 | この項目では、文筆家で構成される法人について説明しています。日本映画に関する団体については「日本映画ペンクラブ」をご覧ください。 |
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| 設立 | 1935年11月26日 |
|---|---|
| 種類 | 一般社団法人 |
| 法人番号 | 1010005006115 |
| 法的地位 | 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 |
| 目的 | 言論の自由、表現の自由、出版の自由の擁護と、文化の国際的交流の増進 |
| 本部 |  日本東京都中央区日本橋兜町20番3号 |
会員数 | 著作家による（2019年12月1日現在1492人[1] |
| 公用語 | 日本語 |
| 会長 | 桐野夏生 |
| 上部組織 | 国際ペンクラブ |
| ウェブサイト | japanpen |
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一般社団法人日本ペンクラブ（にほんペンクラブ）は、国際ペンクラブの日本センターであり、日本の文筆家で構成される法人。以前は外務省所管だった。
創作活動やジャーナリストなどによって組織され、言論の自由、表現の自由、出版の自由の擁護と、文化の国際的交流の増進を目的とするNGOである[2]。
日本ペンクラブは、その団体としての性質を、次のように説明している。
国際P.E.N.は、文学・文化に関わる表現とその普及にたずさわる人々が集まる唯一の国際組織です。創立は1921年にさかのぼります。日本ペンクラブはその日本センターとして、「国際P.E.N.憲章」に基づき、「文学の普遍的価値の共有」「平和への希求と憎しみの除去」「思想・信条の自由、言論・表現の自由の擁護」を基本理念として活動してきました。
国際P.E.N.も日本ペンクラブも設立の背景には、戦争に対する危機感がありました。戦争に至る社会と世界は、いつ、どこにおいても味方と敵を作りだし、生命と人権を軽んじ、言論・表現の自由を抑圧する――そのことを身に沁みて知った文学者たちが、国境と言語、民族と宗教の壁を越えて集まったのが始まりです。
私たちは文学と文化的表現に立脚しながら、あらゆる戦争に反対します。いかなる国の核兵器と核実験も容認しません。そして、生命と人権、言論・表現の自由を守るための活動をつづけています。 — 日本ペンクラブ、日本ペンクラブとはより
元来は前述のPENいずれかに該当する者を対象としていたが、近年では以下のような職業を対象としている[2]。
「平和の希求」と「言論・表現の自由の追求」という理念への賛同を必須としている[2]。
詩人、俳人、歌人、脚本家、劇作家、放送作家[2]。
エッセイストや編集者など以前の対象者に加え、翻訳家、学識経験者、学者、記者、ジャーナリスト、評論家、漫画家、映画監督、放送番組制作者、俳優、演出家、画家、装幀家、デザイナー、写真家、書店・図書館・美術館・博物館などの学芸員や専門職員などを対象としている[2]。
小説家に加え、ノンフィクション作家、インターネット上で活動する作家を対象としている[2]。
1935年11月26日、国際ペンクラブの春からの要請を受け、外務省文化事業部の課長・柳澤健（詩人でもあった）が文壇に呼びかけて国際ペンクラブの日本センターとして創立。初代会長は島崎藤村。他に正宗白鳥、徳田秋声などが参加。
第二次世界大戦中は活動休止の状態であったが、1947年2月12日に再建大会を開催。再建時の会長は志賀直哉であった[3]。国際ペンクラブにも復帰。
1957年9月1月から8日にかけて、日本ペンクラブ主催による「第29回国際ペン大会」が東京の産経会館、京都市の天龍寺などで、開かれた[4]。26カ国30センターから代表者171名、日本ペンクラブ会員208名が参加した[5]。
1958年、ソ連政府がボリス・パステルナークのノーベル文学賞授与を辞退させた際、日本ペンクラブはソ連政府よりの姿勢をとり、平林たい子、エドワード・G・サイデンステッカーらが、それを批判した[6]。1959年に来日したアーサー・ケストラーも、日本ペンクラブの姿勢を批判した[7]。
1965年、創立30周年を記念し、創立記念日（11月26日）が「ペンの日」に定められる。
1970年6月1日、松岡洋子理事は、同月にソウルで行われる国際ペン大会、台北で行われるアジア作家会議をめぐり、ペンクラブが「言論の自由のない」韓国と台湾に代表を送ることを不満として脱会届を出した[8]。ペンクラブは国際ペン大会には阿川弘之、平林たい子を派遣し、アジア作家会議には立野信之ら計12人を派遣した[5]。松岡に続き、小田切秀雄、木下順二、大江健三郎らが脱会した[9]。
1972年にはペンクラブ主催の日本文化研究国際大会開会式に皇太子を呼んだ事への批判から、柴田錬三郎・佐野洋・松本清張・梶山季之・城山三郎・正木ひろしが脱会した。
1974年4月、朴正熙の独裁政権に反対するデモを起こした大学生らのうち180人が拘束される「民青学連事件」が発生[10][11]。7月16日までに、金芝河ら14人に死刑、15人に無期懲役、日本人の太刀川正樹と早川嘉春を含む26人に懲役15年から20年の刑が科せられた[12][13]。7月17日、日本ペンクラブは国防部長官の徐鐘喆宛てに金芝河らの助命嘆願の電報を打った[14]。7月21日、徐長官は金の死刑を無期懲役に減刑した[15]。ペンクラブは自分たちの電報の効果があらわれたとして、朴大統領へのお礼と金芝河問題の調査とを目的に、藤島泰輔と白井浩司の両理事を7月27日に韓国へ派遣した[5][16][17]。7月29日、藤島と白井はソウルで記者会見を開き、「金芝河氏の逮捕は文学活動が理由ではない。有罪判決も言論弾圧とはいえない。韓国政府当局は文化政策面に寛大である」と語り、朴政権を擁護した。この発言は韓国人記者たちを驚かせ、日本では抗議が集中した[18][19]。7月30日、有吉佐和子理事は脱会を表明[9]。8月初めまでに司馬遼太郎、安岡章太郎、瀬戸内晴美、黒岩重吾、阿川弘之、立原正秋、小谷剛、寺山修司、瀬沼茂樹、水上勉、草野心平らが脱会、もしくは理事の辞意を表明するなどした[16]。
同年8月4日、日本アジア・アフリカ作家会議は「藤島・白井両氏の言動を許した日本ペンクラブ理事会に対し、自己批判を要求するとともに、その責任においてすみやかに適切な行動をとられるよう要求する」とする抗議声明を発表した[20]。
同年8月26日、ペンクラブは緊急理事会を開き、藤島、白井両理事の辞表を受理した[21]。8月30日、野坂昭如、五木寛之、三好徹、生島治郎、戸川昌子、川上宗薫ら23人が集団入会した。10月、芹沢光治良が会長を辞任した[22]。
1977年の理事選挙では進歩的と呼ばれる作家が執行部の多数を占めたが、これに対し保守的な立場から「政治的に徒党を組んだ者たち」に乗っ取られたとの批判が噴出。小山内高行・黛敏郎・村松剛が脱会する事態に至った。
1984年5月、「核状況下における文学―なぜわれわれは書くのか」をテーマとし、東京では2度目の国際ペン大会を主催[23]。ゲストとしてロブ＝グリエ、巴金、ヴォネガットらが招かれた。このテーマには、政治的活動をしないというペン憲章に違反しているとの理由で理事の江藤淳が反対し、大江健三郎と論争になった。
いわゆる「スパイ防止法案」（国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案）は1985年12月に審議未了のまま廃案となったが[24]、自民党は1986年2月に「スパイ防止法制定に関する特別委員会」を党内に発足させ、法案名称の「国家秘密」を「防衛秘密」に言い換え、修正案をまとめた[25]。同年12月26日、ペンクラブは同法制定反対の声明を発表した[5][26][注 1]。1988年8月、『「国家秘密法」私たちはこう考える』を岩波書店から刊行。
2010年9月、「環境と文学 ―いま、何を書くか―」をテーマに、東京で3回目の開催となる国際ペン東京大会2010を主催した[31]。
井上、阿刀田、浅田、吉岡、桐野と直近5代の会長は、ミステリ、SF、ホラー、ユーモア小説、ノンフィクションなど戦後伸張してきたタイプの娯楽文芸分野で実績を築いてきた作家が続いており、純文学作家か評論家が代表を務めることの多かった同団体としては傾向が一変した。それ以前には存在しなかった直木賞受賞作家の会長が5人中4人を占めている。
2021年5月25日、桐野夏生が第18代会長に選出され、女性初の会長となった[32][33]。桐野は会員の高齢化を問題として挙げている[34]。
2024年4月8日、鹿児島県警は不祥事の情報を提供した巡査長を守秘義務違反容疑で逮捕し、同時に福岡市のインターネットメディアの関係先を家宅捜索した。家宅捜索の過程で元生活安全部長を別の情報提供者と特定し、同年5月31日に逮捕に踏み切った（鹿児島県警内部告発事件）[35]。これを受けて日本ペンクラブは6月19日、「強制捜査は取材源秘匿と内部通報者保護制度を脅かす」として非難する声明を出した[36]。
同年12月10日、日本ペンクラブ言論表現委員会（金平茂紀委員長）は、韓国の尹錫悦大統領が戒厳令を同月3日に宣布したことを受け、「民主主義破壊の企てに強く抗議する」とする緊急アピールを発表した[37]。
2025年7月15日、第27回参議院議員通常選挙（7月20日投開票）における外国人への差別やデマの拡散に対する緊急声明を出した。現状に危機感をおぼえた常務理事の中島京子の呼びかけで急遽声明が作られたとされる。「少しずつでも成熟し前進してきた民主主義社会が、一部の政治家によるいっときの歓心を買うための『デマ』や『差別的発言』によって、後退し崩壊していくことを、私たちは許さない」と声明で訴え、中島は会見で「表現の自由というのは、デマを拡散する自由ではない」と話した[38]。
梅原猛までは『日本官僚制総合事典 : 1868-2000』による[39]。
| 代 | 会長 | 在任 |
|---|---|---|
| 1 | 島崎藤村 | 1935年11月26日 - 1943年8月22日 |
| 2 | 正宗白鳥 | 1943年11月3日 - 1947年2月12日 |
| 3 | 志賀直哉 | 1947年2月12日 - 1948年5月3日 |
| 4 | 川端康成 | 1948年5月31日 - 1965年10月1日 |
| 5 | 芹沢光治良 | 1965年10月1日 - 1974年11月12日 |
| 6 | 中村光夫 | 1974年11月12日 - 1975年5月20日 |
| 7 | 石川達三 | 1975年5月20日 - 1977年7月1日 |
| 8 | 高橋健二 | 1977年7月1日 - 1981年5月15日 |
| 9 | 井上靖 | 1981年5月15日 - 1985年6月8日 |
| 10 | 遠藤周作 | 1985年6月8日 - 1989年4月25日 |
| 11 | 大岡信 | 1989年4月25日 - 1993年4月20日 |
| 12 | 尾崎秀樹 | 1993年4月20日 - 1997年4月24日 |
| 13 | 梅原猛 | 1997年4月24日 - 2003年 |
| 14 | 井上ひさし | 2003年 - 2007年 |
| 15 | 阿刀田高 | 2007年 - 2011年 |
| 16 | 浅田次郎 | 2011年 - 2017年 |
| 17 | 吉岡忍 | 2017年 - 2021年 |
| 18 | 桐野夏生 | 2021年 - |
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