| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 大証1部(廃止)7224 |
| 略称 | 新明和、SMIC |
| 本社所在地 | 〒665-8550 兵庫県宝塚市新明和町1番1号 |
| 設立 | 1949年(昭和24年)11月5日 |
| 業種 | 輸送用機器 |
| 法人番号 | 7140001082323 |
| 事業内容 | 航空機、特装車、水中ポンプ等の製造 |
| 代表者 | 代表取締役社長五十川龍之 |
| 資本金 | 159億8196万7991円 |
| 発行済株式総数 | 7000万株 |
| 売上高 | 連結: 2664.41億円 単独: 1597.32億円 (2025/3月期) |
| 営業利益 | 連結: 139.70億円 単独: 50.80億円 (2025/3月期) |
| 純利益 | 連結: 89.57億円 単独: 37.99億円 (2025/3月期) |
| 純資産 | 連結: 1130.66億円 単独: 535.28億円 (2025/3月期) |
| 総資産 | 連結: 2664.43億円 単独: 1835.21億円 (2025/3月期) |
| 従業員数 | 連結:5,288人、単体:2,969人 (2021年3月31日現在) |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | 三信株式会社(12.51%) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社<信託口>(12.5%) 新明和グループ従業員持株会(4.28%) 株式会社日本カストディ銀行<信託口>(3.38%) (2022年3月現在) |
| 主要子会社 | 株式会社明和工務店 新明和商事株式会社 新明和オートエンジニアリング株式会社 新明和岩国航空整備 |
| 関係する人物 | 川西龍三(創業者) |
| 外部リンク | www.shinmaywa.co.jp |
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新明和工業株式会社(しんめいわこうぎょう、英:ShinMaywa Industries, Ltd.)は、兵庫県宝塚市に本社を置く輸送機器、産業機器製造会社である。第二次世界大戦前は川西財閥傘下の航空機製造会社「川西航空機」であった。
前身の川西航空機は、九七式飛行艇や二式大型飛行艇などの飛行艇、局地戦闘機紫電/紫電改を開発・製造した会社として知られる。
戦後、川西航空機は民需転換を図る中で社名を明和興業(めいわこうぎょう)に変更。これが新明和という社名のルーツになる。戦時補償債務打ち切りに伴う関連法の企業再建整備法により明和興業は吸収分割されることになり、自動車部門の明和自動車工業(現・ダイハツ工業)と汎用機械部門の新明和興業という、2つの会社として再設立された。
川西の航空機製造技術を引き継いだ新明和だったが、設立当初は占領下であり、航空機の製造が日本全体として禁止されていたため、民需転換のため様々な試みが行われた。
その後、朝鮮戦争をきっかけに航空産業が解禁となり、航空機製造への再参入を果たす。民間輸送用プロペラ機YS-11の生産分担に始まり、海上自衛隊向けの飛行艇で完成機メーカーとして完全復活した。現在は救難飛行艇US-2を製造している。また、天突きダンプや塵芥車などの特装車、ポンプや自動電線処理機などの産業機械、機械式駐車場、ボーディング・ブリッジなども製造する産業機器メーカーとなっている。
春光懇話会の会員企業で春光グループに属しており[1]、加えて三水会とその後身社長会である水曜会[2][3][4]およびみどり会[5]の構成企業でもあり三和グループにも属している。
本社・宝塚地区は、川西航空機時代の宝塚製作所の敷地を利用している。航空機事業部の主力拠点である甲南工場は、川西航空機甲南製作所以来の伝統を持つ。
水陸両用航空機である飛行艇を製作、ボーイングやエアバスから航空機部品の開発・製造を受託、自衛隊が使用する航空機の改造・定期修理などを行っている。過去には、日本航空機製造(NAMC)の生産分担を行ったこともある。
2012年4月には後述の救難飛行艇US-2のインド海軍への売込みを目指し、「飛行艇民転推進室」を設置[15]、川崎重工業・島津製作所と連携した専任チームを発足させる等[16]、活発な展開活動が行われている。
なお飛行場の無い東京都小笠原村の父島・母島で急病人が発生した場合等、当社製救難飛行艇が派遣され羽田空港内の羽田航空基地経由で東京23区の病院へ搬送していた。ただし、2018年の海自航空部隊改編で厚木基地へのUS-2の常駐が無くなったため、その後は硫黄島航空基地配備のヘリコプターで硫黄島まで行き航空自衛隊のC-2輸送機に乗り換えるように変更された。
海上自衛隊岩国航空基地内において、U-36A、US-2および関連装備品の整備業務等を行うグループ会社である。2012年11月には、定期検査通算500機を達成した[19]。かつてはUS-1Aの整備も担当していた。
2012年(平成24年)4月2日に東邦車輛株式会社(東急車輛製造の特装自動車事業を継承した東急車輛特装株式会社)の株式の取得により、それまで未参入分野であったトレーラー事業を保有した。取得時現在では新明和のラインナップには統合されていない。
また、2013年(平成25年)1月1日に富士重工業の塵芥収集車事業を譲受した[7]。この統合によりフジマイティーブランドに終止符が打たれた。
アフターサービス(修理・各種部品販売)や中古車の売買、特装車のレンタルを行う新明和オートエンジニアリング株式会社がある。
2014年(平成26年)4月に富士重工業の塵芥収集車事業と共に譲受した大和商工及びフジ特車を再編し、新明和オートセールス株式会社が設立された[10]。その際、新明和オートエンジニアリングから中古車関連の事業が新明和オートセールスに移管され、逆に大和商工及びフジ特車のアフターサービス事業が新明和オートエンジニアリングに移管された。また塵芥車販売についても新明和本体に移管された。
2017年(平成29年)に子会社の新明和商事を通じ、新明和工業・シキボウ・山本香料・凸版印刷の4社で共同開発した塵芥車用臭気対策剤「デオマジック 香り de まじっく」を発売。新明和製塵芥車専用の噴霧装置およびその装置用の濃縮液だけでなく、ハンドスプレーも販売される[20]。新明和グループでのデオマジック製品の発売は後述の東邦車輛のバキュームカー向けに続き2例目である。

トレーラーや特殊車両の一部を除いて新明和本体の特装車事業との重複が多いが、東邦車輛には塵芥車はない(新明和本体には塵芥車の取扱がある)。また、同社は同社製バキュームカーについて“「吸の東邦」(東急車輛時代は「吸の東急」)の異名を持つ”と自称している。
東急車輛製造の特装自動車事業を継承した東急車輛特装株式会社(2010年(平成22年)4月1日設立)を譲受したもの。社名のルーツは東急車輛製造が合併した東邦特殊自動車工業株式会社(1964年(昭和39年)6月1日合併)。
大阪にアフターサービス(修理・部品販売)を行う東邦車輛サービス株式会社(旧・東急車輛サービス)がある。東邦車輛サービスは前述の新明和オートエンジニアリングの指定サービス工場ともなっている。東急車輛製造傘下時代は東急車輛製造の仙台・広島・福岡の各サービス営業所でも部品販売の取り扱いがあった。東邦車輛となってからは仙台サービス営業所と横浜サービス営業所(広島)が移転し、またそれらと福岡サービス営業所は東急車輛製造より移管されている。2013年(平成25年)1月22日に広島は福岡に集約された。
2016年(平成28年)にバキュームカーの真空ポンプ用臭気対策機能つき潤滑油として「デオマジックVC1オイル」を発売[22]。前述の塵芥車用に先立ち発売されているが、それとは異なりパンフレットには東邦製以外のポンプに使用時の不具合は保証できない旨表記はあるものの、他社製では使用できないわけではない。ただし、ポンプ潤滑油であるため新明和本体が採用する水封式等のオイルフリータイプには使用できない。


東急車輛製造の立体駐車場事業を継承した新東急パーキング株式会社(2011年(平成23年)11月9日設立)を譲受し東京エンジニアリングシステムズ株式会社(TESC)とした。東急車輛製造の立体駐車装置事業部門及び東急パーキングシステムズ株式会社(後の東京パーキングシステムズ株式会社、略称はTPSC)の株式を継承。
TESCもTPSCもIR情報等で記載されている事業内容は同一であったが、主に開発・製造はTESCが、販売・アフターサービスはTPSCが行っていた。2014年(平成26年)4月1日にTESCにTPSCを吸収合併(TESCが存続)することでTESCが開発・製造・販売・アフターサービスを一体的に運営する体制になった[9][10]。
東急車輛製造の立体駐車場機器を製造するメーカーとして1967年(昭和42年)2月10日に東急パーキングシステムズ株式会社として設立され、新東急パーキング株式会社に継承されそれの新明和への譲渡と同時に改称した。2014年(平成26年)4月1日に東京エンジニアリングシステムズに吸収合併され消滅[9][10]。

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| ※太字は社長会メンバー企業。 ※日産センチュリー証券はユニコムグループの傘下に入り、同系列のアイディーオー証券と経営統合するため退会。 | |