この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

ここでは日本の国家機関（にほん/にっぽんのこっかきかん）について説明する。日本国政府も参照されたい。

国家機関について説明するためには、憲法と国家機関の関係について説明しなければならない。近代憲法は大別して2つの部分に分けられ、ひとつが統治機構に関する部分で、もうひとつが国民の権利・自由を保障する部分である^[1]。憲法の目的の第一は国民の権利・自由を保障することにあり、これが憲法の中核部分をなしており、憲法の目的の2番目が、国民の自由という根本的な目的を実現するために統治機関をどうするか、という部分である^[1]。

この、重要度として2番目に位置づけられるところで、国家にどのような機関を置き、各機関がどのような権限を持つか、ということが定められている^[1]。日本国憲法の場合、それはおおむね第一章および第四章～第八章にあたる^[1]。

憲法は、国民の自由を保障するための基礎法である^[1]。このことは、憲法というのは国家権力を制限する法であることを意味する^[1]。国家機関は、あくまで憲法から与えられた権限によって活動する。別の言い方をすれば、国家機関というのは、憲法の規定する範囲内でしか活動してはならない^[1]。憲法によって、国家機関の行動を制限しているのである^[1]。国民の権利こそが大切なものなのであり、「国家行為」が立ち入ってはならない国民の権利、また国家行為の内容を制限し、「国家」のめざすべき目的（国民の権利・自由と幸福など）を定めているのである^[1]。

以下は日本の国家機関を（ある程度 細分化して）一覧にしたものである。

おおまかに立法・行政・司法の三権分立に分けて挙げる。

日本の政治
政治制度 民主制 議院内閣制 象徴天皇制 単一国家
法制度 法治国家 日本国憲法 日本の法律
国民（主権者） 選挙 国政選挙 衆議院議員総選挙（小選挙区比例代表並立制） 参議院議員通常選挙（小選挙区比例代表並立制、大選挙区比例代表並立制） 地方選挙 都道府県議会議員選挙 市町村議会議員選挙 特別区議会議員選挙 都道府県知事選挙 市町村長選挙 特別区長選挙 統一地方選挙 再選挙 補欠選挙 増員選挙 政党 一覧 政党別国会議員数
政府 国家機関
立法府 国会 -国会議員（一覧） 両院制 下院：衆議院（衆議院議長、議員一覧、会派一覧） 上院：参議院（参議院議長、議員一覧、会派一覧） 国立国会図書館
行政府 内閣（一覧） 現在：高市内閣 内閣総理大臣（一覧） 現職：高市早苗 国務大臣 副大臣 -大臣政務官 行政機関 会計検査院
司法府 裁判所 -裁判官 -裁判員 最高裁判所 （最高裁判所長官、最高裁判所裁判官） 下級裁判所
地方自治 地方公共団体 普通地方公共団体 都道府県 市町村 政令指定都市 -行政区 -総合区 中核市 特別地方公共団体 特別区 一部事務組合 広域連合 地方議会 -地方議会議員 都道府県議会 市町村議会（又は特別区議会） 首長 都道府県知事 市町村長（又は特別区長）
カテゴリ
表 話 編 歴

• 国会
  • 衆議院（下院）
  • 参議院（上院）
  • 裁判官訴追委員会
  • 裁判官弾劾裁判所
  • 国立国会図書館

日本の行政機関の項目も参照

• 内閣
  • 内閣官房（内閣に置かれる機関）
  • 内閣法制局（内閣に置かれる機関）
  • 国家安全保障会議（内閣に置かれる機関）
  • 都市再生本部（内閣に置かれる機関）
  • 構造改革特別区域推進本部（内閣に置かれる機関）
  • 知的財産戦略本部（内閣に置かれる機関）
  • 地球温暖化対策推進本部（内閣に置かれる機関）
  • 地域再生本部（内閣に置かれる機関）
  • 郵政民営化推進本部（内閣に置かれる機関）
  • 中心市街地活性化本部（内閣に置かれる機関）
  • 道州制特別区域推進本部（内閣に置かれる機関）
  • 総合海洋政策本部（内閣に置かれる機関）
  • 宇宙開発戦略本部（内閣に置かれる機関）
  • 総合特別区域推進本部（内閣に置かれる機関）
  • 原子力防災会議（内閣に置かれる機関）
  • 国土強靭化推進本部（内閣に置かれる機関）
  • 健康・医療戦略推進本部（内閣に置かれる機関）
  • 水循環政策本部（内閣に置かれる機関）
  • まち・ひと・しごと創生本部（内閣に置かれる機関）
  • サイバーセキュリティ戦略本部（内閣に置かれる機関）
  • 特定複合観光施設区域整備推進本部（内閣に置かれる機関）
  • ギャンブル等依存症対策推進本部（内閣に置かれる機関）
  • アイヌ政策推進本部（内閣に置かれる機関）
  • 新型コロナウイルス感染症対策本部（内閣に置かれる機関）
  • 国際博覧会推進本部（内閣に置かれる機関）
  • 新型インフルエンザ等対策推進会議（内閣に置かれる機関）
  • 人事院（内閣の所轄の下に置かれる機関）
  • 内閣府（内閣に置かれる機関）
    • 地方創生推進事務局（内閣府の特別の機関）
    • 知的財産戦略推進事務局（内閣府の特別の機関）
    • 科学技術・イノベーション推進事務局（内閣府の特別の機関）
    • 健康・医療戦略推進事務局（内閣府の特別の機関）
    • 宇宙開発戦略推進事務局（内閣府の特別の機関）
    • 北方対策本部（内閣府の特別の機関）
    • 総合海洋政策推進事務局（内閣府の特別の機関）
    • 金融危機対応会議（内閣府の特別の機関）
    • 民間資金等活用事業推進会議（内閣府の特別の機関）
    • 子ども・若者育成支援推進本部（内閣府の特別の機関）
    • 少子化社会対策会議（内閣府の特別の機関）
    • 高齢社会対策会議（内閣府の特別の機関）
    • 中央交通安全対策会議（内閣府の特別の機関）
    • 犯罪被害者等施策推進会議（内閣府の特別の機関）
    • 子どもの貧困対策会議（内閣府の特別の機関）
    • 消費者政策会議（内閣府の特別の機関）
    • 国際平和協力本部（内閣府の特別の機関）
    • 日本学術会議（内閣府の特別の機関）
    • 官民人材交流センター（内閣府の特別の機関）
    • 食品ロス削減推進会議（内閣府の特別の機関）
    • 原子力立地会議（内閣府の特別の機関）
    • 宮内庁（内閣府に置かれる機関。外局ではない。）
    • 公正取引委員会（内閣府の外局）
    • 国家公安委員会（内閣府の外局）
      • 警察庁（国家公安委員会の特別の機関）
    • 個人情報保護委員会（内閣府の外局）
    • カジノ管理委員会（内閣府の外局）
    • 金融庁（内閣府の外局）
    • 消費者庁（内閣府の外局）
    • こども家庭庁（内閣府の外局）
  • デジタル庁（内閣に置かれる機関）
  • 復興庁（内閣に置かれる機関）
  • 総務省
    • 中央選挙管理会（総務省の特別の機関）
    • 政治資金適正化委員会（総務省の特別の機関）
    • 自治紛争処理委員（総務省の特別の機関。事件ごとに総務大臣が任命する。）
    • 公害等調整委員会（総務省の外局）
    • 消防庁（総務省の外局）
  • 法務省
    • 検察庁（法務省の特別の機関）
    • 出入国在留管理庁 (法務省の外局)
    • 公安審査委員会（法務省の外局）
    • 公安調査庁（法務省の外局）
  • 外務省
    • 在外公館（外務省の特別の機関）
  • 財務省
    • 国税庁（財務省の外局）
      • 国税不服審判所（国税庁の特別の機関）
  • 文部科学省
    • 日本学士院（文部科学省の特別の機関）
    • 地震調査研究推進本部（文部科学省の特別の機関）
    • 日本ユネスコ国内委員会（文部科学省の特別の機関）
    • スポーツ庁（文部科学省の外局）
    • 文化庁（文部科学省の外局）
      • 日本芸術院（文化庁の特別の機関）
  • 厚生労働省
    • 死因究明等推進本部（厚生労働省の特別の機関）
    • 自殺総合対策会議（厚生労働省の特別の機関）
    • 中央駐留軍関係離職者等対策協議会（厚生労働省の特別の機関）
    • 中央労働委員会（厚生労働省の外局）
  • 農林水産省
    • 農林水産技術会議（農林水産省の特別の機関）
    • 食育推進会議（農林水産省の特別の機関）
    • 農林水産物・食品輸出本部（農林水産省の特別の機関）
    • 木材利用促進本部（農林水産省の特別の機関）
    • 林野庁（農林水産省の外局）
    • 水産庁（農林水産省の外局）
      • 太平洋広域漁業調整委員会（水産庁の特別の機関）
      • 日本海・九州西広域漁業調整委員会（水産庁の特別の機関）
      • 瀬戸内海広域漁業調整委員会（水産庁の特別の機関）
  • 経済産業省
    • 資源エネルギー庁（経済産業省の外局）
    • 特許庁（経済産業省の外局）
    • 中小企業庁（経済産業省の外局）
  • 国土交通省
    • 国土地理院（国土交通省の特別の機関）
    • 小笠原総合事務所（国土交通省の特別の機関）
    • 自転車活用推進本部（国土交通省の特別の機関）
    • 海難審判所（国土交通省の特別の機関）
    • 観光庁（国土交通省の外局）
    • 気象庁（国土交通省の外局）
    • 運輸安全委員会（国土交通省の外局）
    • 海上保安庁（国土交通省の外局）
  • 環境省
    • 公害対策会議（環境省の特別の機関）
    • 原子力規制委員会（環境省の外局）
  • 防衛省
    • 防衛会議（防衛省の特別の機関）
    • 幕僚監部
      • 統合幕僚監部（防衛省の特別の機関）
      • 陸上幕僚監部（防衛省の特別の機関）
      • 海上幕僚監部（防衛省の特別の機関）
      • 航空幕僚監部（防衛省の特別の機関）
    • 自衛隊の部隊及び機関
      • 陸上自衛隊（防衛省の特別の機関）
      • 海上自衛隊（防衛省の特別の機関）
      • 航空自衛隊（防衛省の特別の機関）
      • 陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の共同の部隊（防衛省の特別の機関）
      • 陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の共同の機関（防衛省の特別の機関）
    • 情報本部（防衛省の特別の機関）
    • 防衛監察本部（防衛省の特別の機関）
    • 外国軍用品審判所（防衛省の特別の機関。臨時に置かれる。）
    • 駐留軍等再編関連振興会議（防衛省の特別の機関）
    • 防衛装備庁（防衛省の外局）
• 会計検査院（日本国憲法第90条と会計検査院法の規定により内閣から独立する）

一覧は「日本の裁判所」の項目を参照のこと。

◯最高裁判所

◯下級裁判所

• 高等裁判所
  • 札幌高等裁判所
  • 仙台高等裁判所
  • 東京高等裁判所
    • 知的財産高等裁判所（東京高等裁判所の特別の支部）
  • 名古屋高等裁判所
  • 大阪高等裁判所
  • 高松高等裁判所
  • 広島高等裁判所
  • 福岡高等裁判所
• 地方裁判所
• 家庭裁判所
• 簡易裁判所

天皇は儀礼的立場に留まる。日本国憲法では、天皇は象徴（the symbol）である、としている^[2]。立憲君主制の諸国とは異なり、日本国憲法は天皇を国家元首（the head of the state）だとはしていない^[3]。但し、事実上の国家元首と見ることができるとする論説もある^[4]。

国家機関としての天皇は、この象徴たる地位に基づき国事行為を行う^[5]。

大日本帝国憲法時代には、天皇は「機関」のひとつとする「天皇機関説」が唱えられ広く認知されていたが、政府の発した「国体明徴声明」により否定された^[6]。

天皇を含む皇室関連の国家機関として以下の二つが存在するが、何れも宮内庁に属さない。

• 皇室会議
• 皇室経済会議

表 話 編 歴 日本関連の主要項目
国語 国の象徴 国旗 国章 国歌 国蝶 国花 国鳥 国魚 国犬 国菌 国石 国技
歴史	各時代 年表 元号 近代史 政治史 経済史 文化史 教育史 軍事史 その他のテーマ史 倭国 地震 津波 革命
地理	日本列島 樺太 千島列島（歴史的地域） 北海道 本州 四国 九州 沖縄本島 島 山 川 端 海域 日本海 太平洋 東シナ海 オホーツク海 海峡 EEZ 北方領土（問題） 竹島（問題） 尖閣諸島（問題） 地方行政区画 北日本 東日本 中日本 西日本 南日本 表日本 裏日本 都道府県 地方自治体 令制国 気候 環境と環境政策 観光 世界遺産 農業遺産
政治	元首 法 六法 大日本帝国憲法（旧） 日本国憲法（現行） 政府 天皇 一覧 内閣総理大臣 一覧 内閣 一覧 閣僚 会計検査院 行政機関 国家機関 国会（国政議会） 衆議院（下院） 参議院（上院） 政党 一覧 選挙 衆院選 参院選 裁判所 刑事司法 刑務所 警察 海上 消防 軍事 自衛隊 核武装論 非核三原則
経済	日本銀行 日本円 財政と租税 国債 農林水産業 農業 林業 漁業 捕鯨 鉱業 科学技術 宇宙開発 エネルギー資源 石油・天然ガス資源 電力会社 発電 水力 火力 風力 原子力 太陽光 バイオマス 運輸交通 交通 道路 高速道路 一覧 自動車 日本車 バス オートバイ タクシー 鉄道 地下鉄 モノレール 新幹線 空港 航空機産業 港湾 自転車 通信 郵便番号 電話番号 携帯電話 IP電話 インターネット .jp メディア 新聞 テレビ放送局 地デジ 衛星放送 ラジオ放送局 小売業 百貨店 商店街 スーパーマーケット コンビニ 労働運動 労働組合 取締役会 株主総会
文化	言語 方言 漢字 仮名 ローマ字（訓令式 -日本式 -ヘボン式） 日本文明 神話 食文化 和食 洋食 弁当 和菓子 暦 年中行事 祭 文学 美術 浮世絵 日本画 庭園 建築 伝統芸能 舞妓 芸妓 芸道 伝統工芸 和紙 武芸 武士 忍者 日本刀 美意識 いき わび・さび 音楽 歌 民謡 音頭 邦楽 長唄 和楽器 童謡 文部省唱歌 演歌 歌謡曲 J-POP 文芸 和歌 短歌 俳句 都々逸 芸能 落語 演芸 スポーツ 代表チーム 大衆文化 映画 漫画 アニメ 絵文字文化 おたく 日流 性 娯楽
社会	人口統計 （高齢化と少子化） 国勢調査 社会制度 教育 医療 看護 福祉 年金 健康 精神保健 結婚 国際関係 犯罪と治安 人権 日本一 貧困 LGBT 自殺 信仰 神仏習合 神道 仏教 儒教 陰陽道 修験道 キリスト教 イスラム教 新宗教（新興宗教）
民族	日本人 大和民族 琉球民族 アイヌ アイヌ文化 ウィルタ ニヴフ 欧米系島民 熊襲 蝦夷 サンカ 在外日本人 中国残留日本人 日系人 特別永住者 日本の外国人 中国人 ベトナム人 韓国人 フィリピン人 ブラジル人 ネパール人 民族問題 部落問題
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