にほんけいえいがっかい 日本経営学会
英語名称	Japan Academy of Business Administration
略称	JABA
専門分野	経営学系
設立	1926年7月10日
理事長	出見世信之（明治大学）
事務局	日本 〒162-0808 東京都新宿区天神町78 日本経営学会事務所
会員数	2,000名弱（2024年現在[1]）
刊行物	『日本経営学会誌』
表彰	日本経営学会賞
ウェブサイト	https://keiei-gakkai.jp/
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日本経営学会（にほんけいえいがっかい、英:Japan Academy of Business Administration, JABA）は、大学などの研究機関で経営学の研究にたずさわる研究者や大学院生を対象とした学会である。同学会が表彰する「日本経営学会賞」は優れた学術書、学術論文を対象とし、経営学分野において最も権威的な賞の一つとされる。同学会が刊行している学術ジャーナル『日本経営学会誌』は経営学における国内トップジャーナルの一つ。同学会は経営学、社会科学分野において国内最大規模の学会の一つであるとともに^[2]、国内で最も古くかつ世界で2番目に古い経営学の学会としての伝統を誇る。

日本経営学会の設立は1926（大正15／昭和元）年7月10日に遡る。日本経営学会はドイツ経営学会（1924年設立^[3]）に続いて世界で2番目に設立され、1936年に設立されたアメリカ経営学会に先んじている^[4]。世界各国の経営学の学会が加盟するInternational Federation of Scholarly Associations of Managementの最古の加盟学会の１つである^[5][6]。

学会規則では、経営学・商学の研究及び普及、経営学・商学の研究者の協同及び懇談、経営学・商学に関する内外の学会その他の団体との交流が、同学会の目的とされている^[7]。同学会は日本学術会議の協力学術研究団体の一つである^[8]。

優れた学術書と学術論文を表彰する日本経営学会賞は、国内の経営学分野において最も権威的な賞の一つである。日本経営学会賞には、著書部門と論文部門がある。それぞれ原則として１点に授与されるが^[9]、以下の一覧のとおり厳正な審査の結果どの著作にも賞が授与されない年もある。賞の種類には本賞と研究奨励賞がある。本賞は全ての年齢の著者による著作を対象として最も優れたものに贈られる。研究奨励賞は著作刊行時45歳以下の若手研究者による著作に贈られる。どちらの賞が授与されるかは学会賞審査委員会の判断による^[10]。

▶ 著書部門

▶論文部門

大正15年7月10日午後3時、丸の内生命保険協会で開催される。

学会名について

• 日本経営学会を可とするもの 27名
• 日本商学会を可とするもの 12名

日本経営学会と決定する。なお、昭和26年4月21日、日本商業学会が向井鹿松を初代会長として設立された^[12]。

出席者

発起署名者については太字で表記する。後に、理事長制度を導入するまで、5常務理事合議制であった。

常務理事

理事

神戸高等商業学校の滝谷善一氏等が熱心に主張し、全国の商業学及経営学研究団体を設けることになつた。最初滝谷氏等は商科大学及高商に限る考であつたらしかつたが、余の案で帝大、早大、慶応其他の私立大学商科を加盟せしむる事にした。……余は理事長格にかつぎあげられてゐる。 — 上田貞次郎『上田貞次郎日記 大正八年－昭和十五年』pp.111-112。上田貞次郎日記刊行会 昭和38年

統一論題は会計士（計理士）制度であった。司会者は東京商科大学初代学長佐野善作であり、大会委員長は上田貞次郎であった。大会決議により、会計士制度についての建議書を政府へ提出した。

日本経営学会は当初の5常務理事制から昭和15年の上田貞次郎博士死去を経て、昭和16年以降、理事長制(理事60名以内、常務理事10名以内)を導入した。

日本経営学会創設時の役員等の年齢は、上田(47)、瀧谷(43)、渡辺(41)、向井(38)、池内(32)、増地(30)、平井(30)、中西(30)、馬場(29)、室谷(26)等、みな若かった。その後、各自が様々な領域の学術団体に携わっていくことになる。

• 日本会計研究学会

1937年、太田哲三(東京商科大学教授、上田貞次郎門下生、太田・黒澤賞)等を発起人として設立した。1926年日本経営学会第1回大会（第1集）統一論題は会計士（計理士）制度であり、大会決議により、会計士制度についての建議書を政府へ提出してきた背景があるように、元来、日本経営学会の中で会計学者も活躍してきた。日本会計研究学会設立後、会計学者は、日本経営学会以外に日本会計研究学会でも活動の場を広げている。

• 日本商業学会

1951年、向井鹿松を初代会長として設立される。

• 組織学会

1959年、馬場敬治を初代会長として設立される。

• 経営史学会

1964年、脇村義太郎を初代会長として設立される。1960年10月23日、日本経営学会大会（於日本大学）後、薬業永田町会館にて経営史研究会発会する。1961年10月日本経営学会第三五回大会（於名古屋大学）で、経営史部門設立される。1964年、経営史学会の設立総会に向け、日本経営学会との調整を事前におこない、日本経営学会の有力者を経営史学会の理事に就任するように説得することが記録されている^[15]。

• 日本労務学会

1970年12月5日、慶應義塾大学商学部教授森五郎を日本労務学会初代代表理事として設立される。人事労務分野(雇用・労働・組織・人事・労使関係)における学会である。日本経営学会において人事労務分野(雇用・労働・組織・人事・労使関係)を研究する学派が中心となり設立された。日本労務学会は労働政策研究研修機構労働大学校（独立行政法人）等とともに、日本の労働政策(企業の人事労務管理等)へ強い影響力を有する学術団体である。

• 日本中小企業学会

1980年（昭和55年）10月11日（土）10時30分、慶応義塾大学三田校舎西校舎517番教室にて、山中篤太郎（一橋大学教授上田貞次郎門下、日本学術振興会産業構造・中小企業第118委員会初代委員長、元一橋大学学長）を初代会長として日本中小企業学会設立発起人会が行われる。

• 日本会計史学会

1982年6月2日、日本大学経済学部2階大会議室において設立総会が開催され、小島男佐夫（神戸大学、経営学博士）を初代会長として会計史研究の学派が設立した。

• アジア経営学会

1993年、東アジア経営学会国際連合（International Federation of East Asian Management Associations： IFEAMA；東連；出身母体：日本・中国・ロシア・韓国・モンゴル・ネパール）に加盟する日本組織として誕生した。日本経営学会第10代理事長野口祐（慶應義塾大学）を初代会長とする。アジアの経営学の研究と普及などを目的とする。

• かつては、内規において、本会の事務所は当分の間，一橋大学内におく。と規定されていた。日本経営学会の所在地は一橋大学大学院商学研究科第二研究館商学研究室気付経営学部門共同研究室内であった。
• 理事の選挙は、東日本と西日本から各15名を選出する。
• 大会は、東日本と西日本において交互に開催する。
• 理事長の他、担当別の常任理事を置く。事例として、令和5年3月現在の担当を記載する^[16]。

• 関東部会

東京支部会は大正15年12月設立。

• 関西部会

昭和2年5月設立。日本経営学会関西部会事務所は神戸大学大学院経営学研究科内に置かれる。

• 経営経済研究所編纂『現代経営学辞典』岩崎書店（昭和25年）が刊行された。のちに,編集した慶大教授森五郎,慶大教授小高泰雄が中心となり,10代会長野口祐他,神戸大学の2代会長平井泰太郎,5代会長市原季一,7代会長海道進等が加わり,経営経済研究所編集『経営全書』税務経理協会（昭和34年）から出版された。
• 平井泰太郎『経営学辞典』ダイヤモンド社（昭和27年）
• 藻利重隆編『経営学辞典』東洋経済新報社（1967年11月）

• 池内信行「日本経営学会の成立」関西学院『商学評論』第5巻第2号(大正15年9月)
• 平井泰太郎「日本経営学会の成立」『国民経済雑誌』第41巻第2号
• 村本福松「正しい経営学」『新銀行実務』169号
• 山本安次郎『日本経営学五十年 回顧と展望』東洋経済新報社(昭和52年)
• 黒澤清編『会計学辞典』東洋経済新報社（昭和57年10月5日）
• 神戸大学経済経営学会編著『ハンドブック経営学[改訂版]』、ミネルヴァ書房、2016/4/11。ISBN 978-4623076734。
• 上林憲雄編著『経営学の開拓者たち: 神戸大学経営学部の軌跡と挑戦』中央経済社 (2021年)。ISBN 978-4502377518

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