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日本進歩党

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
曖昧さ回避進歩党 (日本 1896-1898)」あるいは「進歩党 (日本 1987-1993)」とは異なります。
日本の旗日本政党
日本進歩党
初代総裁・町田忠治
成立年月日1945年11月16日
前身政党大日本政治会[1][2][3]
解散年月日1947年3月31日
解散理由保守新党結成のため[4]
後継政党民主党[4]
政治的思想保守主義[4][5][6][7]
民主主義[6]
反共主義[4]
国体護持[4]
統制経済[8]
政治的立場右派[9]
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日本進歩党(にほんしんぽとう)は、終戦直後に結成された保守政党1945年11月16日1947年3月31日)。

党史

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1945年11月16日に旧大日本政治会を母体として結党[1][2][3]。その多くが旧立憲民政党から大政翼賛会に移った議員であり、民政党最後の総裁であった町田忠治総裁として、幹事長鶴見祐輔総務委員斎藤隆夫ら10名、政務調査会長太田正孝を任じた。ただ、結党当初高齢の町田(当時82歳。日本憲政史上国会議員を擁する新党の党首として最高齢記録)に代わって陸軍大将の宇垣一成を総裁に擁立する構想があり[10]、「国体護持」や統制経済の維持を掲げるなど[8]帝国憲法体制擁護の主張が強いものとなった。

結党の宣言には「共産主義の排撃」「責任観念と表裏一体の自由」「剛健な社会の建設」が掲げられていた[11]

翌年1月の公職追放令によって町田以下、274人中260人が公職追放され[12]、残ったのは斎藤隆夫総務委員・犬養健逢沢寛一松定吉保利茂(なお犬養・保利は後に追放された)らわずか14人の議員だけであった。2月14日に他の主要政党よろしく党憲法改正要綱(「17条 国会会期5ヶ月、25条 各議院は各其の現在議員の2/3以上の同意を以て憲法改正案を発議することを得」などを特色とする)を発表した[13]

しかし、同年4月の総選挙では追放された候補者の代わりに新人を多数擁立する[14]。結果94人を当選させるも、日本自由党に次ぐ第2党に転落した[15]。斎藤らは民政党やその前身であった旧立憲民政党の内閣で外務大臣を務めた事もある幣原喜重郎首相を総裁に擁立することで幣原内閣の延命を図ったが、猛反発を受けて失敗した。次いで成立した第1次吉田内閣では日本自由党と連立政権を構成し、与党に留まった[16]

町田を公職追放で失った進歩党は幣原を迎えて、自由党より左に位置する政党として生まれ変わりを画策した[17]。幣原は進歩党とさらに無所属、諸派を抱き込み社会党との連携を構想して自身の政権維持を画策していたが、逆に自由、社会、協同、共産の四党に共同戦線を張られて、政権維持をあきらめて退陣した[18][19]

1947年、若手中心に選挙への危機感を募らせていた進歩党は大日本政治会の流れをくむ最右派のイメージ払しょくのために一歩左寄りの体裁を整え民主党へと衣替えした[20]

1947年、吉田茂総裁に不満を抱く芦田均ら日本自由党内の反主流派と合同して民主党として再出発を図る事となった。

民主党は自由党、国協党、無所属からの参加もあって自由党をしのぐ代議士145名を擁し、3月31日に発足した。

→「民主党 (日本 1947-1950)」も参照

綱領

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出典:[21]

  • 一、国体を擁護し、民主主義に徹底し、議会中心の責任政治を確立す
  • 一、個人の自由を尊重し、共同自治を基調として、人格を完成し、世界平和の建設と人類福祉の向上に精進す
  • 一、自主皆働に徹し、産業均整の下、生産の旺盛と分配の公正を図り、新たなる経済体制を確立して、全国民の生存を確保す

役職

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歴代執行部役員表

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総裁幹事長総務会長政務調査会長
鶴見祐輔川崎克太田正孝
町田忠治
犬養健斎藤隆夫木村小左衛門
一松定吉
田中萬逸
幣原喜重郎
犬養健
成島勇
石黒武重苫米地義三

歴代総裁一覧

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総裁在任期間
1町田忠治1945年(昭和20年)11月18日 -1946年(昭和21年)4月23日
2幣原喜重郎1946年(昭和21年)4月23日 -1947年(昭和22年)3月31日

党勢の推移

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衆議院

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選挙当選/候補者定数備考
(結党時)273/-466公職追放-259
第22回総選挙94/376468追加公認+16
  • 当選者に追加公認は含まず。追加公認には会派に加わった無所属を含む。
  • 第22回総選挙の定数には、選挙を実施できなかった沖縄選挙区(定数2)を含む。
  • この節の出典:石川 & 山口 2004

党員

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脚注

[編集]
[脚注の使い方]
  1. ^ab澤 1995, p. 97
  2. ^ab粟屋 1988, p. 407
  3. ^ab神田 1989, pp. 98–99
  4. ^abcde吉田健二. “日本進歩党”. コトバンク. 日本大百科全書(ニッポニカ). 2019年7月3日閲覧。
  5. ^デジタル大辞泉コトバンク. 2018年8月30日閲覧。
  6. ^abブリタニカ国際大百科事典 小項目事典コトバンク. 2018年8月30日閲覧。
  7. ^百科事典マイペディアコトバンク. 2018年8月30日閲覧。
  8. ^ab澤 1995, p. 111
  9. ^吉田健二. “日本大百科全書(ニッポニカ)の解説”. kotobank.jp. 2020年11月19日閲覧。
  10. ^澤 1995, p. 112
  11. ^冨森叡児 2006, p. 7.
  12. ^澤 1994, p. 4
  13. ^国立国会図書館「日本国憲法の誕生」2-12各政党の憲法改正諸案 入江俊郎文春11
  14. ^澤 1994, p. 5
  15. ^澤 1994, p. 6
  16. ^澤 1994, p. 17
  17. ^冨森叡児 2006, p. 24.
  18. ^冨森叡児 2006, p. 24-25.
  19. ^幣原喜重郎内閣(しではらきじゅうろうないかく)とは? 意味や使い方”. コトバンク. 2024年11月4日閲覧。 “公職追放で四閣僚が辞職するなどの打撃を受けながらも、1946年4月10日の総選挙後も幣原内閣は居座りを図った。自由、社会、協同、共産4党は幣原内閣打倒四党共同委員会をつくり、それに対抗した。4月22日ついに総辞職、その後継をめぐって1か月の政治空白期を生じた。”
  20. ^冨森叡児 2006, p. 26.
  21. ^冨森叡児 2006, p. 6-7.
  22. ^衆議院 1962, pp. 78

関連項目

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参考文献

[編集]

0

前身:自由党日本民主党
 
歴史
1950年代:
55年体制の成立と
社会保障制度の導入
55年 -鳩山一郎
56年 -石橋湛山
57年 -岸信介
1960年代:
高度経済成長
吉田学校の系譜
60年 -池田勇人
64年 -佐藤栄作
1970年代:
三角大福中
闇将軍
72年 -田中角栄
74年 -三木武夫
76年 -福田赳夫
78年 -大平正芳
1980年代:
「和の政治」と
「戦後政治の総決算」
80年 -鈴木善幸
82年 -中曽根康弘
87年 -竹下登
89年 -宇野宗佑
89年 -海部俊樹
1990年代:
野党転落と
経世会支配
91年 -宮澤喜一
93年 -河野洋平
95年 -橋本龍太郎
98年 -小渕恵三
2000年代:
清和会支配と
野党再転落
00年 -森喜朗
01年 -小泉純一郎
06年 -安倍晋三
07年 -福田康夫
08年 -麻生太郎
09年 -谷垣禎一
2010年代:
与党復帰と
安倍一強
12年 - 安倍晋三
2020年代:
ポスト安倍時代と
自民一強体制の終焉
20年 -菅義偉
21年 -岸田文雄
24年 -石破茂
25年 -高市早苗
 
保守本流

宏池会宏池会系

宏池会(池田派 → 前尾派 → 大平派 → 鈴木派 → 宮澤派) →木曜研究会(加藤派 → 小里派 → 谷垣派 → 古賀派に合流×) 、※新財政研究会(堀内派 → 丹羽・古賀派) →宏池政策研究会(古賀派 → 岸田派 → ×)、※大勇会(河野派) → 為公会(麻生派) →志公会麻生派)、※有隣会(谷垣グループ → ×)

平成研究会(木曜研究会系)

木曜研究会(佐藤派) →周山会(佐藤派) → 周山クラブ(保利グループ → 福田派に合流×)、※七日会(田中派) → 政治同友会(田中派) →木曜クラブ(田中派 → 二階堂派 → ×)、※経世会(竹下(登)派 → 小渕派) → 平成政治研究会(小渕派) → 平成研究会(小渕派 → 橋本派 → 津島派 → 額賀派 → 竹下(亘)派 → 茂木派 → ×)、※改革フォーラム21(羽田・小沢派 →新生党に合流×)

水曜会(緒方派 → 石井派 → ×)

白政会

白政会(大野派) →睦政会(大野派) →一新会(船田派 → ×)、※一陽会(村上派) →巽会(水田派 → ×)

保守傍流

清和政策研究会(十日会系)

十日会(岸派 → ×)、※党風刷新懇話会 → 党風刷新連盟 → 紀尾井会(福田派) → 八日会(福田派) → 清和会(福田派 → 安倍(晋太郎)派 → 三塚派) → 21世紀を考える会・新政策研究会(三塚派 → 森派) → 清和政策研究会(森派 → 町村派 → 細田派 → 安倍(晋三)派 → ×)、※政眞会(加藤派 → 新生党に合流×)、※愛正会(藤山派 → 水田派に合流×)、※(南条・平井派 → 福田派に合流×)、※交友クラブ(川島派 → 椎名派 → ×)、※(亀井グループ → 村上・亀井派に合流×)

春秋会(河野派 → 森派 → 園田派 → 福田派に合流×)、※新政同志会(中曽根派) →政策科学研究所(中曽根派 → 渡辺派 → 旧渡辺派 → 村上派 → 村上・亀井派に合流×) → 志帥会(村上・亀井派 → 江藤・亀井派 → 亀井派 → 伊吹派 → 二階派 → ×)、※近未来政治研究会(山崎派 → 石原派 → 森山派 → ×)、※さいこう日本甘利グループ)、※国益と国民の生活を守る会(平沼グループ →日本のこころに合流×)

番町政策研究所(政策研究会系)

政策研究会(松村・三木派) → 政策同志会(松村・三木派) → 政策懇談会(松村・三木派 → ) → 政策懇談会(三木派) → 新政策研究会(河本派) → 番町政策研究所(河本派 → 高村派 → 大島派 → 山東派 → 麻生派に合流×)、※(松村派 → ×)、※(早川派 → 福田派に合流×)

火曜会(石橋派)、二日会(石田派 → 三木派に合流×)

青嵐会

青嵐会、自由革新同友会(中川グループ → 石原グループ → 福田派に合流×)

保守新党

新しい波(二階グループ → 伊吹派に合流×)

83会

83会、新しい風(武部グループ → ×)、伝統と創造の会稲田グループ)、保守団結の会

水月会

さわらび会(石破グループ) → 水月会(石破派 → 石破グループ → ×)

無派閥

無派閥連絡会無派閥有志の会のぞみ(山本グループ)、きさらぎ会(鳩山グループ →菅グループ)、ガネーシャの会

※は派閥離脱、太字は現在への系譜、括弧内矢印は派閥継承。
 
機構
制度
執行部
組織
 
源流
日本自由党
日本進歩党
日本協同党
 
団体
支援団体
支持団体

日本行政書士政治連盟 -日本司法書士政治連盟 - 全国土地家屋調査士政治連盟 - 日本公認会計士政治連盟 - 全国社会保険労務士政治連盟 - 日本酒造組合連合会 -日本蒸留酒酒造組合 -ビール酒造組合 -日本洋酒酒造組合 - 全国卸売酒販組合中央会 - 全国小売酒販政治連盟 - 全国たばこ販売政治連盟 -全国たばこ耕作組合中央会 - 全私学連合会 -全日本私立幼稚園連合会 -全国専修学校各種学校総連合会 -全日本教職員連盟 -日本私立中学高等学校連合会 - 一般社団法人全国教育問題協議会 - 全国ゴルフ関連団体協議会 - 私立幼稚園経営者懇談会 - 全国私立小中高等学校保護者会連合会 -神道政治連盟 -財団法人全日本仏教会 -天台宗 -高野山真言宗 -真言宗智山派 -真言宗豊山派 -浄土宗 -浄土真宗本願寺派 -真宗大谷派 -臨済宗妙心寺派 -曹洞宗 -日蓮宗 -インナートリップ・イデオローグ・リサーチセンター -崇教真光 -立正佼成会 -佛所護念会教団 -妙智会教団 -新生佛教教団 -松緑神道大和山 -世界救世教 -日本医師連盟 -日本歯科医師連盟 -日本薬剤師連盟 -日本看護連盟 -日本製薬団体連合会 - 日本保育推進連盟 -日本柔道整復師会 - 日本歯科技工士連盟 - 全国介護政治連盟 - 全国旅館政治連盟 -全国飲食業生活衛生同業組合連合会 - 全日本美容生活衛生同業組合連合会 - 全国クリーニング業政治連盟 - 環境保全政治連盟 - 日本環境保全協会 -日本造園組合連合会 - 全国ビルメンテナンス政治連盟 - 全国商工政治連盟 - 全国石油政治連盟 - 全国LPガス政治連盟 - 日本商工連盟 - 全国中小企業政治協会 - 全国商店街政治連盟 - 社団法人日本調査業協会 - 社団法人全日本ダンス協会連合会 -全国農業者農政運動組織協議会 - 21全国農政推進同志会 - 日本森林組合連合会 - 社団法人全国林業協会 - 日本酪農政治連盟 - 全国畜産政治連盟 -全国漁業協同組合連合会 -大日本水産会 -日本自動車工業会 -日本中古自動車販売協会連合会 -日本自動車販売協会連合会 - 日本港湾空港建設協会連合会 - 日本自動車整備振興会連合会 -社団法人全日本トラック協会 - 東日本ときわ会宮城県支部 - 21テレコム会議 -全国土地改良政治連盟 - 日本港湾空港建設協会連合会 - 社団法人全国建設業協会 - 社団法人日本建設業団体連合会 - 社団法人日本建設業連合会 - 社団法人日本建設業経営協会 - 社団法人全国中小建設業協会 - 社団法人日本道路建設業協会 - 社団法人日本橋梁建設協会 - 社団法人建設コンサルタンツ協会 - 社団法人プレストレスト・コンクリート建設業協会 - 社団法人建設産業専門団体連合会 - 社団法人日本鳶工業連合会 - 社団法人日本造園建設業協会 - 社団法人全国建設業産業団体連合会 - 社団法人全国測量設計業協会連合会 - 社団法人全国地質調査業協会連合会 - 社団法人全国さく井協会 - 社団法人建設電気技術協会 - 日本下水コンポスト協会 - 社団法人全国道路標識・標示業協会 - 社団法人全国鐵構工業協会 - 社団法人日本建設躯体工事業団体連合会 - 社団法人日本塗装工業会 - 一般社団法人日本プレハブ駐車場工業会 - 社団法人不動産協会 - 全国不動産政治連盟 - 全日本不動産政治連盟 - 社団法人住宅生産団体連合会 - 全国生コンクリート工業組合連合会 - 軍恩連盟全国協議会 -日本傷痍軍人会(解散) - 社団法人日本郷友連盟 -あすの会(解散)

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