この記事の
項目名 には以下のような表記揺れがあります。
日本経済新聞 （にほんけいざいしんぶん、題字:日本經濟新聞 、英 :NIKKEI、Nihon Keizai Shimbun ）は、日本経済新聞社 の発行する新聞 （経済紙 ）である。広義の全国紙 の一つ、略称は日経 （にっけい）、または日経新聞 （にっけいしんぶん）である。社是は「中正公平、我が国民生活の基礎たる経済の平和的民主的発展を期す」である。
駅売店に陳列される日本経済新聞を含む新聞各紙 全国紙 （読売 ・朝日 ・毎日 ・日経・産経 ）唯一の経済紙（経済専門紙）で、株価 欄を始め経済 や産業 関係記事が多い。東京銀行 と三菱銀行 の合併[ 注釈 1] 日本新聞協会賞 を数多く受賞している。大学生 や経済学 に関心のある社会人 向けの連載記事として、『経済教室 』のページもある。
日本経済新聞社 が算出・公表する日経平均株価 （日経平均、日経225）は、東京証券取引所 が発表する東証株価指数 （TOPIX）とともに日本を代表する株価指数 であり[ 3] NIKKEI 225 」として世界的に認知されている。株式市況 欄は東京証券取引所 の全銘柄[ 注釈 2] 札幌証券取引所 、名古屋証券取引所 、福岡証券取引所 [ 注釈 3]
記事中の数字表記は、大手新聞社がアラビア数字 （1・2・3……）表記に変更する中で、一般記事内では年齢表記など一部を除いて漢数字 （一・二・三……）表記を中心としていた。地方紙 も含む他紙がスポーツ面の記事中の数字表記をアラビア数字表記とする中で、一部を除いて漢数字表記としていた。記事中のパーセント表記中の数字表記の漢数字表記は、日経以外の他紙ではほぼなくなっていた。2009年6月1日付朝刊から一般記事内でアラビア数字の表記に改めた。
特有の内容として、企業が発表する決算公告 などの各種公告 の掲載が多かった。3月期決算の主要企業の株主総会 の集中する6月下旬の紙面は、財務諸表 の決算公告で数十ページの別刷り（二部紙 ）紙面が付録され、本紙を含め全部で100ページ近くになる場合があった。2005年2月の商法 改正で利用が認められた電子公告制度 （インターネット を利用したプレスリリース 公告方式であるEDINET ）の普及に伴い、原則的に自社のウェブページ にのみ掲載する企業が急増したため、別刷り紙面は激減した。
スポーツ 関係は、サッカー 関連を特集記事として一般紙よりも大きく取り上げる場合があるが、最も得意としているのは競馬 である。農林水産省 の外郭団体 日本中央競馬会 （JRA）が主催する中央競馬 の全競走を当社子会社の日経ラジオ社 （NSB→ラジオたんぱ→ラジオNIKKEI、『中央競馬実況中継 』）が公式に実況放送し、東京・大阪両本社に1人ずついる競馬専門の記者がラジオNIKKEIに出演して解説する。また、東西で複数の競走 に寄贈賞を出している。
社会面では、個別の芸能人の動静を単独で取り上げることはまずない。訃報も共同通信社 の配信記事を除けば滅多になく、逆に本紙・日経電子版に芸能人の訃報が掲載された場合はそれをもって完全に確定とされる傾向が強い[ 4]
社会面の4コマ漫画 は1990年代中頃まで連載されていたが消滅し、読者による投稿欄（読売新聞の『気流』、朝日新聞の『声』に相当）は元からない。
土曜日は二部紙 にあたる『日経プラス1』が発行されている。これは厳密な意味での二部紙ではないが、2017年3月からセンター織り込み型の日曜版 「NIKKEI The Style」も掲載されている。
第1テレビ欄は、他紙は最終面だが本紙は中面掲載である。最終面は「文化」「私の履歴書 」・連載小説などを記載する。2009年3月まで、一部地域は地元紙に倣って、TXN系列局をNHK の次に掲載していた[ 注釈 4] 韓国連続ドラマ の放送を開始した際には、福岡県向けの紙面で毎週その内容を載せるなど、TXN系列局のある地域版では当該局の番組内容紹介に力を入れている。
自社系列の販売店が少なく、全国紙 の読売新聞 や朝日新聞 ・毎日新聞 、ブロック紙 の中日新聞 ・西日本新聞 の各販売店 に委託をしている地域が多い。契約に際して販売店が独自の判断で契約者に日用品などを提供することを認める新聞社が多いが、本紙は行なわない。年度がわりの4月に、本社が経済用語辞典他、冊子を編集して契約者へ配布する。
価格は、1部売り（朝刊200円、夕刊100円）月極め（朝夕刊セット5,500円、全日版4,800円）である。自社工場の他、1980年代以後日本各地の主要な地方新聞社と印刷面での委託提携を積極的に行っている。
インターネット上では『NIKKEI NET 』を開設して無料（一部有料購読制あり）のニュース記事を提供していた。2010年3月23日以降『日本経済新聞電子版 』（愛称：Web刊、日経電子版）にサイトリニューアル[ 5] URL も「https://www.nikkei.com/」に移行、旧ドメイン「http://www.nikkei.co.jp」下で掲載されてきた過去記事は、全てリンク切れ となった。現在は有料会員登録に際し月額4,277円を要する。日経新聞宅配定期購読者については月極購読料に1,000円増しにすると、同じく有料会員登録出来るようになっている《支払手段はサイトリニューアル当初からクレジットカード に限定[ 6] [ 注釈 5] [ 7] テレビ東京ホールディングス も出資しているインターネット動画配信 サービス「Paravi 」とのセット割引も用意されている[ 8]
サイトリニューアルに伴う記事閲覧の原則有料化について、社長の喜多恒雄 は「ネット上のコンテンツは無料 という観念があるが、良質のコンテンツはタダではない。欧米のメディアは既に（有料化に）挑戦している」と語っている。これについては、当時広告収入に頼っていたニュースサイトの運営が岐路に立たされていることを吐露したものと受け止められている[ 9]
電子版はマルチデバイスに対応し、PCブラウザ向けのWebサイト、モバイル端末向けWebサイト、モバイル端末向けアプリケーションとしてモバイル端末向けのレイアウトに再構築された『日本経済新聞 電子版』アプリ、紙紙面を読むことができる『日本経済新聞 紙面ビューアー』アプリ、を用意する。それぞれiOS 、Android 、8以降のMicrosoft Windows に対応しており、同一のIDで使用することができる。
人工知能 (AI) 技術を利用した記事作成を研究しており、東京大学 松尾豊 研究室や言語理解研究所と共同で開発した技術を用いて、上場企業の決算データを基に公表後数分で決算サマリーを完全自動で作成し、公開している[ 10]
2017年1月現在、「日経電子版」の有料会員数は50万人を超え、日本の既存新聞社として最も早くデジタルシフト に成功。2023年12月には関連サービスを含めた契約者数で、有料ニュース媒体としては日本で初めてとなる100万人の大台に乗せた。周辺サービスの拡充が功を奏した。英語以外の有料ニュース媒体としては世界1位、全言語でもニューヨーク・タイムズ （941万人）、ウォール・ストリート・ジャーナル （461万人）、ワシントン・ポスト（250万人）、同じ日経グループのフィナンシャル・タイムズ （219万人）に次いで5位に位置する[ 11] [ 12] [ 13] [ 14] [ 15]
2023年6月、物価高による新聞用紙の高騰、配送費用や人件費などのコスト上昇の影響で販売網の維持が困難になっていることから、同年7月1日から5年8か月ぶりに日経電子版を除く購読料の値上げを行うことになった。価格改定後の日経新聞購読料は朝夕刊セットが5,500円（電子版セット6,500円）、全日版は4,800円（電子版セット5,800円）となった。電子版単独の場合はこれまでと同じく4,277円である[ 16]
ロイター・ジャーナリズム研究所 （英語版 ） [ 17]
購読世帯の平均世帯年収は他の全国紙 よりも高く、企業幹部との親和性も強い[ 18]
2009年の新聞通信調査会の調査で、「最も保守的＝10点、最も革新的＝0点」という分布の中で5.2点であった。全国紙 の中で最も保守的であるとされた読売新聞 は5.6点、次点が産経新聞 の5.3点、毎日新聞 は5.0点、最も革新的な朝日新聞 は4.4点である[ 19]
日本経済新聞社はテレビ東京 と定期的に共同で世論調査している。
2013年から「日本経済新聞電子版（Web刊）」の有料・無料アカウント登録者が投票出来るクイックVoteでアンケート調査も独自に行っている[ 20] 標本調査 とは異なる低支持率になったと批評している[ 21]
中外物価新報（1876年） 版元の日本経済新聞社 自体に関する沿革、旧中外商業新報 時代の詳細な沿革はそれぞれの項目を参照
また日刊工業新聞は題号を軍事工業新聞 に変更の上、日本産業経済新聞社が発行を継続した。 なお西日本の経済紙は大阪で前田久吉 率いる夕刊大阪新聞社 が発行していた「日本工業新聞 」を中心に統合、『産業経済新聞 』 （さんぎょうけいざいしんぶん）となった。中外商業新報社が大阪で発行していた『大阪中外商業新報』も一旦廃刊した上で産業経済新聞に合流。なおかつ日本産業経済と産業経済新聞は取材・販売地域の棲み分けを行ったため、産経新聞と本紙はこの時点で同じ歴史の流れに組み込まれた。 1946年 （昭和21年）3月1日：大東亜戦争 （太平洋戦争 ・第二次世界大戦 ）終結 に伴い、社内で軍部 から強制的に命名された題号を変えようという意見が起こり、題号を前述の統合時にも考案されていた現在の「日本経済新聞 」に再改題。題字は書家の上田桑鳩 が手掛けた[ 25] 1947年 （昭和22年）：社長小汀利得 （おばまとしえ）の提唱により、「中正公平、我が国民生活の基礎たる経済の平和的民主的発展を期す」との社是が定められた。1951年 （昭和26年）：大阪市に支社を設立し、9年ぶりに関西に再進出。産業経済新聞との棲み分けが崩れる。 1961年 （昭和36年）：大阪支社を大阪本社 に格上げ。東京との2本社制を実施[ 22] 1964年 （昭和39年）：東京本社を東京都中央区 日本橋茅場町 から千代田区大手町へ移転する。1966年 12月：創刊90周年。1968年1月：朝刊発行部数が100万部突破（ABC 発行部数） 1969年 ：4月に米出版大手マグロウヒル と共同で日経マグロウヒル（現・日経BP ）を設立。11月には、東京12チャンネル（現・テレビ東京 ）の経営に参加し、マルチメディア化を推進。1967年 ：社長室直轄の「電子計算機部」を新設。1972年 ：コンピュータを利用した新聞製作システム「ANNECS」(Automated Nikkei Newspaper Editing & Composing System) を完成。開発パートナーとなった米国の開発会社首脳が「我が社が手がけた米航空宇宙局のアポロ計画にも匹敵する難事業」と語るほど開発は困難を極めたが、完成した新システムは新聞製作のコスト低減・迅速化に大きく貢献。日経電子版 誕生へとつながるデジタル化の歴史が始まる。1973年 4月:朝刊発行部数が150万部突破（ABC発行部数）1975年 ：現在の日経平均株価 の前身である日経ダウ平均の算出をはじめる。1976年 12月：創刊100周年。1983年 10月：朝刊発行部数が200万部突破（ABC発行部数）1987年 4月：朝刊発行部数が250万部突破（ABC発行部数）1991年 4月：朝刊発行部数が300万部突破（ABC発行部数）1996年 12月：創刊120周年。2007年 1月1日：創業130周年記念を機に、英称を「Nihon Keizai Shimbun 」から「Nikkei 」に改称。2010年 3月23日：電子版創刊。2010年 ：認定持株会社テレビ東京ホールディングス 設立。傘下にテレビ東京、BSジャパン、テレビ東京ブロードバンドを配する。「日経電子版の創刊」が日本新聞協会賞受賞。2011年 ：日経大阪製作センターと日経西部製作センター統合、新会社は日経西日本製作センター。TBSホールディングスと業務提携。週刊英字経済誌「Nikkei Asian Review」創刊。2011年 ：朝刊発行部数が300万部を下回る（ABC発行部数）2012年 ：中国語サイト「日経中文網」スタート。グローバル事業局、コンテンツ事業室を新設。人材・教育事業本部に改組。2013年 ：ウィルソン・ラーニング ワールドワイドと資本・業務提携。英フィナンシャル・タイムズ (FT) と協力拡大。電子書籍販売サイト「日経ストア」オープン。新英文媒体「Nikkei Asian Review」創刊。2014年 :日本経済社と日経広告が合併。新株価指数「JPＸ日経400」算出を開始。バンコクにアジア編集総局開設。シンガポールに事業統括会社「日経グループアジア本社」設立。新編集システム「NEO」が新聞協会賞受賞。2015年 7月23日：英経済紙フィナンシャル・タイムズ を約1600億円で買収。FTの日本語 翻訳版を配信し始める。Nikkei Asian Reviewがアジア出版者協会賞、IEビジネススクールによる「アジアにおける経済ジャーナリズム賞」最優秀メディア賞受賞。日本経済新聞デジタルメディアを吸収合併。2016年 ：東京五輪・パラリンピック競技大会の「オフィシャルパートナー」契約。アジアの有力企業約300社を対象にした「日経アジア300指数」の算出を開始。2017年 3月4日：この日から土曜日付と日曜日付の1面レイアウトをリニューアル、土日のみ（土曜日は夕刊も）、題字が横組み（字模様はなし）に変更される。日曜日に本編中盤に16ページの折り込み型日曜版 として「NIKKEI The Style」[ 26] 2017年 11月1日：配送・制作コストの増加を理由に、朝夕刊セット版を4509円（以下税込）から4900円、全日版を3670円から4000円、朝刊の1部売りを160円から180円に引き上げる。23年ぶりの値上げ[ 27] 2017年11月：朝刊発行部数が250万部下回る（ABC発行部数） 2019年 9月4日：2019年度の新聞協会賞 の編集部門の企画分野で、日本経済新聞社の「連載企画『データの世紀』とネット社会に関する一連の調査報道」（データエコノミー取材班、代表者は阿部哲也・企業報道部次長）が受賞。経営・業務部門で「日本経済新聞 新聞広告IoT宣言」（代表者は村山亘・広告IoT化推進室長）が受賞した。2020年 4月1日：琉球新報社・沖縄タイムス社と「沖縄新聞データベースplus日経テレコン」設立し3社のデータベースを統合する2020年 12月：朝刊発行部数が200万部を下回る（ABC発行部数）2023年 7月1日：原材料・人件費・配送コストの増加などを理由に、「朝刊・夕刊」の月ぎめ購読料を4900円（以下税込）から5500円に改定。「朝刊のみ」4800円という新料金プランを設置。「朝刊・夕刊＋電子版」のセット料金は6500円、「朝刊のみ＋電子版」のセット料金は5800円。一部売りは朝刊が200円（前180円）、夕刊が100円（前70円）に改定。2017年11月以来、5年8カ月ぶりの値上げ。[ 28] 2023年7月：朝刊発行部数が150万部を下回る（ABC発行部数） 2023年12月：日経電子版の有料会員数に日経産業新聞 、日経MJ 、日経ヴェリタス の紙面ビューアー契約数、人事ウオッチ、NIKKEI Financial、NIKKEI Primeの契約数を加えた「デジタル購読数」が100万を超える。 2024年9月30日：福岡県北九州地区並びに中間市 と遠賀郡 の4町（芦屋町 、水巻町 、岡垣町 、遠賀町 ）、山口県下関地区で夕刊を休止（終了）。発行部数は8月時点で約2700部[ 29] 2024年10月31日：静岡県で夕刊を休止（終了）[ 30] 2025年6月21日付号で50000号に到達した。 紙面は[ 注釈 6] テレビ面 と地域経済面を除いて、東京本社発行の紙面を使用している。社会面と天気欄は各本支社別に差し替えている。 地域経済面 は、一般紙の地方版とは違い、その地域の経済・産業情報に特化している。番組表とも、他の全国紙よりかなり広いエリアを単位としており、ページ数も1ページ程度と少ない。2013年7月現在、地域経済面は北海道・東北・新潟・長野・北関東・首都圏・静岡・中部・北陸・近畿・中国・四国・九州となっており、首都圏は千葉版・東京版・埼玉版・神奈川版、近畿はA版・B版・京滋版・兵庫版、中国は広島版、九州は沖縄九州版がそれぞれバリエーションとして用意されている。それぞれベースとなる地域経済面の一部を、より細分化された地域経済情報に差し替えている。地域経済面は日・月曜日および国民の祝日 の翌日は掲載されない。日経電子版の有料会員は全地域の地域経済面を読むことが可能。夕刊が発行される「セット版」の地域は2024年11月時点で関東地方 （栃木県 、群馬県 を除く）、東海3県 （愛知県 、岐阜県 、三重県 ）、近畿地方 2府4県、福岡県 で、それぞれ山間部などの遠隔地・離島の一部は除外する（参考 ）。
他道県は朝刊のみの全日版、同業他社の「統合版」である。朝刊は題字下部の当社所在地一覧に「札幌支社」とあるが、北海道 では全道で夕刊が現地発行されていないため、夕刊では札幌支社の所在地一覧が割愛されている。定期購読に際してはセット版地域では全日版、逆に全日版地域ではセット版をそれぞれ購読することはできないことになっているが、販売店の判断でセット版地域で朝刊のみあるいは夕刊のみの購読は可能である。かつては沖縄県 も2008年の発行開始当初はセット版だったが、2018年1月から沖縄県地方紙の琉球新報 ・沖縄タイムス などと同様に、全日版へ変更された。
岡山県 と広島県 は基本的に全日版のみだが、JR西日本岡山駅 と福山駅 のキヨスク の一部で、大阪本社発行の夕刊を販売している。
朝刊のテレビ面は、地上波テレビ・ラジオの番組表 と、衛星放送（BS、及びCSの日経CNBC など）とで分割して掲載している。NHK Eテレ のうち、主に日中の一部で実施されるマルチ放送のサブチャンネル・ワンセグ2 の編成は極小サイズでNHK総合テレビジョン のフルサイズ番組表の下に掲載されている。首都圏A地区の茨城県 ・栃木県 ・群馬県 向けの新聞にはNHK水戸放送局 デジタル総合テレビの茨城県 向け差し替え放送の番組表もクォーターサイズで一緒に掲載されている。この場合、総合テレビのフルサイズの下にNHK水戸差し替え、教育テレビのフルサイズの下にデジタル教育のマルチ編成の番組表を載せている[ 注釈 7] 番組表は東京ニュース通信社 配信のものを採用している。1973年に東京本社版で採用した配信供給第1号である。 地上波とBSのアナログ放送は、かつては北海道 、首都圏、静岡県、中京広域圏、近畿広域圏、福岡県・佐賀県でGコード 入りの番組表を掲載していたが、2009年 1月31日付を最後に廃止した。地上デジタル放送 （Gコード無効）に対応するためで、番組情報量を増やす目的がある。 土曜日発行の二部紙 別冊「日経Plus1」は、中間面見開きで週間番組表を、原則として各地域別に通常のテレビ面の配列に準じて掲載する。 ラジオはラジオNIKKEI の番組のみ解説がある。 日本経済新聞国際版 （国外向けの衛星新聞）も、東京都内向けに発行される首都圏B版の内容をそのまま転載・収録している2009年3月30日から、全国的にテレビ番組表の配列が変更された。局名表記のカットも、リモコンキーID表記を前面に出す形に変更された。一部地域は親局のアナログチャンネル番号を併記している。 フルサイズの民放局のみ掲載。各地域ごとの詳細は各発行本支社ごとの記事参照 [要説明
関東圏旧：日本テレビ →TBSテレビ →フジテレビ →テレビ朝日 →テレビ東京 新：日本テレビ→テレビ朝日→TBSテレビ→テレ東（2023年11月上旬まではテレビ東京）→フジテレビ[ 注釈 8] 近畿圏旧：毎日テレビ →ABCテレビ →関西テレビ →読売テレビ →テレビ大阪 新：MBSテレビ （2011年7月24日までは毎日テレビ）→ABCテレビ→テレビ大阪→カンテレ（2015年3月29日までは関西テレビ）→読売テレビ 中京圏旧：CBCテレビ →東海テレビ →メ〜テレ →中京テレビ →テレビ愛知 新：東海テレビ→中京テレビ→CBCテレビ→メ〜テレ→テレビ愛知 九北（福岡県・佐賀県）旧：KBC九州朝日 →RKB毎日 →TNCテレビ西日本 →TVQ九州放送 →FBS福岡 新：九州朝日 KBC→RKB毎日（『毎日 RKB』と表記）→福岡 FBS→テレQ→テレビ西日本 TNC 北海道旧：TVh →HBC →STV →HTB →UHB 新：HBC→STV→HTB→TVh→UHBTVhは道東と道北の一部では中継局がなく受信出来ない地域[ 注釈 9] 東北A（青森県・秋田県・岩手県）旧：不明 新：青森放送テレビ →青森朝日放送 →青森テレビ →秋田放送テレビ →秋田朝日放送 →秋田テレビ →テレビ岩手 →岩手朝日テレビ →IBCテレビ →めんこいテレビ 東北B（宮城県・福島県・山形県）旧：不明 新：tbcテレビ →ミヤギテレビ →東日本放送 →仙台放送 →福島中央テレビ →福島放送 →テレビユー福島 →福島テレビ →山形放送 →山形テレビ →テレビユー山形 →さくらんぼテレビ 信越（新潟県・長野県）旧：不明 新：テレビ新潟 →UX新潟テレビ21 →新潟放送 →NST →テレビ信州 →長野朝日放送 →信越放送テレビ →長野放送 →KNBテレビ →チューリップTV →BBT 山梨県旧：不明 新：YBSテレビ →テレビ山梨 →テレビ朝日→テレ東（2023年11月上旬まではテレビ東京）→フジテレビ 静岡県旧：SBSテレビ →テレビ静岡 →静岡朝日テレビ →静岡第一テレビ →テレ東（2023年11月上旬まではテレビ東京） 2009年3月30日 - 2011年7月24日：静岡第一テレビ→静岡朝日テレビ→SBSテレビ→テレビ静岡→テレビ東京[ 注釈 10] 2011年7月25日 -：Daiichi-TV（旧：静岡第一テレビ）→静岡朝日テレビ→SBSテレビ→テレビ東京→テレしず（旧：テレビ静岡） 北陸（富山県・石川県・福井県）旧：不明 新：テレビ金沢 →HAB →MROテレビ →石川テレビ →FBCテレビ →福井テレビ →KNBテレビ→チューリップTV→BBT 中国（岡山県・鳥取県）旧：テレビせとうち →山陽テレビ →OHKテレビ →西日本テレビ →瀬戸内海放送 →日本海テレビ →BSSテレビ →山陰中央テレビ →RCCテレビ 新：西日本テレビ→瀬戸内海放送→RSKテレビ（旧：山陽テレビ）→TSCテレビせとうち→OHKテレビ→日本海 NKT→山陰 BSS→さんいん中央 TSK→RCCテレビ 広島県旧：不明 新：RCCテレビ→広島テレビ →広島ホームテレビ →テレビ新広島 →テレビ山口 TYS →山口 KRY →山口朝日 YAB →TSCテレビせとうち 四近（徳島県）旧：不明 新：四国テレビ →MBSテレビ（2011年7月24日までは毎日テレビ）→ABCテレビ→カンテレ（2015年3月29日までは関西テレビ）→読売テレビ 四国（香川県・愛媛県・高知県）旧：不明 新：西日本テレビ→瀬戸内海放送→RSKテレビ→TSCテレビせとうち→高知放送 →テレビ高知 →南海テレビ →テレビ愛媛 西中国（山口県・島根県）旧：不明 新：テレビ山口 TYS→山口 KRY→山口朝日 YAB→山陰 BSS→さんいん中央 TSK→テレQ 九中（熊本県・大分県・長崎県）旧：不明 新：熊本 RKK →くまもと県民 KKT →熊本朝日 KAB →テレビ熊本 TKU →大分 OBS →長崎 NBC →テレビ長崎 KTN 九南（鹿児島県・宮崎県）旧：不明 新：南日本 MBC →鹿児島読売 KYT →鹿児島放送 KKB →鹿児島テレビ KTS →テレビ宮崎 UMK →宮崎 MRT →熊本 RKK →くまもと県民 KKT →熊本朝日 KAB 沖縄県旧：沖縄テレビ OTV→琉球放送 RBC→琉球朝日放送 QAB 新：琉球 RBC→琉球朝日 QAB→沖縄テレビ OTV 日経新聞記者の中には、他社へのアルバイト 原稿の執筆を日常的に行っている者達がおり、同社の記者が執筆した中傷記事のため、株価 が暴落した企業もある[ 31] 社長 インタビューなど受けて当然」といった態度の者がおり、「勉強 不足で断りたい時もある」と企業広報者からは批判されている[ 32] 2000年代 になって相次いでマスコミに批判されることとなる（上述の他『テーミス』2002年6月号、『噂の真相 』2002年7月号などの例もある）。奥村宏 は「ニュースの解釈までリーク頼み」と述べ、経済評論家の波頭亮は「インターネットバブル を煽るな」と批判した[ 31] ニューヨーク・タイムズ の記者田淵広子 （英語版 ） [ 33] 1976年6月13日 付において、「日清食品 の特許が米国で確立した」という飛ばし記事が載った。当時はそのような事実はなく誤報であり、この記事に競合社の東洋水産 が抗議した。日清食品社長（当時）の安藤百福 が東洋水産社長（当時）の森和夫 に面会を求め、お互いに訴えを取り下げることで一応は決着した[ 34] 2003年12月13日、PSX 発売時にビックカメラ 有楽町店で写真撮影を行っていた、日本経済新聞社子会社の日経BP の記者が自らPSXを購入し、「報道」と書かれた腕章が写っているにもかかわらずPSXを掲げた写真が撮られ、日本経済新聞の記事に「PSXが発売。PSXを買い求める男性」と、その写真と共にその記事が出てしまった。報道腕章が写っていることから、取材中に職務を怠ったとして、日本経済新聞社が日経BPの記者であることを認め、謝罪した [要出典 。 2004年 4月のイラク日本人人質事件 で、取材で得た3人の詳しい住所を、他社同様にウェブページ 上に公開。読者からの指摘を受けて削除した[要出典 。2005年には「三井住友銀行 と大和證券 が統合」と飛ばし記事を書いたが、当時はそのような事実は無かったにも拘らず、日経新聞はその後も「三井住友・大和證券統合長期化も」「トップ交代、戦略見直し」と「続報」を出し続けた。この件を取り上げて「言い訳がましい」と言う批判が『広報IRインテリジェンス』でなされている[ 32] 郵政民営化 で誕生した、郵政会社の社長に元ダイエー 副社長の川一男を起用する方向で調整に入ったという旨の報道があったが、後の続報ではイトーヨーカ堂 執行役員物流部長の川蔵夫の名前に入れ替えされた。つまり、日本経済新聞は『川』という人物を取り違えて報道していたため、週刊文春 は「記事のウラ取りはいい加減」と批判記事を出し、『広報IRインテリジェンス』でも「デスクが記事チェックを出来ない。更には居直って誤報 を出す」と批判された[ 32] 2005年12月、ある映像機器開発企業についての特集を5段抜きで組んだものの、記事を担当した若年の女性記者が勉強不足であったため内容がデタラメで、その会社は取引先に対する訂正業務に追われクライアントも激怒した。しかし、日本経済新聞社に抗議したところ、訂正を拒否したと言う[ 32] 2006年 には、日本航空 の社長退任を巡る騒動に、日本経済新聞社 の記者が深く関与したことなどが、週刊文春 によって報道されている。2007年に発覚した、大阪府 枚方市 発注の第二清掃工場 の一般競争入札 に絡む官製談合 事件について、日経新聞が2007年 7月6日付朝刊で、同市の当時の市長 の中司宏 がゼネコン から接待を頻繁に受けていたとする内容の記事を掲載したが、中司は「この記事は虚偽である」として、2010年 に大阪地方裁判所 に訴訟 を提起。2012年 6月15日に同地裁は、「取材内容は粗末だ」などとして名誉棄損 を認め、中司に対し600万円を支払うよう日本経済新聞社に命じた[ 35] 大阪地方検察庁 幹部2名の実名を証拠として提出した。この行為について大谷昭宏 や田原総一朗 に批判を受けた[ 36] 2008年10月29日、朝刊社会面にて株式トレーダー若林史江 による日経QUICKニュース 記事の盗用事件を報じた。株式トレーダー若林史江による盗用事実が発覚したのは2008年6月のこと。記事盗用は2006年12月から2008年6月までの期間に及ぶ。この間、若林史江は自身の公式HPの無料閲覧ページ、および有料会員制メールマガジンに、日経QUICKが著作権を持つ株式関連ニュースを無断盗用し、その数は1700本に上った。発覚当初、日本経済新聞社の関係者は「まれに見る悪質な盗作事件」とし、刑事告訴も検討したが、日経グループ自身が過去に若林史江を「カリスマ美人トレーダー」などともてはやし、日経グループ主催のセミナーなどに起用していた経緯があることから、刑事告訴を見送り、若林に対して記事利用額相当を後払いさせることによる決着とした[ 37] 2010年 1月25日の夕刊で、民主党 幹事長 ・小沢一郎 の政治資金管理団体陸山会 による政治資金収支報告書 に関する虚偽・不記載疑惑に関連し、「東京地検特捜部 が押収した（元事務担当の）石川 議員の手帳には、水谷建設 の元幹部らが5000万円を渡したとする04年10月15日の欄に、授受の場所とされるホテル名が記されていた」という記事を掲載した。しかし、実際に手帳に書かれていた数字は「04年」ではなく「05年」であり、ホテル 名が記載されていた時期も4月だった。日経新聞は26日朝刊に訂正記事を掲載し、記事と見出しの当該部分を取り消した[ 38] 2012年2月20日、任天堂 についての記事で、任天堂の岩田聡 社長から不正確な報道があったとTwitter からのコメントで指摘される。岩田は「文脈を無視して恣意的に言葉を抜き出したり、事実と憶測を混ぜて書いたり、まるでゴシップ誌のような手法を採られている」と語り、何度も繰り返されていると指摘している[ 39] 2012年5月10日付の朝刊で大阪市 のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン 」（USJ）が巨大プロジェクトとして、人気映画のハリー・ポッターシリーズ をテーマにしたエリア（後のウィザーディング・ワールド・オブ・ハリー・ポッター ）を新設すると報じたが、これは元々USJが一般招待客向けにサプライズ演出になるよう、同日14時まで報道を控えるようにマスコミ各社に要請していたものだった。しかし、発表前日の夜に日経新聞から同プロジェクトに関する記事を朝刊に掲載する旨の連絡が来たため、USJはやむを得ず、読売新聞 と朝日新聞 のそれぞれの朝刊にも記事の掲載を許可。その結果、サプライズ効果は半減し、「日経の対応は信義に反し、招待客や海外からのゲストにも失礼な行為だ」として、関係者から批判を受けた[ 40] 2013年 2月7日付の記事で[ 41] 中国人民解放軍海軍 の艦船から、海上自衛隊 の艦船に向けて射撃管制装置 が照射されたが、当時の野田首相 や岡田副総理 らが、日中関係を悪化させたくないとの判断で、事実公表を避けたと報じるも、2月8日の衆議院予算委員会 及び2月27日の参議院予算委員会において、防衛大臣 の小野寺五典 がこれを否定[ 42] [ 43] 岡田克也 と細野豪志 からは抗議文が出され[ 44] [ 45] 野田佳彦 も事実無根とコメントを発表した[ 46] 2013年、日本経済新聞はNTTドコモが音声通話定額制 の導入を検討している、と飛ばし記事を乗せたが、iPhoneの報道同様に、NTTドコモから全否定のプレスリリースを発表されている[ 47] 2015年8月29日付の朝刊と電子版で、三菱地所 が東京駅 日本橋口近くに400m級の超高層ビル を建設するという記事を掲載したが[ 48] プレスリリース が終わるまで、報道や取材を控えるようにマスコミ各社に要請していた中での報道だったとして、三菱地所が「遺憾に感じております」と批判した[ 49] 常盤橋 再開発事業。後のTOKYO TORCH ）を正式発表したが[ 50] 記者会見 場に日本経済新聞社の入場を拒否する貼り紙が掲示される事態となった[ 51] 2020年5月22日の0時過ぎ、日経電子版で「フジロックも中止 フェスなき夏、音楽ビジネスの修正不可避」という題名で、2020年8月に新潟県 で開催予定の「フジロックフェスティバル 」が新型コロナウイルス による感染拡大防止対策で中止になったと配信したが、実際は主催者から中止の発表はされておらず、誤掲載だったとして後に謝罪した。フェス中止の発表日時が「●日」となっており、日本経済新聞社は「まだ未完成であった原稿を、誤って電子版に掲載してしまった」とお詫び文を掲載している[ 52] [ 53] [ 54] 2021年 に延期することを正式発表した[ 55] 2022年9月7日から同月21日の間、ロシアによるウクライナ侵攻 に伴い、ロシア産の石油をギリシャ 沖で別の船に積み替えた上で欧州 などに輸出していると報じたが、後に外部からの指摘で該当する石油がロシア産の可能性が低いことが判明したとして、同月28日付けの朝刊で謝罪した[ 56] 2023年3月、中華民国国軍 将校の90%にのぼる退役将校が、中華人民共和国 に情報を流出した疑いがあると報道した。これに対し中華民国政府は総統府 や外交部 が「深い遺憾」を表明した他、国防部 は「事実無根」と強く反発し、証拠提示や謝罪を要求した[ 57] 中華民国 の国民が不審な液体を撒いて抗議した[ 58] 2023年10月、「日銀、金利操作を再修正へ 長期金利1％超柔軟に」の記事内で、「日本の長期金利は日銀が上限とする1％に迫っている」との文言が添えられた画像は、日米の金利を示す折れ線グラフを上下に2つ重ねたものであったことから「誤認を招く」「印象操作」との批判が集中。批判を受け、問題された投稿を削除し、翌31日にグラフを修正したうえで再投稿をした[ 59] 2025年10月28日、全国各地で相次いでいた熊 被害に伴う自衛隊の駆除 支援を報じた記事「クマ被害多発、自衛隊出動でも銃で駆除難しく 火器使用に厳しい制限」を電子版にて配信したが[ 60] SNS にて紹介する際に「自衛隊の武器使用を巡っては憲法9条 の規定もあり厳しく制限されている。犠牲者数が過去最悪となる中、どのような対応が可能なのか」と、害獣 相手にも関わらず、憲法9条の絡みで武器を使用することが出来ないと印象づけるリード文を投稿したため、ネット上を始め、衆議院議員の枝野幸男 や元自衛隊員の佐藤正久 から批判された[ 61] [ 62] 一カ月分（東京本社発行最終版）の全紙面をA4サイズに縮小し、一冊の書籍にまとめた新聞縮刷版 が毎月下旬に発行されている。
全国紙 地方紙 ※これらは現地印刷での提携委託を結んでいる新聞社。印刷部門の関連会社・子会社への委託を含む。 国際衛星版 1956年3月1日から、各界における著名人の自叙伝である『私の履歴書 』を連載中。 漫画では、1995年まで『ドーモ君 』（福地泡介 ）が連載されていたが、作者の急死により終了。その後、漫画の連載は行われていない。 マーケット総合欄 2020年8月10日、香港の蘋果日報 本社が捜索され、同日、日本経済新聞の香港オフィスも香港警察に捜索されている[ 65]
関連項目 が多すぎます。
関連の深い項目だけに絞ってください。（2023年7月 ）
日経ビル（手前）とJAビル 、経団連ビル （奥） グループの放送系メディア 以前に出資していた報道系メディア 競合・連携するマスメディア等 全国紙 産業経済新聞社 - 設立にあたっての事情が本紙および日本経済新聞社と同じ。新s （あらたにす） - 日本経済新聞、朝日新聞 、読売新聞 で共同運営している3紙の読み比べができるニュースサイト。共同通信社 - 本紙は共同通信加盟紙として全国に経済ニュースを配信している。デイリースポーツ - 関東版が日経東京製作センター（旧千代田総業）の工場から印刷・発行しているほか、一部の日経新聞取扱い新聞店でも宅配が行われている。北海道新聞社 - 系列の道新オフセットで委託印刷し、道内の道新販売店で委託販売されている。テレビ北海道 を合弁で開局させたり、新聞奨学会の提携など、こちらも日経との関係が深い。中日新聞社 - 新聞配達店が同じ。テレビ愛知 を合弁で設立した。西日本新聞社 -福岡県 での日経の販売は一部で朝日新聞販売店に委ねているが、それ以外のほとんどの九州では西日本新聞 販売店で行っている。TVQ九州放送 設立でともに中心的役割を果たし、ローカルニュース制作に協力している。TBSホールディングス ・TBSテレビ - プレミアム・プラットフォーム・ジャパンに出資し、共同事業に参加。また三井物産を通じて同根企業の関係にある。東証株価指数 文化面の各種記事 歴代経営幹部・著名な本紙出身者 新井明 圓城寺次郎 小汀利得 - 日本産業経済新聞社時代の1945年（昭和20年）、社長に就任。その後TBSテレビ『時事放談 』でザ・ビートルズ をこき下ろすなど、論壇の重鎮として活躍。杉田亮毅 関根慶太郎 - 大阪本社運動部競馬担当デスク。ラジオNIKKEI『中央競馬実況中継』（第2放送・土曜）午後正面解説者。田中六助 - 政治部記者を経て衆議院議員 。鶴田卓彦 野崎廣太 - 旧商況社→中外商業新報社初代社長。野元賢一 - 東京本社運動部競馬担当デスク。ラジオNIKKEI『中央競馬実況中継』（第1放送・土曜）午後正面サブ解説。武智幸徳 - 東京本社運動部で主にサッカーを担当。益田孝 - 創業者。中外物価新報の創刊を主導した。萬直次 水木楊 - 本紙記者・常勤取締役を経て作家。その他 以下の番組は、日経本体が制作に深くかかわっているもの。日経紙上で企画連携しているものもある。
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