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 本社が入居する「丸の内パークビルディング」 | |
| 種類 | 株式会社 |
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| 機関設計 | 監査等委員会設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 略称 | NSC、日鉄 |
| 本社所在地 |  日本〒100-8071 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 北緯35度40分44.3秒東経139度45分47.0秒 / 北緯35.678972度 東経139.763056度 /35.678972; 139.763056座標:北緯35度40分44.3秒東経139度45分47.0秒 / 北緯35.678972度 東経139.763056度 /35.678972; 139.763056 |
| 設立 | 1950年（昭和25年）4月1日 （八幡製鐵株式会社） |
| 業種 | 鉄鋼 |
| 法人番号 | 3010001008848 |
| 事業内容 | 鉄鋼の製造、販売など |
| 代表者 | |
| 資本金 |
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| 発行済株式総数 |
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| 売上高 |
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| 営業利益 |
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| 経常利益 |
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| 純利益 |
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| 純資産 |
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| 総資産 |
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| 従業員数 |
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| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 有限責任あずさ監査法人[2] |
| 主要株主 | |
| 主要子会社 |
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| 外部リンク | www |
| 特記事項：連結経営指標は国際会計基準のため、売上高は売上収益、経常利益は税引前利益、純利益は当期利益、純資産は親会社の所有者に帰属する持分、総資産は負債及び資本合計。 | |
| テンプレートを表示 | |
日本製鉄株式会社（にっぽんせいてつ、英:NIPPON STEEL CORPORATION[3]、略称：日鉄、NSC）は、東京都千代田区丸の内に本社を置く、日本最大手の鉄鋼メーカー（高炉メーカー）である。
製鉄事業、エンジニアリング事業、化学事業、システムソリューション事業など4つの事業を有する[4]。2022年時点の粗鋼生産量は約4,440万トンであり、これは日本国内最大手（国内シェア43%）、世界では宝武鋼鉄集団（中国）、アルセロール・ミッタル（ルクセンブルク）、鞍山鋼鉄集団（中国）に次ぐ世界第4位の規模を持つ[5]。
日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[6][7][8]。
キャッチコピーは「世界は鉄でできている。」[9]
現在の福岡県北九州市八幡東区（かつての八幡市）で創業を開始した官営八幡製鐵所の流れを汲む新日本製鐵と、住友グループの鉄鋼メーカーである住友金属工業（大阪府大阪市）が2012年10月1日に合併して新日鐵住金株式会社（しんにってつすみきん、英:NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATION、略称：NSSMC）として誕生した。2002年の川崎製鉄と日本鋼管（NKK）の経営統合によるJFEホールディングスの発足以来、約10年ぶりの大型再編となった。それまでの再編は生産調整等が目的であったが、新日鐵住金では大韓民国・中華人民共和国を始め、新興国の製鋼メーカー台頭を意識した戦略的合併が主な目的となっている。グローバル競争での存続を巡る大型取引であり、合併を発表した当時はこれ（＝市場寡占化）を許容した公正取引委員会の態度の変化が話題となった。
新日本製鐵（新日鐵）は、日本製鐵株式會社（日鐵）を前身に持つ鉄鋼メーカーである。日鐵は1934年に官営八幡製鐵所を中心として複数の製鉄業者が合同して発足し、「日本製鐵株式會社法」で経営が規定される高い公共性を持つ半官半民の国策会社であった。一方、住友金属工業（住金）は、1935年に住友伸銅鋼管と住友製鋼所（旧・住友鋳鋼場）が合併して発足した鉄鋼メーカーである。住金はパナソニックや関西電力などとともに関西経済界の重鎮（関西財界御三家）であり、住友グループの要として三井住友銀行（旧住友銀行）、住友化学と共に「住友グループ御三家」と称された。主たる事業は鉄鋼業であり、鋼管、薄板、厚板、建材、鉄道車両用品、チタン、条鋼などを生産していた。事業の中でも「パイプの住金」と言われるように、継目無鋼管と呼ばれる原油発掘用の鋼管は世界的にトップシェアを誇った。また、2010年の粗鋼生産量において日本国内では第3位、世界では第19位の規模であった。
合併の背景には、日本国内での重複部門の統廃合によるコスト削減や経営資源を集中させて莫大な費用を要する高炉建設を迅速に進める体制整備、また鉄鋼需要が急拡大する新興国などを視野に、海外展開における課題（輸送コストや円高による価格競争力の低下）があり、規模拡大による競争力の強化が不可避と判断されたものと見られる[10]。粗鋼生産量ベースで、世界4位の新日本製鉄と同19位の住友金属工業との合算は3750万トンとなり、世界2位の宝鋼集団（中国、3130万トン）と3位ポスコ（韓国、3110万トン）を上回り、首位を独走するアルセロール・ミッタル（ルクセンブルク、7750万トン）を追いかける筆頭となった（生産量の数値は2009年実績、世界鉄鋼協会調べ）[10]。また、住友金属工業は住友グループの主要企業であったが、合併とともに住友グループから離脱している。
2019年4月1日付で日本製鉄株式会社に社名を変更した。財閥解体により八幡製鐵と富士製鐵に分割される前の商号「日本製鐵」（にほんせいてつ）に復するが、「鐵」が新字体の「鉄」となり、読みも「にっぽんせいてつ」となっている。英語社名は合併前の「Nippon Steel」に戻り、「& Sumitomo Metal」が外れた。これにより、合併から7年（住友金属工業時代を含めると67年）にして「住友金属」の名が名実ともに消滅した。進藤孝生社長は「日本製鐵」を意識したわけではないとしたが[11]、6月の株主総会後には旧住友金属出身の代表取締役が一掃され、8人の代表取締役の全員を旧新日本製鐵出身者が占めることになった[12]。
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国内の21拠点を7製鉄所として展開されている。銑鋼一貫製鉄所は室蘭・鹿島・君津・名古屋・和歌山・八幡・大分の7か所である。
工場とその所在地、主な生産品目を以下に示す[注釈 1][注釈 2]。
| 工場名 | 所在地 | 主な生産品目 |
|---|---|---|
| 日本製鉄北日本製鉄所 | ||
| 室蘭地区 | 北海道室蘭市仲町12 | 棒鋼・線材 |
| 釜石地区 | 岩手県釜石市鈴子町23-15 | 線材 |
| 日本製鉄東日本製鉄所 | ||
| 鹿島地区 | 茨城県鹿嶋市光3 | 薄板・厚板・形鋼・鋼管 |
| 君津地区 | 千葉県君津市君津1 | 薄板・厚板・線材・形鋼・鋼管 |
| 直江津地区 | 新潟県上越市港町2丁目12-1 | ステンレス鋼・チタン |
| 日本製鉄名古屋製鉄所 | ||
| 名古屋製鉄所 | 愛知県東海市東海町5-3 | 薄板・厚板・鋼管 |
| 日本製鉄関西製鉄所 | ||
| 和歌山地区 | 和歌山県和歌山市湊1850（和歌山） | 鋼管・薄板 |
| 和歌山県海南市船尾260-100（海南） | 鋼管 | |
| 大阪地区 | 大阪府大阪市此花区島屋5丁目1-109（大阪） | 鉄道用車輪・車軸 自動車向け鍛造クランクシャフト |
| 兵庫県尼崎市東向島西之町1（尼崎） | 鋼管 | |
| 大阪府堺市堺区築港八幡町1（堺） | 形鋼 | |
| 日本製鉄瀬戸内製鉄所 | ||
| 広畑地区 | 兵庫県姫路市広畑区富士町1 | 薄板 |
| 阪神地区 | 大阪府堺市西区石津西町5（堺） | 冷延鋼板、高級表面処理鋼板 |
| 愛媛県西条市北条962-14（東予） | 高耐食溶融めっき鋼板 | |
| 大阪府大阪市此花区桜島2丁目1-26（大阪） | 冷延鋼板 | |
| 兵庫県尼崎市次屋2丁目3-1（神崎） | ||
| 日本製鉄山口製鉄所 | ||
| 山口製鉄所 | 山口県光市大字島田3434（光） | ステンレス鋼・鋼管、形鋼、チタン |
| 山口県周南市野村南町4976（周南） | ステンレス鋼 | |
| 日本製鉄九州製鉄所 | ||
| 八幡地区 | 福岡県北九州市戸畑区飛幡町1-1（戸畑） | 薄板・形鋼・軌条・鋼管 |
| 福岡県北九州市小倉北区許斐町1（小倉） | 棒鋼・線材 | |
| 福岡県豊前市大字八屋2544-6（豊前） | 製鋼助剤 | |
| 大分地区 | 大分県大分市西ノ洲1（大分） | 薄板・厚板 |
製品は、船舶や大形構造物に使用される厚板、自動車・電気製品・缶・変圧器などに使用される高張力鋼を含む薄板・表面処理鋼板、建築・土木分野で使用されるH形鋼・鋼矢板・軌条などの建材、自動車部品や建築物に使用される棒鋼・線材、エネルギー分野や機械部品などに使用される鋼管が主なものである。交通産機品の製造では、鉄道用車輪・車軸と自動車向け鍛造クランクシャフトを主力とし、鉄道用車輪・車軸において、ほぼ日本国内シェアNo.1を誇る。その他、チタンやステンレス鋼の製造も行う。
同社は、高交叉角拡管穿孔法を考案・実現し、シームレスパイプを生産している[注釈 3]。
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鉄鋼業界の業界団体である日本鉄鋼連盟の会長職は1948年（昭和23年）の発足以来、慣行として前身の新日本製鐵(新日本製鐵発足前は、八幡製鐵又は富士製鐵）社長が務めていた。しかし、2006年（平成18年）5月に新日本製鐵の三村明夫社長からJFEスチールの馬田一社長へ会長職を交代した後は、両社が2年おきの輪番で会長を務めている。
2019年（平成31年）3月31日現在、日本製鉄グループは傘下の連結子会社286社、持分法適用関連会社125社で構成されている。
指定問屋のうち、有力企業により「十日会」と呼ばれる団体が組織されている。同団体は前身の日本製鐵時代より組織されており、新日鐵住金（現・日本製鉄）発足後も継続している。構成企業は下記のとおりである。
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| 事業持株会社 | | ||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 製造拠点 | |||||||||||||||||
| 製鉄事業 |
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| エンジニアリング事業 | |||||||||||||||||
| 化学事業・新素材事業 | |||||||||||||||||
| システムソリューション事業 | |||||||||||||||||
| 文化・スポーツ |
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| 前身 | |||||||||||||||||
 カテゴリ | |||||||||||||||||
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