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日本光電工業

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(2023年11月)
日本光電工業株式会社
NIHON KOHDEN CORPORATION
埼玉県所沢市の総合技術開発センタ
埼玉県所沢市の総合技術開発センタ
種類株式会社
機関設計監査等委員会設置会社[1]
市場情報
東証プライム6849
1961年11月2日上場
略称日本光電
本社所在地日本の旗日本
161-8560
東京都新宿区西落合1-31-4
設立1951年8月7日
業種電気機器
法人番号2011101016254
事業内容医用電子機器の開発・製造・販売
代表者代表取締役社長執行役員 荻野 博一
代表取締役 田村 隆司
資本金75億4,400万円
売上高連結:1,997億2,700万円
単体:1,642億3,500万円
(2021年3月期)
営業利益連結:270億9,400万円
単体:223億3,700万円
(2021年3月期)
総資産連結:1,930億3,000万円
単体:1,732億8,800万円
(2021年3月期)
従業員数連結:5,531人、単体:3,482人
(2021年3月31日現在)
決算期3月31日
会計監査人東陽監査法人
主要株主ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー(10.83%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(7.02%)
主要子会社日本光電工富岡株式会社
株式会社日本バイオテスト研究所
外部リンクhttps://www.nihonkohden.co.jp/
特記事項:一般的には日本光電、または光電と呼ばれている
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日本光電工業株式会社(にほんこうでんこうぎょう)は、医療機器を開発・製造・販売する東証プライム上場企業である。

1951年創立。本社所在地は東京都新宿区で、日本国内外で36社によるグループ経営を行っている。

概要

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医療機器を幅広く開発・販売するメーカー。もともとは脳波計の開発・販売からスタートしたため、日本でのシェアは90.9%(2005年)と高い。筋電図検査装置、ポリグラフ除細動器、においても、国内はもとより世界でも高いシェアを持つ。 また、集中治療室、手術室、一般病棟等で利用されている生体情報モニタは、はじめて開発・商品化した機種でもあり、国内トップのシェアをもつ。当初の主製品は脳波計であったが、1980年頃を境にして、生体情報モニタに主役の座を譲った。

駅ホームに設置された(日本光電工業社製)のAED

また、自動体外式除細動器(AED)の販売も手がけており、主力製品の一つである。2007年東京マラソン2007では同社のAEDを36台提供、実際に同社のAEDにより2名の心停止者が救われた。翌年、2008年東京マラソン2008では公式スポンサーにもなった。2009年東京マラソン2009でも公式スポンサーとなり、タレントの松村邦洋が心肺停止に陥った際に使用されたAEDも同社のものであった。以降、毎年東京マラソンの公式スポンサーに名を連ねており、2019年東京マラソン2019でもAEDを提供したものの、幸い利用されることはなかった。

1965年に生体情報モニタ、1975年にワイヤレス式の生体情報モニタが商品化された。これらは久保田博南らにより開発され、ともに世界初の開発だったことから「ミスタモニタ」や「生体モニタの父」と呼ばれる。

なお、現在の医療で欠かすことのできないパルスオキシメーター(動脈血酸素飽和度測定器)は、同社の青柳卓雄博士、岸道男によって1974年に原理発明され、アメリカの企業で開発されたものである。

2003年度の「優れた会社」(日本経済新聞)ランキングにも選ばれている。

2021年1月6日に同社社員3人が贈収賄容疑で逮捕されている。

沿革

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事業所・工場

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グループ企業

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  • 日本光電北海道株式会社 - 製品の販売
  • 日本光電東北株式会社 - 製品の販売
  • 日本光電東関東株式会社 - 製品の販売
  • 日本光電北関東株式会社 - 製品の販売
  • 日本光電東京株式会社 - 製品の販売
  • 日本光電南関東株式会社 - 製品の販売
  • 日本光電中部株式会社 - 製品の販売
  • 日本光電関西株式会社 - 製品の販売
  • 日本光電中四国株式会社 - 製品の販売
  • 日本光電九州株式会社 - 製品の販売
  • 日本光電アメリカ株式会社 - 製品の販売
  • 日本光電ラテンアメリカ株式会社 - 製品の販売
  • 日本光電ブラジル有限会社 - 製品の販売
  • 日本光電ヨーロッパ有限会社 - 製品の販売
  • 日本光電ドイツ有限会社 - 製品の販売
  • 日本光電フランス有限会社 - 製品の販売
  • 日本光電イベリア有限会社 - 製品の販売
  • 日本光電イタリア有限会社 - 製品の販売
  • 日本光電UK有限会社 - 製品の販売
  • 日本光電シンガポール株式会社 - 製品の販売
  • 日本光電マレーシア株式会社 - 製品の販売
  • 日本光電インディア株式会社 - 製品の販売
  • 日本光電ミドルイースト株式会社 - 製品の販売
  • 日本光電コリア株式会社 - 製品の販売
  • 上海光電医用電子儀器有限公司 - 製品の製造・販売
  • NKUSラボ株式会社 - 製品の販売・ソフトウェアの開発
  • 日本光電フィレンツェ有限会社 - 純正試薬の生産・販売
  • 株式会社イー・スタッフ - 業務委託・労働者派遣・IT機器販売
  • 株式会社ベネフィックス - 医療情報システム製品の製造・販売
  • スパン日本光電ダイアグノスティクス株式会社
  • 株式会社日本バイオテスト研究所

主な事案

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脚注

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[脚注の使い方]

出典

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  1. ^コーポレート・ガバナンス体制”. 日本光電工業株式会社. 2025年11月29日閲覧。
  2. ^“三重大病院元教授ら逮捕 機器納入めぐり贈賄させた疑い”. 朝日新聞. (2021年1月6日). https://www.asahi.com/sp/articles/ASP167313P16OIPE011.html 2024年9月23日閲覧。 
  3. ^医療機器メーカー、値引きで賄賂捻出か 三重大病院汚職”. 朝日新聞DIGITAL (2021年1月8日). 2022年1月28日閲覧。
  4. ^贈賄に係る指名停止措置について”. 国土交通省中部地方整備局 (2021年3月30日). 2022年1月28日閲覧。
  5. ^“日本光電元社員3人有罪 機器納入めぐる三重大病院汚職”. 朝日新聞. (2021年6月29日). https://www.asahi.com/sp/articles/ASP6Y3HNPP6XONFB00N.html 2023年10月23日閲覧。 

外部リンク

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