内閣職権・内閣官制に基づく内閣

明治時代（1885年 - 1912年）

大正時代（1912年 - 1926年）

昭和時代前期（1926年 - 1947年）

日本国憲法及び内閣法に基づく内閣

昭和時代後期（1947年 - 1989年）

平成時代（1989年 - 2019年）

令和時代（2019年 - 現在）

関連項目

脚注

注釈

1. ^法令全書に記載された法令名は「太政大臣左右大臣参議各省卿ノ職制ヲ廃シ内閣総理大臣及各省諸大臣ヲ置キ内閣ヲ組織ス」である。
2. ^なお、この時点で国務各大臣の候補者を揃えられない場合、鰻香内閣、流産内閣などと呼ばれる。
3. ^黒田内閣総辞職に際し、明治天皇は黒田の辞表のみを受理。他の閣僚は留任させ、内大臣三條實美に内閣総理大臣を兼任させた。明治天皇が改めて山縣有朋に組閣の大命を下したのは2ヶ月も経ってからだったため、この間は一つの内閣が存在したものとして、かつては「三條暫定内閣」と呼んでいた。ただし、今日では慣例としてこれを歴代の内閣には数えていない。
4. ^1896年（明治29年）08月31日‐同年09月18日の間、黒田清隆枢密院議長が臨時兼任。
5. ^1901年（明治34年）05月10日‐06月02日の間、西園寺公望枢密院議長が臨時兼任。
6. ^1921年（大正10年）11月04日‐同年11月13日の間、内田康哉外務大臣が臨時兼任。
7. ^1923年（大正12年）08月24日‐同年09月02日の間、内田康哉外務大臣が臨時兼任。
8. ^1924年（大正13年）06月11日に成立した加藤高明の護憲三派内閣は、連立が崩壊したため、一旦総辞職。加藤はあらためて組閣の大命を受け、1925年（大正14年）08月02日憲政会単独の内閣を組織した。かつてはこの08月02日以降の内閣を「第2次加藤高明内閣」と呼んでいたが、現在では両内閣を一貫して「加藤高明内閣」と呼ぶことが慣例化している。
9. ^1926年（大正15年）01月28日‐同年1月30日の間、若槻禮次郞内務大臣が臨時兼任。
10. ^1930年（昭和05年）11月14日‐1931年（昭和06年）03月10日の間、幣原喜重郎外務大臣が臨時代理。
11. ^1932年（昭和07年）05月16日‐同年05月26日の間、高橋是清大蔵大臣が臨時兼任。
12. ^1936年（昭和11年）02月26日‐同年02月28日の間、後藤文夫内務大臣が臨時代理。
13. ^^ab実際には、以下の手順を経て新内閣は成立する。
    1. 国会から指名を受けた内閣総理大臣就任予定者は内閣総理大臣官邸（首相官邸）に入り、国務大臣候補者を呼び込む組閣作業を始める。
    2. 首相就任予定者は組閣作業を終えた後、国務大臣候補者とともに皇居へ参内し、天皇に国務大臣人事の内奏を行う。
    3. 内奏の後、従前の内閣総理大臣が侍立（天皇の脇に付き添って立つこと）して内閣総理大臣任命式（親任式）が行われる（憲法71条）。これにより従前の内閣（職務執行内閣）はその地位を失い、内閣総理大臣以下国務大臣は一斉に退官する。
    4. これに引き続き、新・内閣総理大臣が侍立して国務大臣任命式（認証官任命式）を行う。
14. ^1957年（昭和32年）01月31日‐同年02月25日の間、岸信介外務大臣が臨時代理。
15. ^1980年（昭和55年）06月12日‐同年07月17日の間、伊東正義内閣官房長官が臨時代理。
16. ^2000年（平成12年）04月03日‐同年04月05日の間、青木幹雄内閣官房長官が臨時代理。

出典

1. ^日本大百科全書(ニッポニカ)「内閣」

外部リンク