だが、現在でも郵便局店舗看板に関する表記については、ゆうゆう窓口設置局や郵政グループビルに設置された局、日本郵便発足後に開局（あるいは、移転・新築）した拠点を除けば、従来の「ゆうびんきょくオレンジ」と同じオレンジ色を用いる場合がある。コーポレートスローガンは「進化するぬくもり。」

郵政民営化方針の一部見直しに伴い郵便局株式会社が郵便事業株式会社を吸収合併し、商号を日本郵便株式会社に変更、日本の郵便事業でユニバーサルサービスの義務を負うこととなった^[3]。これに伴い従来の郵便局会社の拠点と郵便事業の支店・集配センターは、いずれも「郵便局」の名称となった^[4]。郵便局店舗とは独立した旧郵便事業側の拠点の一部（主に郵便局と郵便事業支店が民営化後に分離された例）は、名称が変更（大阪支店→大阪北郵便局など）あるいは「○○郵便局郵便分室」・「○○郵便局集配分室」となった^[5]。

集配センターの統合先は合理化や地域事情などを考慮して分かれており、基本的に所在郵便局と統合されたり、設置者の旧郵便事業会社支店統合先の郵便局と統合された。後者の場合、郵便物追跡サービスにおける局名表記は「旧郵便事業会社支店統合先郵便局名（旧集配センター設置先郵便局名。但し「郵便局」の表記はせず）」となる。

しかし当社発足後も旧郵便局会社由来の「窓口網」と旧郵便事業会社由来の「物流網」の分離は基本的に維持されており、特に後者は通信の電子化加速による普通郵便物取扱量の減少が止まらないことを受け再編成が進められている。またこれらの施策によって、普通郵便物の送達に係る日数が年々増加しているほか、土曜日の普通郵便物配達も年賀など一部特殊扱いを除き終了した。

民事訴訟法及び民事執行法により、訴状など裁判に係る書面の郵便による送達（特別送達）は「郵便の業務に従事する者」が行うものとされており^[6]、内容証明郵便物の認証業務に従事する郵便認証司とあわせてみなし公務員とされている。

日本郵政を含むグループ主要4社の中で唯一、指名委員会等設置会社の形態を採っておらず、また日本郵政を含むグループ主要4社の中で唯一、株式が非上場となっている。取締役11人のうち、社外取締役が6人を占める^[7]。

郵便記号（〒）とは、日本の郵便事業を表す記号、マークである。郵政民営化以降も、日本郵政グループのブランドマークとして、「〒」を継続して採用している^{[8][9][10][11]}。これとあわせてJAPAN POSTの頭文字である「JP」の文字を取り入れた各種ブランドマークが2007年10月の郵政民営化以降、新たに使用されている^[12]。グループ・ブランドマークは「JP 日本郵政グループ」とし、日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険を含むグループ4社にて共通のものを使用^[12]。

日本郵便のコーポレートブランドマークは、民営化後の旧郵便事業から引き続き「JP POST 日本郵便」とし、郵便会社自体を表すロゴマークとする^[12]。また、旧郵便局会社の「JP NETWORK 郵便局」やそれから色とNETWORKの文字を変更した「JP POST 郵便局」の郵便局マークも存在し、これらは主に各郵便局の看板などでブランドマークとして使用される^[12]。

• 
  郵便記号(郵便マーク)
• 
  グループブランドマーク
• 
  コーポレートブランドマーク
• 
  郵便局マーク
• 
  旧郵便局マーク
• 
  日本郵政公社(民営化以前)のロゴマーク

• 2007年（平成19年）10月1日 - 郵政民営化と同時に、郵便局株式会社として設立。
• 2008年（平成20年）6月2日 -郵便事業株式会社と日本通運との折半で、JPエクスプレスを設立。
• 2010年（平成22年）7月1日 - 郵便事業がJPエクスプレスの事業を承継。ペリカン便ブランドを廃止し「ゆうパック」に一本化。
• 2010年（平成22年）8月31日 - JPエクスプレスが解散され、消滅。
• 2011年（平成23年）4月5日 - JPエクスプレス事業の失敗で、2010年度における郵便事業株式会社の経営赤字額が1185億円に陥っていることを『週刊ダイヤモンド』に報じられる^[13]。
• 2012年（平成24年）10月1日 -郵便事業株式会社を吸収合併し、商号を日本郵便株式会社に変更。
• 2014年（平成26年）10月3日 -フランス郵政公社（ラ・ポスト）の物流子会社であるジオポスト（英語版、フランス語版）、および香港の物流企業であるレントングループと資本・業務提携を実施し^[14][15]、両社と連携した越境EC市場向け国際宅配便サービス「ゆうグローバルエクスプレス」（UGX）を開始した^[15][16]。
• 2015年（平成27年）5月28日 -オーストラリアの物流最大手、トール・ホールディングスを64億8600万豪ドル（約6200億円）で買収し、100%子会社とした^[17][18][19]。
• 2016年（平成28年）12月22日 - はがき・規格外封書の郵便料金値上げを発表。
• 2017年（平成29年）6月1日 - はがきの郵便料金を62円とし、消費税増税以外では1994年（平成6年）以来、23年振りの値上げをした。年賀特別郵便物については、従前の52円に据え置いた。
• 2018年（平成30年）
  • 9月 - 本社が大手町の再開発ビルに入居する事となる^{[20][21][22][23][24]}。再開発ビルは大手町合同庁舎跡地開発からの連鎖型再開発の経緯から財務省関東財務局が所有しているが、現郵政ビルと資産を交換した。
  • 10月1日 - トール・ホールディングスとの合弁会社「JPトールロジスティクス株式会社」を設立した^[25]。トール社の子会社だったトールエクスプレスジャパン（TXJ）は、JPトールロジスティクスの子会社となった^[26]。
  • 12月17日 - 日本郵便が保有するJPロジサービス全株式を株式会社ハマキョウレックスへ譲渡^[27]。
• 2020年（令和2年）
  • 10月15日-日本郵便格差訴訟が最高裁にて結審。各種手当を無期契約労働者に対して支給する一方、有期契約労働者に対しては支給しないという相違は、労働契約法20条にいう不合理と認められると判断された。
  • 2月3日 - 郵便料金および荷物運賃、切手およびはがきなどの販売品の支払いに対してキャッシュレス決済を導入^[28]。

• 2021年（令和3年）2月 - 同月から山形県や鹿児島県などの一部地域において、ヤマト運輸の小型荷物輸送サービス「クロネコDM便」の配達業務を順次受託^[29][30]。
• 2021年（令和3年）7月1日 -楽天グループとの資本・業務提携を受けて、ロジスティクス事業の合弁会社「JP楽天ロジスティクス株式会社」を設立した^[31]。
• 2022年（令和4年）1月31日 - 株式会社十八親和銀行との連携により、長崎県の雲仙と奈良尾の各郵便局のスペースの一部を同行へ貸与し、同行のATMを設置（同年3月7日には長崎大浦郵便局内にも設置）^[32]。郵便局内にゆうちょ銀行以外の他行ATMが設置されるのは珍しいケースとなる。
• 2023年（令和5年）
  • 2月15日 - JPトールロジスティクスとトールエクスプレスジャパンの事業体制の再編と社名の変更を発表^[33][34]。
  • 4月1日 - トールエクスプレスジャパンの商号を「JPロジスティクス株式会社」に変更した^[33][34]。また、JPトールロジスティクスを完全子会社にして、商号を「JPロジスティクスグループ株式会社」に変更し、コントラクト事業とフォワーディング事業をJPロジスティクスに移管した^[33][34]。
  • 10月 - ヤマト運輸と提携し、同月から2025年（令和7年）3月末までの間に同社が提供しているメール便ならびにネコポスのサービスを順次終了し、ゆうメールまたはゆうパケットのサービス提供に切り替える予定^[35]。
• 2024年（令和6年）
  • 2月1日 - ヤマト運輸が引き受けたクロネコゆうメールの配達受託を開始。
  • 11月6日 - JPロジスティクスグループが、香港レントングループと南海エクスプレスの合弁会社である「ライネックス南海ジェイピー」を子会社化し、社名を「JPライネックス南海パーセル」に変更した^[36]。
• 2025年（令和7年）
  • 4月17日 -トナミホールディングスを子会社化。
  • 10月6日 - ロジスティードホールディングス、およびその中核子会社であるロジスティードと資本業務提携契約を締結した^[37]。

〒100-8792
東京都千代田区大手町二丁目3番1号
大手町プレイスウエストタワー

支社	画像	住所	所管都道府県
北海道支社		〒060-8797 北海道札幌市中央区北2条西4丁目3 日本郵政グループ札幌ビル	北海道
東北支社		〒980-8797 宮城県仙台市青葉区一番町1-1-34 日本郵政グループ仙台ビル	青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東支社		〒330-9797 埼玉県さいたま市中央区新都心3-1 日本郵政グループさいたまビル	茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県
東京支社		〒135-8797 東京都江東区東陽5丁目29番30号 ニッテイビル東陽	東京都
南関東支社		〒210-8797 神奈川県川崎市川崎区榎町1-2 川崎中央郵便局	神奈川県、山梨県
信越支社		〒380-8589 長野県長野市栗田801 日本郵政グループ長野ビル	長野県、新潟県
北陸支社		〒920-8797 石川県金沢市上堤町1-15 金沢上堤町ビル	富山県、石川県、福井県
東海支社		〒469-8797 愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1 JPタワー名古屋	愛知県、岐阜県、三重県、静岡県
近畿支社		〒530-8797 大阪府大阪市中央区北浜東3-9 日本郵政グループ大阪ビル	滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国支社		〒730-8797 広島県広島市中区東白島町19-8 日本郵政グループ広島ビル	鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国支社		〒790-8797 愛媛県松山市宮田町8-5 日本郵政グループ松山ビル	徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州支社		〒860-8797 熊本県熊本市中央区城東町1-1 日本郵政グループ熊本ビル	福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
沖縄支社		〒900-8797 沖縄県那覇市東町26-29 日本郵政グループ那覇ビル	沖縄県

運営方法	画像(例)	局名	詳細
直営		単独マネジメント局	窓口機能に加え、郵便・物流機能、金融渉外機能を持つ、大規模な郵便局である。 民営化以前は、普通局や集配局と呼ばれていた。
		エリアマネジメント局	窓口機能しか持たない、小規模な郵便局である。民営化以前は、特定局や無集配局と呼ばれていた。
		車両型郵便局	窓口機能しか持たない、トラックを使用した移動式の小規模な郵便局である。災害が起き郵便局の復旧に時間がかかる場合や、一時閉鎖中の簡易郵便局の代替として使用されている。
FC		簡易郵便局	個人または法人が日本郵便株式会社と業務委託契約を締結し、運営を行っている局。

	画像(例)	詳細
旧:郵便局(株)		民営分社化当時、郵便局の運営を担っていた郵便局株式会社のコーポレートカラーは「ゆうびんきょくオレンジ」だった[38]。そのため、看板等の色は「オレンジ色■」で統一されていた。その後、2012年10月に郵便局株式会社が郵便事業株式会社を吸収合併し日本郵便株式会社となったため、コーポレートカラーを下記の赤色に統一した。
日本郵便(株)		現在、郵便事業と郵便局運営を行う日本郵便株式会社のコーポレートカラーは「ゆうびんレッド」。そのため、看板等の色は「赤色■」で統一されている。

現在、日本郵便株式会社に所属する車両（主として集配用）として「郵便自転車」「郵便バイク」「郵便自動車」「事業用貨物自動車（ゆうパック集配用）」が主にある。ここでは、郵便鉄道車両と日本郵便輸送の車両は記さない。

• 
  郵便自転車
• 
  電動バイク
  （ホンダ・ベンリィe:）
• 
  バイク
  （ホンダ・カブ）
• 
  電動郵便車
  （三菱・ミニキャブMiEV）
• 
  郵便車
  （スズキ・エブリイ）
• 
  郵便車
  （ダイハツ・ハイゼット）
• 
  郵便車
  （スバル・サンバー）
• 
  郵便車
  （ダイハツ・ハイゼット）
• 
  事業用オフロード車
  （スズキ・ジムニー）
• 
  ゆうパック集配車
  （マツダ・ボンゴ）

日本郵便株式会社が管理している郵便ポストは街頭を中心に工場などの私有地内を含めいろいろな場所に設置されている。また、色調は赤色または朱色で、以前までは円筒状（丸型ポスト）が主流だったが現在では金属製の箱型（角型）が主流となっている。

• 
  戦前製の丸形庇付ポスト
• 
  郵便差出箱 1号
• 
  郵便差出箱 5号
• 
  郵便差出箱14号
• 
  郵便差出箱 13号

日本郵便株式会社が郵便以外に受け持つ事業は以下の通り。なお、ゆうちょ銀行やかんぽ生命保険などの関連会社および日本郵便株式会社の子会社の事業は記さない。

• ゆうメール
• ゆうパケット
• ゆうパック
• ポスパケット
• レタックス
• 国際郵便

日本郵政が2017年3月期にのれん代など約4000億円の減損損失を計上する元となったオーストラリアの物流子会社トール・ホールディングスは、直接的には日本郵便の子会社であり、同件のプレス発表は日本郵政の連結ベースのものである^[39]。

トール社の物流事業は次の3つで構成されていた^[26]。

• エクスプレス事業
  • オーストラリア、ニュージーランド国内における道路・鉄道・海上・航空貨物輸送
  • 消費者・一般家庭への配達、ビジネスサポート
• コントラクト・ロジスティクス事業（Toll Global Logistics）
  • サード・パーティー・ロジスティクス（3PL）プロバイダーとしての輸送・ 倉庫管理や資源・ 政府分野の物流
  • 倉庫物流、資源採掘業向け物流サービス、エネルギーロジスティクス
  • オーストラリア 、シンガポール 、中国、タイ、インド、マレーシア、韓国、ベトナム、香港、インドネシア、台湾の11か国・地域で展開
• フォワーディング事業（Toll Global Forwarding）
  • アジアからの輸出を中心としたフルラインでの国際貨物輸送サービス
  • 空輸・海運の手配、通関業務、トラッキング
  • 約150か国で展開（うち、26か国では自社拠点で直接展開）

2015年5月の買収前までは3事業とも営業利益（EBIT）が黒字だったが、2016年度以降、エクスプレス事業とフォワーディング事業が赤字になり、減損処理を行った^[26]。その後もエクスプレス事業が不振だったため、日本郵便は2021年4月に豪州の投資ファンドであるAllegro Fundsと売却契約を締結し、8月末にAllegroの傘下企業に売却した^[40][26]。2021年度には貨物需要の増加によりフォワーディング事業が黒字化した^[26]。コントラクト事業は黒字基調を維持している^[26]。

事業構造が豪州中心で資源市況の影響を受けやすかったため、アジア圏のコントラクト事業とアジア圏及び日本発着のフォワーディング事業へのシフトを進めている^[26]。アジア圏は生産拠点として経済成長が見込まれる上に、 物流業界が寡占になっていないため、コントラクト事業の伸びが見込める^[26]。また、フォワーダーとして強い事業基盤を持つトール社と日本を代表する物流企業である日本郵便が連携して、日本・アジア間の輸送需要の取り込みを図っている^[26]。

2018年5月に日本郵政が公表した中期経営計画の中で、日本国内におけるBtoB向け物流事業の拡大に向け、トール社のノウハウを活用してコントラクト・ロジスティクス事業を立ち上げる計画が発表された^[25]。これを受けて、2018年10月、日本郵便はトール社との合弁会社として「JPトールロジスティクス」を設立した^[25]。トール社の子会社だったトールエクスプレスジャパン（TXJ）は、JPトールロジスティクスの子会社となった^[26]。

トール社は海外のコントラクト事業とフォワーディング事業、JPトールロジスティクスは日本国内のコントラクト事業とフォワーディング事業を担当する^[26]。ラストワンマイルの配送を行うエクスプレス事業については、日本郵便がBtoC向け、TXJがBtoB向けをそれぞれ担当する体制となった^[26]。トール社が豪州やその他海外で手掛けている顧客の日本法人などを対象に、4社が連携して国内から海外まで一気通貫で国際物流サービスを提供する^[26][25]。日本郵政の長門正貢社長（当時）は、「買収したトールとのシナジー（相乗効果）がないと言われてきたが、海外の成長を取り込んで国内外で一貫したソリューションを提供する総合物流事業を展開することで、シナジーが生まれる」と述べた^[25]。「売上高1000億超で一定の存在感を示すことができ、5000億円超でメジャープレーヤーとみなされる」ため、JPトールは10年後を目途に1000億円、将来的には5000億円の売上高を目指している^[25]。

2023年4月、JPトールとTXJの事業再編と社名の変更を行った。JPトールのコントラクト事業とフォワーディング事業をTXJに移管し、JPトールの商号を「JPロジスティクスグループ」に、TXJの商号を「JPロジスティクス」にそれぞれ変更した^[33][34]。社名から「トール」を外して「JP」を入れ、日本郵便直轄の物流会社であることを明確にした^[41]。JPロジスティクスグループは日本郵便の完全子会社となり、物流戦略の企画・立案を担当する^[41]。JPロジスティクスは、主力事業である特別積合せ貨物運送事業と合わせ、3事業を一体的に展開する^[41]。2023年現在、2社の売上高は合計で600億円強だが、今後数年以内に1000億円規模に増やすことを目指す^[41]。「2024年問題」を控えて物流業界が再編期にあることを踏まえ、日本郵便はターミナル施設の建て替えやM＆Aなどの投資を増やす^[41]。

2024年11月、JPロジスティクスグループは、関西国際空港に保税蔵置場を持つ「ライネックス南海ジェイピー」を子会社化し、社名を「JPライネックス南海パーセル」に変更した^[36][42]。同社は、越境EC市場での日本発および海外発着の物流需要を取り込むために、香港レントングループ傘下のLinehaul Express (HK) Ltd（LINEX）と南海グループのフォワーダーである南海エクスプレスの合弁会社として2018年3月に設立された^[36]。LINEX社は、キャセイパシフィック航空の総代理店として、香港国際空港をハブとする航空輸送サービスを提供している^[43]。JPライネックス南海パーセルは、LINEX社とフランスのジオポストが持つ国際物流ネットワークを活用した日本郵便の国際宅配便サービス「ゆうグローバルエクスプレス」（UGX）を展開している^[36]。

• JPビズメール
• 日本郵便輸送
  • 東京米油^[44]
• JPトナミグループ
  • トナミホールディングス
    • トナミ運輸
• JP楽天ロジスティクス - 日本郵便と楽天グループの合弁会社
• JPロジスティクスグループ
  • JPロジスティクス^[45]
  • JPライネックス南海パーセル^[45]

• トール・ホールディングス

• 郵便局物販サービス
  • JP東京特選会^[46]
• 日本郵便オフィスサポート

• JPメディアダイレクト
• JPコミュニケーションズ

• 日本郵便メンテナンス
• JP損保サービス
• 日本郵政インフォメーションテクノロジー
• JPシステム開発

• ゆうゆうギフト
• セゾン投信
• ジェイエイフーズおおいた
• リンベル

2024年9月21日、日本郵便が、ゆうちょ銀行の顧客情報を顧客の同意を得ないままかんぽ生命保険の保険営業に不正に流用していたことが判明した。保険業法違反の恐れがあり、同社とかんぽ生命は同月20日、総務省と金融庁に報告した^[47]。

2025年4月23日、日本郵便は、集配業務を担う郵便局2391拠点で、法令で義務づけられた配送車両の運転手への点呼を適切に行っていなかったと発表した^[48]。これは、全国3188の郵便局の75パーセントにあたる^[49]。国土交通省は同月25日、日本郵便への特別監査に着手、全国各地の郵便局に対し、各地方運輸局が立ち入り検査を進めた^[49]。その結果、トラックやワンボックス車の運転手に点呼の未実施や記録改ざんなどが多数確認され、関東運輸局の管内だけで累積違反点数が許可の取り消し基準（81点）を超えた^[49]。6月25日、これを受けて国交省は日本郵便に対する一般貨物自動車運送事業の許可を取り消した。同社のトラックなど約2500台は5年間、動かせなくなる。また、軽自動車の点呼が適切に行われるよう、貨物自動車運送事業法に基づく輸送の安全確保命令を出した。 総務省も同日、日本郵便株式会社法に基づく処分で最も重い「監督上の命令」を出した^[50][51]。9月3日、国土交通省は、トラックのほかに軽自動車を使った運送事業でも法令違反が確認されたとして、およそ100の郵便局を対象に軽自動車の一部を使用停止とする処分を行う方針を日本郵便側に通知した^[52]。10月1日、国土交通省は不備が確認された47都道府県の111局に対し、軽バンなど軽貨物車の使用を一定期間停止させる行政処分を通知した。停止日数や台数は各郵便局の違反の程度や保有台数によって異なり、8日から発効する。以後も週に100局程度のペースで処分が進められる^[53]。2026年2月10日の通知完了までに、1862の郵便局が処分され、使用停止は計3333台になった。^[54]。

郵便物について、郵便局員が捨てたり放置するなどしたため、適切に配達されなかったケースの中に、日本郵便が公表していないものがあることが、2025年9月11日までに発覚した。日本郵便としては、誰が行ったか特定できないケースや、故意ではないと判断したケースについては、公表を見送っているとしているが、非公表とされたことで、不配に気付けない虞があり、問題視されている。総務省は2021年に指針を作成し、不祥事の速やかな公表を求めているが、同社は2021年から2024年に掛けて、少なくとも約30件、計約4,000通のケースを非公表としていた。総務大臣の村上誠一郎は、事実確認を同社に求めると共に、指針に沿った対応を求めた^{[55][56][57][58]}。

2025年秋、日本郵便本社や全国13支社が研修の講師などの業務を委託したフリーランスとの取引について調査が行われ、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス法）違反の疑いがある取引が計380件見つかった。日本郵便では本支社のほか、各郵便局もフリーランスと取引しているが、郵便局分については調査できていない^[59]。

2026年2月6日、公正取引委員会がフリーランス法違反の疑いで日本郵便の調査を始めたことが報じられた^[60]。

プロジェクト 日本郵政グループ

• 郵便局 (企業)
• 郵便事業
• 日本郵政公社
• JPタワー
• 全国郵便局長会
• 日本郵政グループ労働組合
• 計画配送
• お年玉付郵便はがき -はがきデザインキット、自爆営業
• ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ（Bリーグ） - オフィシャルパートナーに名を連ねる。
  • Bリーグ マンスリーMVP

• 日本郵便株式会社
  • ぽすくま【日本郵便】 (@posukuma_yubin) -X
  • ぽすくま【日本郵便】 (posukuma.yubin) -Facebook
  • ぽすくま【日本郵便】のInstagram公式アカウント (@posukuma_yubin) -Instagram
  • ぽすくま【日本郵便】 -YouTubeチャンネル
  • 日本郵便 (@japanpost) - LINE Add Friend
• JP CAST

表 話 編 歴 日本郵政グループ
グループ各社
持株会社の子会社	日本郵政不動産 日本郵政建築 日本郵政キャピタル 日本郵政コーポレートサービス JPデジタル JPツーウェイコンタクト ゆうせいチャレンジド
事業会社の子会社	日本郵便 日本郵便輸送 郵便局物販サービス JPビズメール JPメディアダイレクト 日本郵便デリバリー 日本郵便オフィスサポート JPコミュニケーションズ 日本郵便メンテナンス JP損保サービス セゾン投信 リンベル トール・ホールディングス JPロジスティクス JPトナミグループ 日本郵政インフォメーションテクノロジー ゆうちょ銀行 JP投信 JPインベストメント ゆうちょローンセンター 日本ATMビジネスサービス かんぽ生命保険 かんぽシステムソリューションズ
過去のグループ会社	郵便局（旧・窓口運営会社） 郵便事業（旧・日本郵便） 日本郵便逓送 日本高速物流 JPエクスプレス JP物流パートナーズ JPロジサービス JPサンキュウグローバルロジスティクス
前身
行政機関	工部省 逓信省 運輸通信省 郵政省 郵政事業庁 日本郵政公社
サービス	郵便貯金 郵便貯金共用カード 簡易生命保険 簡易保険会館 ゆうぽうと かんぽの宿 メルパルク
不動産
JPタワー	JPタワー JPタワー名古屋 JPタワー大阪
KITTE	KITTE丸の内 KITTE名古屋 KITTE博多 KITTE大阪
JPビルディング	広島JPビルディング 五反田JPビルディング
その他	飯田橋グラン・ブルーム 札幌三井JPビルディング JRJP博多ビル 大手町プレイス 蔵前JPテラス 麻布台ヒルズ森JPタワー ザ・ランドマーク名古屋栄
関連項目
逓信病院	東京逓信病院
博物館	郵政博物館 前島記念館 坂野記念館 沖縄郵政資料センター
実業団チーム	日本郵政グループ女子陸上部
旧契約の引継	郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
カテゴリ

表 話 編 歴 日本郵便のサービス
郵便物	第一種郵便物 定形郵便物 定形外郵便物 郵便書簡（ミニレター） 特定封筒郵便物（レターパック・スマートレター） 第二種郵便物 通常はがき 往復はがき お年玉付郵便はがき エコーはがき 第三種郵便物 第四種郵便物 点字郵便物 国際郵便 国際郵便物 EMS 国際小包
荷物	ゆうパック ゆうパケット ゆうメール クリックポスト
オプション	速達 配達時間帯指定 配達日指定 年賀特別郵便 書留（一般・現金・簡易） セキュリティサービス 配達証明 内容証明 特別送達 特定記録 本人限定受取 代金引換
その他	レタックス（電子郵便） 配達地域指定郵便物（タウンメール） 料金受取人払 着払 郵便追跡サービス 転居・転送サービス 郵便局留 郵便私書箱 同時配達 航空扱い 料金別納 料金後納 料額印面 メータースタンプ（料金計器別納） ゆうゆう窓口
郵便番号	日本の郵便番号 関東 甲信・東海 近畿 中国 四国 九州・沖縄 北陸 東北 北海道 デジタルアドレス
廃止	エクスパック ポスパケット 新特急郵便 ふみカード 翌朝10時郵便 春の絵柄付郵便葉書（さくらめーる） 夏のおたより郵便葉書（かもめ〜る） 秋の絵柄付郵便葉書（もみじめーる）
関係法令・組織	日本郵便 日本郵政 総務省 郵便法 お年玉付郵便葉書等に関する法律 万国郵便連合（UPU） 万国郵便連合憲章 万国郵便条約
関連項目	郵便 郵便物 郵便局 集配郵便局 鉄道郵便局 郵便車 切手 国際返信切手券（IRC） はがき 封筒 手紙 郵便ポスト 丸型ポスト 郵便為替 郵便記号（〒） 郵便趣味 消印 郵便印 機械印 記念印 風景印

表 話 編 歴 特殊法人
全35法人（2025年4月1日現在）
内閣府	沖縄振興開発金融公庫 沖縄科学技術大学院大学学園
復興庁	福島国際研究教育機構
総務省	NTTグループ NTT NTT東日本 NTT西日本 その他 日本放送協会（NHK） 日本郵政（JPホールディングス） 日本郵便 （JP）
財務省	日本たばこ産業（JT） 日本政策金融公庫 日本政策投資銀行 輸出入・港湾関連情報処理センター 国際協力銀行
文部科学省	日本私立学校振興・共済事業団 放送大学学園
厚生労働省	日本年金機構 国立健康危機管理研究機構
農林水産省	日本中央競馬会（JRA）
経済産業省	日本アルコール産業 商工組合中央金庫 日本貿易保険
国土交通省	空港会社 新関西国際空港 成田国際空港（NAA） JRグループ 北海道旅客鉄道（JR北海道） 四国旅客鉄道（JR四国） 日本貨物鉄道（JR貨物） 道路会社 東日本高速道路（NEXCO東日本） 中日本高速道路（NEXCO中日本） 西日本高速道路（NEXCO西日本） 首都高速道路 阪神高速道路 本州四国連絡高速道路（JB本四高速） その他 東京地下鉄（東京メトロ）
環境省	中間貯蔵・環境安全事業
関連項目	特殊会社 特殊銀行 特殊法人等改革基本法 外郭団体 認可法人 国策会社
カテゴリ

表 話 編 歴 災害対策基本法 指定公共機関
公共的機関	日本銀行 日本赤十字社 日本放送協会（NHK） 国立研究開発法人 防災科学技術研究所 量子科学技術研究開発機構 日本原子力研究開発機構（JAEA） 農業・食品産業技術総合研究機構 森林研究・整備機構（森林総研） 水産研究・教育機構 土木研究所 建築研究所 海上・港湾・航空技術研究所 独立行政法人 国立病院機構 地域医療機能推進機構 鉄道建設・運輸施設整備支援機構（JRTT） 水資源機構 都市再生機構（UR都市機構） 日本高速道路保有・債務返済機構 道路会社 NEXCO 東日本高速道路（NEXCO東日本） 中日本高速道路（NEXCO中日本） 西日本高速道路（NEXCO西日本） その他 首都高速道路 阪神高速道路 本州四国連絡高速道路（JB本四高速） 空港会社 成田国際空港 新関西国際空港 中部国際空港 その他の 公共的機関 電力広域的運営推進機関 日本郵便
公益的事業を 営む法人	電気 北海道電力 東北電力 東京電力ホールディングス 東京電力パワーグリッド 東京電力エナジーパートナー 北陸電力 中部電力 関西電力 中国電力 四国電力 九州電力 沖縄電力 JERA 電源開発（J-POWER） 日本原子力発電 北海道電力ネットワーク 東北電力ネットワーク 東京電力リニューアブルパワー 北陸電力送配電 中部電力パワーグリッド 中部電力ミライズ 関西電力送配電 中国電力ネットワーク 四国電力送配電 九州電力送配電 電源開発送変電ネットワーク（J-POWER送変電） ガス 都市ガス 東京瓦斯 東京ガスネットワーク 大阪瓦斯 大阪ガスネットワーク 東邦瓦斯 東邦ガスネットワーク 西部瓦斯 LPガス元売り 岩谷産業 アストモスエネルギー ジャパンガスエナジー ENEOSグローブ ジクシス 石油元売り 出光興産 太陽石油 コスモ石油 富士石油 ENEOS 輸送 物流事業 日本通運 福山通運 佐川急便 ヤマト運輸 西濃運輸 JR 北海道旅客鉄道（JR北海道） 東日本旅客鉄道（JR東日本） 東海旅客鉄道（JR東海） 西日本旅客鉄道（JR西日本） 四国旅客鉄道（JR四国） 九州旅客鉄道（JR九州） 日本貨物鉄道（JR貨物） 通信 NTTグループ NTT NTT東日本 NTT西日本 NTTドコモ NTTドコモビジネス NTT以外 KDDI ソフトバンク 楽天モバイル 流通事業 イトーヨーカ堂 イオン ユニー セブン-イレブン・ジャパン ローソン ファミリーマート セブン&アイ・ホールディングス その他 輸出入・港湾関連情報処理センター 全日本トラック協会 全国建設業協会 日本医師会 日本建設業連合会 全国中小建設業協会 AZ-COM丸和・支援ネットワーク
出典：指定公共機関の追加指定について（2023年6月23日現在）

• 日本郵政グループ
• 郵政民営化 (日本)
• 郵便会社
• 外貨両替商
• 災害対策基本法指定公共機関
• 千代田区の企業
• 2007年設立の日本企業
• 特殊会社

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