 | この項目では、日本の新聞社について説明しています。同社が発行している新聞については「新潟日報」をご覧ください。 |
 | |
 本社（新潟日報メディアシップ） | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |  日本〒950-8535 新潟県新潟市中央区万代三丁目1番1号 |
| 設立 | 1942年11月1日 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 8110001004023 |
| 事業内容 | 日刊新聞の製作および発行 |
| 代表者 | 佐藤明（代表取締役社長） |
| 資本金 | 1億4,250万円 |
| 売上高 | 149億7,200万円（2021年12月期） |
| 従業員数 | 508人（2021年4月現在） |
| 主要子会社 |
|
| 外部リンク | https://www.niigata-nippo.co.jp/guide/ |
| テンプレートを表示 | |
株式会社新潟日報社（にいがたにっぽうしゃ）は、新潟県新潟市中央区万代に本社を置く、新潟県の地方紙「新潟日報」を発行する新聞社である。
![[icon]](/mt/?noimg=&dark=on&url=https%3a%2f%2fja.wikipedia.org%2fwiki%2f%25E3%2583%2595%25E3%2582%25A1%25E3%2582%25A4%25E3%2583%25AB%3aWiki_letter_w_cropped.svg) | この節の加筆が望まれています。 |
1942年 新潟日日新聞・新潟県中央新聞・上越新聞の3紙が合併し、「新潟日報」が誕生。（初代代表取締役社長 小柳調平）
明治10年（1877）創刊の「新潟新聞」が昭和16年（1941）に「新潟毎日新聞」と合併し「新潟日日新聞」、
昭和17年（1942）長岡市の「新潟県中央新聞」、高田市の「上越新聞」と合併し「新潟日報」となった
日刊新聞「新潟日報」の発行の他、2002年にフリーペーパー「assh」を創刊するなどし現在に至っている。また、「新潟の若いチカラを応援するサイト」をテーマにしたSNS「アメカゴ.net」を運営していた。47NEWS、よんななクラブの参加社でもある。
また、この他の主な事業活動として、生涯学習講座「新潟日報カルチャースクール」[1]や会員向けの講演会を定期的に行う「日報政経懇話会」（1968年開始）[2]を主催するほか、加盟店舗への優待を行う「ハミング倶楽部」[3]などがある。
産経新聞を除く日本の主要全国紙のうち全県または県内一部地域向けの印刷を、当社の印刷センターが受託している。
主要全国紙については、読売新聞については2010年9月30日から（主に上越・中越地域向け約7.3万部）、朝日新聞については2011年5月31日から（上越・下越地域向け約3万部）、毎日新聞については2012年2月29日から（全地域向け約2.5万部）の受託印刷を開始し、朝日・毎日については共同輸送も実施している。また、日本経済新聞の印刷も受託している。さらに、2025年3月24日からは朝日新聞の受託印刷を新潟県内全域向け（約2.7万部）に拡大するとともに、日本農業新聞（全地域向け約7千部）の受託印刷を開始した[4]。
このほか、新宗教団体の創価学会より同学会の機関紙である聖教新聞の印刷を受託している[5][6][7]ほか、同学会を母体として結成された公明党の機関紙である公明新聞の印刷を受託している[7]。
| 地上波 28局 | |
|---|---|
| BSデジタル |
|
| CSチャンネル1 |
|
| 旧加盟局 | |
| 関連新聞・スポーツ新聞社9 | |
| 関連項目 | |
脚注  .png) 1加盟局が運営・出資する衛星放送（CSチャンネル） | |
| 全般 | |
|---|---|
| 国立図書館 | |
| 学術データベース | |
| その他 | |
