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日本商工会議所

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
曖昧さ回避日本青年会議所」、「商工会」、あるいは「日本商工経済会」とは異なります。
日本商工会議所
The Japan Chamber of Commerce and Industry
日本商工会議所(丸の内二重橋ビル)
日本商工会議所(丸の内二重橋ビル
団体種類特別民間法人
設立1922年6月29日 (103年前) (1922-06-29)
所在地東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル 6F
北緯35度40分41.5秒東経139度45分41.7秒 / 北緯35.678194度 東経139.761583度 /35.678194; 139.761583座標:北緯35度40分41.5秒東経139度45分41.7秒 / 北緯35.678194度 東経139.761583度 /35.678194; 139.761583
法人番号5010005003975ウィキデータを編集
起源商業会議所連合会
主要人物会頭小林健
活動地域日本の旗日本
主眼商工会議所の健全な発達、商工業の振興
収入78億円(2008年度)[1]
*会費収入 7億7,000万円
*事業収入 31億6,000万円(検定事業収入等)
*委託費・補助金 35億円
従業員数事務局員数:105人(2021年)
会員数会員:515商工会議所(2021年)
特別会員:34団体(2021年)
ウェブサイトhttps://www.jcci.or.jp/
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日本商工会議所(にほんしょうこうかいぎしょ、略称:日商[2]:The Japan Chamber of Commerce and Industry, JCCI)は、東京都千代田区丸の内に本部を置く、日本各地の商工会議所を会員として組織される団体。

日本経済団体連合会経済同友会と並ぶ「経済三団体」の一つである。

組織概要

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かつて日本商工会議所が入居していた東京商工会議所ビル(現存せず)

商工業の振興に寄与するため商工会議所間の意見の総合調整や国内外の経済団体との提携を図る機関である。中小企業など約125万社が参加する[3]

「経済三団体」の中で最も歴史が古く、唯一商工会議所法という単独の法的根拠に基づく。

代表者

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商工会議所の代表者は会頭と呼ばれ、慣例として東京商工会議所の会頭が日商会頭を兼務する。歴代の日商会頭については下記を参照。会頭の他、副会頭11人(副会頭に準ずる者6人を含む)が会員の商工会議所会頭から選任される。

沿革

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人事一覧

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2022年11月17日現在[7]

役職氏名所属出身母体
会頭小林健東京三菱商事相談役
副会頭鳥井信吾大阪サントリーホールディングス副会長
嶋尾正名古屋大同特殊鋼会長
上野孝横浜上野トランステック会長
塚本能交京都ワコールホールディングス会長
川崎博也神戸神戸製鋼所特任顧問
福田勝之新潟福田組会長
岩田圭剛札幌岩田地崎建設社長
泉雅文高松四国旅客鉄道相談役
池田晃治広島ひろぎんホールディングス会長
谷川浩道福岡西日本シティ銀行会長
藤崎三郎助仙台藤崎会長兼社長
専務理事石田徹資源エネルギー庁長官(経済産業省
常務理事久貝卓内閣府大臣官房審議官(経済産業省)
理事・事務局長荒井恒一(日商)

歴代会頭

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会頭在任出身母体
 初藤山雷太1922年6月 – 1925年3月大日本製糖藤山コンツェルン
02指田義雄1925年4月 – 1926年6月東京米穀取引所
03藤田謙一1926年7月 – 1930年3月日本活動写真東京毛織
04郷誠之助1930年5月 – 1936年12月東京株式取引所東京電燈
05結城豊太郎1937年1月 – 2月安田銀行安田財閥) →日本興業銀行
06門野重九郎1937年4月 – 1938年9月大倉土木大倉財閥
07伍堂卓雄1938年10月 – 1939年8月海軍工廠南満州鉄道
08八田嘉明1939年10月 – 1941年2月鉄道省 → 南満州鉄道
09藤山愛一郎1941年4月 – 1946年1月大日本製糖(藤山コンツェルン)
 –関桂三 (代理)1946年2月 – 9月東洋紡
10高橋龍太郎1947年2月 – 1951年8月大日本麦酒
11藤山愛一郎 (再任)1951年9月 – 1957年7月大日本製糖(藤山コンツェルン)
12足立正1957年7月 – 1969年9月王子製紙三井財閥)→ラジオ東京
13永野重雄1969年9月 – 1984年5月富士製鐵新日本製鐵
14五島昇1984年5月 – 1987年12月東京急行電鉄
15石川六郎1987年12月 – 1993年7月鹿島建設
16稲葉興作1993年8月 – 2001年7月石川島播磨重工業
17山口信夫2001年7月 – 2007年11月旭化成
18岡村正2007年11月 – 2013年11月東芝
19三村明夫2013年11月 – 2022年11月新日鐵住金
20小林健2022年11月 -三菱商事

検定事業

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日商検定

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日本商工会議所・各地商工会議所主催

東商検定

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東京商工会議所・各地商工会議所主催

大商検定

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大阪商工会議所・各地商工会議所主催

日商簿記甲子園

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  • 2024年度、第1回全国高等学校日商簿記選手権大会(日商簿記甲子園)開催(日商簿記検定施行70周年記念事業)

制度趣旨:日本商工会議所では、簿記の学びにより企業経営を会計面から理解し、企業の発展ひいては地域経済、日本経済の発展に貢献する産業人材の育成を図るとともに、簿記を学ぶ者同士の交流・友情を育んでいただくこと[9][10]

カリアック(商工会議所福利研修センター)

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カリアック(商工会議所福利研修センター)は、日本商工会議所と全国の商工会議所が共同で1993年に運営を開始した研修・福利厚生のための宿泊施設であった。浜名湖畔にあり、商工会議所の会員以外でも利用できたが、経営不振と建物の賃貸借契約の終了により、2013年9月末に閉館した。なお、運営会社だった株式会社カリアックは、簿記検定や販売士検定のテキストを出版する企業として存続している。

脚注

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[脚注の使い方]

出典

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  1. ^平成27年度収支決算書 日本商工会議所 上位URL=日商:情報公開 2017-05-13閲覧
  2. ^“日商会頭 震災復興の加速要望”. NHKニュース (日本放送協会). (2013年3月21日). オリジナルの2013年3月21日時点におけるアーカイブ。. https://megalodon.jp/2013-0321-2008-35/www3.nhk.or.jp/news/html/20130321/t10013350561000.html 2013年3月21日閲覧。 
  3. ^読売新聞2018年10月27日付経済面
  4. ^商業会議所条例』(明治23年9月12日法律第81号)、官報国立国会図書館
  5. ^商業会議所法』(明治34年3月25日法律第31号)、官報国立国会図書館
  6. ^商工会議所法』(昭和2年4月5日法律第49号)、官報国立国会図書館
  7. ^https://www.jcci.or.jp/about/board-members.html
  8. ^abhttps://www.kentei.ne.jp/15083
  9. ^(2024年度)第1回全国高等学校日商簿記選手権大会(日商簿記甲子園)の開催について
  10. ^日商簿記検定施行70周年記念第1回全国高等学校日商簿記選手権大会(日商簿記甲子園)実施要項

関連項目

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外部リンク

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内閣府
総務省
法務省
財務省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
関連項目
カテゴリカテゴリ
商工会議所主催の検定試験
日本商工会議所(日商)主催
東京商工会議所主催
大阪商工会議所主催
ご当地検定
関連項目
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