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日本出版販売

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
曖昧さ回避「日販」はこの項目へ転送されています。日販は1日あたりの売上高のことも指します。
日販グループホールディングス株式会社
NIPPAN GROUP HOLDINGS, INC.
種類株式会社
市場情報非上場
略称日販GHD（英略称：NIPPAN GROUP）
本社所在地日本の旗日本
〒101-8710
東京都千代田区神田駿河台四丁目3番地（新お茶の水ビルディング）
設立1949年（昭和24年）9月10日
業種卸売業
法人番号2010001033269
事業内容グループの経営戦略策定、経営管理および不動産管理
代表者吉川英作（代表取締役社長）
資本金30億円
発行済株式総数6000万株
売上高連結：4021億7100万円
（2024年4月期）[1]
営業利益連結：▲16億6100万円
（2024年3月期）
経常利益連結：▲11億8000万円
（2024年3月期）
純利益連結：▲49億3400万円
（2024年3月期）
純資産連結：540億0800万円
（2024年3月期）
総資産連結：2652億1200万円
（2024年3月期）
従業員数連結：2,726名（5,174名）
（2024年3月31日現在）
決算期3月31日
会計監査人新創監査法人
主要株主大株主の状況を参照
主要子会社日本出版販売株式会社
株式会社MPD
関係する人物相田岩夫
外部リンクhttps://www.nippan-group.co.jp/
特記事項：2019年10月1日に現商号へ商号変更。
持株会社体制移行に伴い第72期（2020年3月期）からグループの状況のみに変更。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員
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日本出版販売株式会社
NIPPON SHUPPAN HANBAI INC.
種類株式会社
市場情報非上場
略称日販（英略称：NIPPAN）
本社所在地日本の旗日本
〒101-8710
東京都千代田区神田駿河台四丁目3番地（新お茶の水ビルディング）
設立2019年（平成31年）4月1日
（株式会社日本出版販売準備会社）
業種卸売業
法人番号5010001199727
事業内容1.書籍、雑誌、教科書及び教材品の取次販売
2.映像及び音声ソフトの製作、販売、ならびにこれに関する著作権の取得、賃貸
3.コンピュータ機器及びソフトウェアの販売、ならびに情報提供サービス業
代表者奥村景二（代表取締役社長）
資本金1億円
発行済株式総数10000株
売上高3114億8800万円（2024年3月期）[2]
営業利益▲40億9400万円（2024年3月期）
経常利益▲39億0500万円（2024年3月期）
純利益▲55億7100万円（2024年3月期）
純資産99億6700万円（2024年3月期）
総資産1746億9000万円（2024年3月期）
従業員数818人（2024年3月31日現在）
支店舗数10店（2024年3月31日現在）
決算期3月31日
主要株主日販グループホールディングス（株） 100%
外部リンクhttps://www.nippan.co.jp/
特記事項：2019年10月1日に現商号へ商号変更
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日本出版販売株式会社（にっぽんしゅっぱんはんばい）は、日本の出版物（書籍・雑誌）の取次会社である。略称は「日販」（にっぱん）。2022年（令和4年）現在、トーハンと日本における二大出版取次会社の一つとされる。オンライン書店のHonya Club.comを運営している。

2019年（令和元年）10月1日、子会社管理および不動産管理を除くすべての事業に関する権利義務を簡易吸収分割により株式会社日本出版販売準備会社（2019年4月1日設立）に承継させ、商号を日本出版販売株式会社から日販グループホールディングス株式会社に変更して持株会社体制に移行した。同時に株式会社日本出版販売準備会社も日本出版販売株式会社に商号変更した（二代目法人）[3]。

沿革

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日本出版販売が刊行する出版関連雑誌『新刊展望』。1967年11月1日号の表紙。
  • 1949年（昭和24年）9月10日 -日本出版配給を母体として創業（資本金500万円、従業員数388名）。
  • 1950年（昭和25年）5月 - 『日販通信』創刊。
  • 1954年（昭和29年）4月 - 本店社屋落成。
  • 1957年（昭和32年）5月 - 『週刊日販速報』創刊。
  • 1964年（昭和39年）12月 -電算システム導入。
  • 1981年（昭和56年）9月 - 本社新社屋（新お茶の水ビルディング）落成。
  • 1983年（昭和58年）7月 - 本社新社屋第2期工事完成。
  • 1984年（昭和59年）4月 - 書店向けオンラインシステム「NOCS」（Nippan Online Communication System）を開発。
  • 1990年（平成2年）3月 - 大阪支店新社屋（日販堂島ビル）オープン。
  • 1993年（平成5年）2月 - 名古屋支店新社屋落成。
  • 1998年（平成10年）1月 - 書店別高速自動仕分機MS2（マルチスーパー2）稼働。
  • 1999年（平成11年）9月 -インターネットサイト「本やタウン」を開設。
  • 2000年（平成12年）
    • 6月 - ネット注文送品拠点「web-Bookセンター」を開設。
    • 10月 -楽天と提携して楽天ブックスを設立。
  • 2002年（平成14年）4月 - 出版取次5社（日販、大阪屋、栗田出版販売、日教販、太洋社）、講談社、小学館との共同出資により返品協業会社、出版共同流通株式会社を設立[4]。
  • 2003年（平成15年）4月 - 出版社向けマーケット情報開示システム「オープンネットワークWIN」稼働。
  • 2005年（平成17年）2月 - 東京ブックセンターを開設、書店向けオンラインシステム「NOCS9000」サービス開始。
  • 2006年（平成18年）
  • 2011年（平成23年）9月 - 書籍通販サイト「Honya Club.com」開設。
  • 2013年（平成25年）3月 - 宅配送品サービス「スーパーQuickBook」稼動。定期誌取置きサービス「Maga-STOCK」開始。
  • 2015年（平成27年）5月 - 書籍情報サイト「ほんのひきだし」開設。
  • 2018年（平成30年）12月 -青山ブックセンター跡地に入場料制の本屋「文喫」[5] がオープン、リブロプラスが運営する[6]。
  • 2019年（平成31年／令和元年）
    • 2月19日 - 持株会社体制への移行を公表[7][8]。
    • 10月1日 - 持株会社体制へ移行し、 日本出版販売の商号を日販グループホールディングス株式会社に変更。取次事業を簡易吸収分割の方法により日本出版販売準備会社に承継、日本出版販売準備会社を日本出版販売株式会社に商号変更[3]。システム部門を分社化し日販テクシード株式会社（日販コンピュータテクノロジイ株式会社から商号変更）に移管[9]。
  • 2022年（令和4年）4月 - ブックディレクションブランド「YOURS BOOK STORE」に関するプロデュース事業や「文喫」事業を担う、株式会社ひらくを設立。
  • 2023年（令和5年）
    • 7月 - 株式会社学研ステイフルを子会社化[10]。学研ホールディングス株式会社との合弁事業を開始。
    • 10月 - 株式会社紀伊國屋書店、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と、共同出資会社株式会社ブックセラーズ&カンパニーを設立[11]。
    • 10月 - 株式会社MPDがカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社よりFC事業を承継し、株式会社カルチュア・エクスペリエンスと商号変更[12]。
    • 10月 - NICリテールズ株式会社がNIC株式会社に商号変更。ブラス株式会社、株式会社リブロプラス、株式会社積文館書店、株式会社Y・spaceの４社を合併し、新たにNICリテールズ株式会社を設立。

決算

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日販GHD

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決算期（期間）売上高営業利益経常利益当期純利益
第77期（2024年4月1日 - 2025年3月31日）3827億4600万円2億9600万円7億9100万円4億1600万円
第76期（2023年4月1日 - 2024年3月31日）4021億7100万円▲16億6100万円▲11億8000万円▲49億3400万円
第75期（2022年4月1日 - 2023年3月31日）4440億0100万円▲4億1700万円▲1億5800万円▲2億1800万円
第74期（2021年4月1日 - 2022年3月31日）5049億9300万円28億4000万円36億4800万円13億9100万円
第73期（2020年4月1日 - 2021年3月31日）5210億1000万円41億5100万円44億2000万円24億3900万円
第72期（2019年4月1日 - 2020年3月31日）5159億2200万円24億7400万円24億4100万円7億8100万円

日販

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決算期（期間）売上高営業利益経常利益当期純利益
第6期（2024年4月1日 - 2025年3月31日）2865億0700万円▲18億2200万円▲17億5400万円▲900万円
第5期（2023年4月1日 - 2024年3月31日）3114億8800万円▲40億9400万円▲39億0500万円▲55億7100万円
第4期（2022年4月1日 - 2023年3月31日）3550億9500万円▲20億6700万円▲18億5600万円▲22億9700万円
第3期（2021年4月1日 - 2022年3月31日）4074億6300万円7億3400万円9億3400万円4億8500万円
第2期（2020年4月1日 - 2021年3月31日）4201億5100万円10億1400万円11億5500万円3億9600万円
第72期（2019年4月1日 - 2020年3月31日）4139億3100万円▲2億5300万円▲4100万円▲2億8200万円
第71期（2018年4月1日 - 2019年3月31日）4390億4000万円3億8900万円9億4800万円7億0400万円
第70期（2017年4月1日 - 2018年3月31日）4623億5400万円5億100万円10億1600万円8億6900万円
第69期（2016年4月1日 - 2017年3月31日）5023億0300万円16億5500万円22億3300万円6億9600万円
第68期（2015年4月1日 - 2016年3月31日）5136億3800万円16億4100万円23億1300万円10億4500万円
第67期（2014年4月1日 - 2015年3月31日）5383億0900万円19億2400万円25億2500万円8億5300万円
第66期（2013年4月1日 - 2014年3月31日）5667億3100万円28億8800万円33億8600万円20億2900万円
第65期（2012年4月1日 - 2013年3月31日）5813億5500万円29億5200万円33億6300万円31億6800万円
第64期（2011年4月1日 - 2012年3月31日）5895億1800万円147億2400万円41億3300万円19億2500万円
第63期（2010年4月1日 - 2011年3月31日）6020億2500万円140億1700万円38億1400万円13億4600万円
第62期（2009年4月1日 - 2010年3月31日）6130億4800万円132億4700万円30億7600万円13億7000万円
第61期（2008年4月1日 - 2009年3月31日）6326億7300万円134億0200万円35億7600万円11億2900万円
第60期（2007年4月1日 - 2008年3月31日）6471億0900万円123億9800万円31億9800万円12億3800万円
第59期（2006年4月1日 - 2007年3月31日）6486億5300万円121億4700万円30億5100万円9億7300万円
第58期（2005年4月1日 - 2006年3月31日）6782億1700万円134億3600万円48億0700万円26億0700万円
第57期（2004年4月1日 - 2005年3月31日）7096億2700万円143億3300万円58億1900万円24億1900万円
第56期（2003年4月1日 - 2004年3月31日）7145億0000万円132億8100万円48億8400万円9億4500万円
第55期（2002年4月1日 - 2003年3月31日）7325億1700万円133億9300万円47億4100万円19億8000万円
第54期（2001年4月1日 - 2002年3月31日）7441億6700万円124億4500万円39億4500万円19億5100万円
第53期（2000年4月1日 - 2001年3月31日）7610億5100万円124億5800万円40億2900万円4億7000万円
第52期（1999年4月1日 - 2000年3月31日）7629億9800万円121億8400万円38億4300万円▲84億5700万円

大株主の状況

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2024年（令和6年）3月31日現在（上位10名及び持株比率）

  1. 株式会社講談社 - 6.34%
  2. 株式会社小学館 - 6.28%
  3. 日販グループ従業員持株会 - 4.40%
  4. 株式会社光文社 - 2.95%
  5. 株式会社文藝春秋 - 2.41%
  6. 株式会社秋田書店 - 2.35%
  7. 株式会社三井住友銀行 - 2.23%
  8. 株式会社KADOKAWA - 2.13%
  9. カルチュア・コンビニエンス・クラブ - 1.97%
  10. 株式会社旺文社 - 1.91%
  • 持株比率は、自己株式（5,128,775株）を控除した発行済株式総数に対する割合。
  • 2019年（令和元年）10月1日に株券不発行会社への移行に伴い株券を廃止（以降は株主名簿の記載による管理）[13]。

映像制作

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おはなしマラソン

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1999年（平成11年）10月から、書店・出版社・現地のボランティアと共同して、全国の書店店頭で児童向け読み聞かせ会「おはなしマラソン」をスタートさせた。この読書推進活動は創立50周年を記念して開始され、永続的に続けられている。

絵本の時間 おはなしマラソン

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日販グループ

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連結子会社

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（）内は議決権比率。議決権比率の記載がある会社を除いて100%子会社。

  • 日本出版販売株式会社 - 書籍・雑誌・文具等の卸売等
    • 出版共同流通株式会社（71.4%） - 書籍・雑誌等の返品処理等
    • 中三エス・ティ株式会社 - 文具及び玩具類の卸売
    • 株式会社B・Story - 出版物及び文具・雑貨、DVD・CD等の販売等。八文字屋書店の一部店舗の運営[14]
    • 株式会社NKメディアリテイリング - 出版物及び文具・雑貨、DVD・CD等の販売等
    • 株式会社ひらく - プロデュース事業、文喫事業、公共プレイス企画事業
    • 株式会社学研ステイフル（51%）
  • カルチュア・エクスペリエンス株式会社（51%） - 日本国内における「TSUTAYA」、「TSUTAYA BOOKSTORE」「蔦屋書店」にかかるフランチャイズチェーンの本部運営事業、物流代行事業・貨物軽自動車運送事業・貨物利用運送事業、BOOK・エンタテイメント商材・文具・雑貨等の卸販売及び小売販売および飲食関連事業。TSUTAYAオンラインショッピング、草叢BOOKS（新守山店・各務原店）、TSUTAYA BOOSTORE下北沢店、SHARE LOUNGE（川崎駅前店・下北沢店）、OHAGI3を直営
    • 株式会社MPDパートナーズ
  • 日販物流サービス株式会社 - 一般貨物輸送、保管、管理梱包業務、包装資材の製造並びに販売等
  • NIC株式会社 - 小売事業の中間持株会社
    • NICパートナーズ株式会社 - 書店、TSUTAYAの運営を中核とした、小売事業の運営
    • NICリテールズ株式会社 - 「TSUTAYA」「LIBRO」「BOOKSえみたす」「積文館書店」「よむよむ」「オリオン書房」「あゆみBOOKS」「CROSSBOOKS」「ブックセンタークエスト」「文榮堂」「あゆみBOOKS」「文禄堂」「PAPER WALL」「パルコブックセンター」「BOOK PARK miyokka!?」「多田屋 サンピア店」、「駿河屋」、「mio mio」、美容事業（「ネイルサロン ティーエヌ」「ヘアカラーサロンSEVEN COLORS」）、「オレンジセオリーフィットネス浦和・町田」、「保険クリニックQLuRi川越店・坂戸八幡店」、「ファミリーマート」「本棚珈琲 ノルテ店」「ドトールコーヒーショップ」「キデイランド 山口店」の運営
    • 株式会社リブロプラス - 書籍・雑誌、教科書の販売及び無償教科書の取次供給
    • 株式会社すばる - 図書館運営受託事業。すばる図書館サービスから社名変更
    • 株式会社多田屋 - 書籍・雑誌、教科書の販売及び無償教科書の取次供給
    • 株式会社いまじん白揚（61.2%） - 出版物及び文具・雑貨の販売、DVD・CD等のレンタル及び販売等
    • 株式会社積文館書店 - 書籍・雑誌、教科書の販売及び無償教科書の取次供給
      • 有限会社積文館書店 - 出版物及び文具・雑貨等の販売等
      • 株式会社慶応堂書店 - 出版物及び文具・雑貨等の販売等
      • 株式会社ブックセンタークエスト - 出版物及び文具・雑貨等の販売等
      • 株式会社シー・アンド・エス - 出版物及び文具・雑貨等の販売等
      • 株式会社たけふじ文泉堂 - 出版物及び文具・雑貨等の販売等
      • 株式会社文栄堂 - 出版物及び文具・雑貨等の販売等
    • 株式会社駿河屋BASE（51%） - 「駿河屋」の店舗開発・出店支援
  • 日販アイ・ピー・エス株式会社 - 海外向け生活支援サービス事業、輸出・輸入卸売事業、出版流通代行事業等
  • 株式会社ダルトン（93.7%） - 雑貨等の企画、製作、輸入、卸売及び小売の運営
    • ダルトンホーム・ディベロップメント株式会社（75.0%） - 住宅の販売、店舗設計
  • 株式会社ファンギルド（71.1%） - コンテンツ事業（電子出版・紙単行本発行の「ファンギルド」、日本ローカライズ電子出版の「Rush!」、電子出版・紙単行本発行の「モバイルメディアリサーチ」）
    • 株式会社FGパブリッシング - 出版物の企画・制作
  • 日販セグモ株式会社 - 検定・イベントの企画、運営及びグッズの開発、販売等
  • 日販ビジネスパートナーズ株式会社 - シェアードサービス事業、不動産管理、清掃・警備事業、人材派遣事業等。2020年4月1日にお茶の水商事株式会社から商号変更[15]。
  • 日販テクシード株式会社 - ソフトウェアの開発、コンピュータ機器の販売等。2019年10月1日に日販コンピュータテクノロジイ株式会社から商号変更[9]。
  • 株式会社ASHIKARI - 宿泊施設「箱根本箱」の運営等
  • 日本緑化企画株式会社（50.7%） - 植物の生産 、販売、賃貸、園芸店の経営等

持分法適用非連結子会社

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持分法適用会社

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  • 株式会社精文館書店（49.7%） - 出版物及び文具・雑貨の販売、DVD・CD等のレンタル及び販売等
  • 株式会社ブックセラーズ&カンパニー（30.0%） - 契約書店の仕入業務受託およびコンサルティング業務等

非連結子会社

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  • 株式会社アイテム - シェトワ白揚文具館の運営

過去のグループ企業

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  • 日販製函株式会社 - 2009年（平成21年）4月1日付で日販運輸株式会社に吸収合併。
  • トライネットエンタテインメント株式会社 - 2009年（平成21年）4月1日付で日販運輸株式会社に吸収合併。
  • 日販メディア株式会社 - 2010年（平成22年）3月31日付で解散。
  • 株式会社ほるぷ出版 - 2011年（平成23年）7月21日付でアプリックスIPホールディングス（現アプリックス）に全株式を売却。
  • 株式会社みずうみ書房 - 2012年（平成24年）9月30日に解散。
  • 株式会社エヌ・エー・シー - 2014年（平成26年）12月25日に清算結了。
  • 株式会社DIP - 2014年（平成26年）7月1日付で日販アイ・ピー・エスに吸収合併。
  • すばる販売株式会社 - 2016年（平成28年）3月31日付で日本出版販売に吸収合併。
  • 株式会社日販図書館サービス - 2017年（平成29年）3月31日付で事業停止。
  • 株式会社すばる - 2017年（平成29年）4月1日付で株式会社ブラスメディアコーポレーションに吸収合併。
  • 株式会社MeLTS - 2017年（平成29年）4月1日付で株式会社ブラスメディアコーポレーションに吸収合併。
  • 株式会社クリエイターズギルド - 2017年（平成29年）4月1日付で株式会社インプレスホールディングスに株式の一部を譲渡。
  • リブロ販売株式会社 - 2017年（平成29年）7月1日付で日本出版販売に吸収合併。
  • 株式会社IMA - 2017年（平成29年）7月31日付で日本出版販売に吸収合併。
  • 株式会社OKC - 2018年（平成30年）3月に清算結了。
  • 株式会社リゲル - 2018年（平成30年）8月に日本出版販売に吸収合併。
  • 株式会社すばる商会 - 2018年（平成30年）9月に日本出版販売に吸収合併。
  • 万田商事株式会社 - 2018年（平成30年）9月に株式会社リブロプラスに吸収合併。
  • 株式会社リブロ - 2018年（平成30年）9月に株式会社リブロプラスに吸収合併。
  • 株式会社あゆみBOOKS - 2018年（平成30年）9月に株式会社リブロプラスに吸収合併。
  • 株式会社マクス - 2021年（令和3年）1月に株式会社リブロプラスに吸収合併。
  • MO商会株式会社 - 万田商事株式会社（初代法人）から社名変更。2021年（令和3年）1月に日販グループホールディングスに吸収合併。
  • 株式会社蓮田ロジスティクス - 2021年（令和3年）10月に日販グループホールディングスに吸収合併。
  • アイエムエー株式会社 - 2015年（平成27年）11月子会社として設立、2019年（平成31年）3月持分法適用会社化。2022年（令和4年）3月、全株式を譲渡。
  • 株式会社クロス・ポイント（旧・株式会社東武ブックス） - 2023年（令和5年）3月に清算結了。
  • 株式会社リブロプラス - 万田商事株式会社（二代目法人）から社名変更。2023年（令和5年）10月にNICリテールズ株式会社（二代目法人）に吸収合併。
  • 株式会社Y・space - 2023年（令和5年）10月にNICリテールズ株式会社（二代目法人）に吸収合併。
  • C5SP株式会社 - 2024年（令和6年）2月にカルチュア・エクスペリエンス株式会社に吸収合併。

脚注

[編集]
[脚注の使い方]
  1. ^“2023年度 決算報告”. 日販グループホールディングス (2024年5月30日). 2024年7月1日閲覧。
  2. ^“第5期決算公告”. 日本出版販売. 2024年7月1日閲覧。
  3. ^ab『持株会社体制への移行及び役員・執行役員の体制について』（プレスリリース）日本出版販売、2019年5月29日。https://www.nippan.co.jp/wp-content/uploads/2019/05/officers_20190529.pdf。 
  4. ^“出版取次5社、出版社2社で出版共同流通設立”. LNEWS (株式会社ロジスティクス・パートナー). (2002年6月10日). https://lnews.jp/backnumber/2002/06/7218.html 2018年6月28日閲覧。 {{cite news}}:不明な引数|1=が空白で指定されています。 (説明)⚠
  5. ^文喫ホームページ
  6. ^「六本木の青山ブックセンター跡に書店「文喫」 入場料1,500円、喫茶室併設」『六本木経済新聞』2018年12月11日。2019年8月27日閲覧。
  7. ^『持株会社体制への移行に関するお知らせ』（プレスリリース）日本出版販売、2019年2月19日。https://www.nippan.co.jp/wp-content/uploads/2019/02/20190219.pdf。 
  8. ^『第71回定時株主総会招集ご通知』（プレスリリース）日本出版販売、2019年6月11日、8頁。https://www.nippan.co.jp/wp-content/uploads/2019/06/71_shoshu.pdf。 
  9. ^ab『10月1日より『日販テクシード株式会社』発足』（プレスリリース）日販テクシード、2019年10月1日。https://techceed-inc.com/news/5133/。 
  10. ^“日販、学研の文具子会社を買収 書店集客力を強化”. 日本経済新聞 (2023年5月31日). 2025年7月4日閲覧。
  11. ^株式会社インプレス (2023年10月2日). “書店主導の出版流通改革で新会社 紀伊國屋書店とCCC、日販”. Impress Watch. 2024年7月1日閲覧。
  12. ^shinbunka_admin01 (2023年10月3日). “MPD、カルチュア・エクスペリエンスに社名変更 FCと流通・販売を一体化 - 新文化オンライン”. 2025年7月4日閲覧。
  13. ^株券不発行会社への移行に関するご通知、日本出版販売株式会社、2019年6月26日
  14. ^“宮城県” (PDF). 経済産業省・資源エネルギー庁. 2018年6月28日閲覧。
  15. ^日販ビジネスパートナーズ 会社概要

関連項目

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外部リンク

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