 | この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。 |
（にほんこく（にっぽんこく）けんぽう だい94じょう）は、日本国憲法の第8章にあり、地方公共団体の権能について保障し規定している。
- 第九十四条
- 地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。
なし
なし[1]
「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
- 第八十七条
- 首都地方、市及町ノ住民ハ彼等ノ財産、事務及政治ヲ処理シ並ニ国会ノ制定スル法律ノ範囲内ニ於テ彼等自身ノ憲章ヲ作成スル権利ヲ奪ハルルコト無カルヘシ
- Article LXXXVII.
- The inhabitants of metropolitan areas, cities and towns shall be secure in their right to manage their property, affairs and government and to frame their own charters within such laws as the Diet may enact.
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
- 第九十
- 地方公共団体ハ其ノ財産ヲ管理シ、行政ヲ執行シ及事務ヲ処理スルノ権能ヲ有シ、且法律ノ範囲内ニ於テ条例ヲ制定スルコトヲ得ベキコト
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
- 第九十条
- 地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。
地方公共団体に関する一般的な権能について規定するもので、特定の地方における行政機関としての役割を果たすことを定め、地方における独自立法としての条例制定権を認めている。
94条前段がいう「財産を管理」とは財産を取得・利用・処分することを、「事務を処理」は非権力的な事業を行うことを、「行政を執行」は権力的な統治的作用を行うことを意味するとされている。要するに94条前段は、地方公共団体が権力的作用、非権力作用にわたり広く権限を有することを一般的に定めたものである。ただ同条は具体的にいかなる事務を地方公共団体の事務とするかを明示するものではないので地方公共団体の事務については立法裁量を認めざるを得ない[2]。条例の制定ができるのは、法律の範囲内、とされているが、この範囲内、という制約をめぐり、地方公共団体が独自に、条例において法律により規制されていない行為について規制すること、または、法律よりも厳しい基準において特定の行為を規制することなどの適法性が議論となる。
| 上諭と前文 | |
|---|---|
| 第1章 天皇 | |
| 第2章 戦争の放棄 | |
| 第3章 国民の権利及び義務 | |
| 第4章 国会 | |
| 第5章 内閣 | |
| 第6章 司法 | |
| 第7章 財政 | |
| 第8章 地方自治 | |
| 第9章 改正 | |
| 第10章 最高法規 | |
| 第11章 補則 | |
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 | この項目は、法分野に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:法学/PJ:法学）。 |
