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戦時教育令

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
戦時教育令
日本国政府国章（準）
日本の法令
法令番号昭和20年勅令第320号
種類教育法
効力廃止
公布1945年5月22日
施行1945年5月22日
所管文部省
主な内容戦時中の教育の規定
条文リンク官報 1945年5月22日
ウィキソース原文
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ウィキソースに今後採るべき戦争指導の大綱（1943年）の原文があります。
ウィキソースに戦時教育令（1945年）の原文があります。

戦時教育令（せんじきょういくれい）は、太平洋戦争末期の1945年5月22日に公布された勅令（昭和20年勅令第320号）。日本の教育法規の事実上の全面停止措置となった。

概要

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条文自体は全6条であるが、学徒は戦時に適切な要務に挺身すること、教職員は学徒に率先垂範して学校単位で学徒隊を結成させて食糧増産・軍需生産・防空防衛・重要研究にあたらせること、文部大臣には徴集・召集を受けた学徒がこれによって正規の期間在学できない場合（戦死・負傷によるものを含む）には職権で卒業扱いとする権限が与えられ、朝鮮総督・台湾総督・満洲国駐箚特命全権大使・南洋庁長官にも同一の権限を与えることが定められた。

既に3月18日に出された決戦教育措置要綱に基づいて国民学校初等科以外の授業は4月1日以後1年間の予定で停止されていたが、同令はこれを正式に法制化するとともに措置の終了期限を定めず、更に教育勅語を引用した上諭を付して学徒に対して本土決戦に参加して国家に対する最後の奉公を行うことを義務付けたものであった。

降伏後の10月6日に、戦時教育令廃止ノ件（昭和20年10月6日勅令第564号）により廃止された。

参考文献

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外部リンク

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前近代
明治・大正・昭和初期～戦前・戦中
戦後・昭和後期～平成・令和
Category -日本の教育 -日本の学校制度の変遷
学校令：1886年（明治19年）〜1947年（昭和22年）
前史

学制：1872年（明治5年）〜1879年（明治12年）⇒第一次教育令：1879年（明治12年）〜1880年（明治13年）⇒第二次教育令：1880年（明治13年）〜1885年（明治18年）
⇒第三次教育令：1885年（明治18年）〜1886年（明治19年）

初等教育
尋常小学校
高等小学校
尋常高等小学校

第一次小学校令：1886年（明治19年）〜1890年（明治23年）⇒第二次小学校令：1890年（明治23年）〜1900年（明治33年）
⇒第三次小学校令：1900年（明治33年）〜1941年（昭和16年）

国民学校

国民学校令：1941年（昭和16年）〜1947年（昭和22年）

中等教育
（尋常）中学校

第一次中学校令：1886年（明治19年）〜1890年（明治23年）⇒第二次中学校令：1899年（明治32年）〜1943年（昭和18年）
⇒中等学校令：1943年（昭和18年）〜1947年（昭和22年）

高等女学校

高等女学校令：1899年（明治32年）〜1943年（昭和18年）⇒中等学校令：1943年（昭和18年）〜1947年（昭和22年）

実業学校

実業学校令：1899年（明治32年）〜1943年（昭和18年）⇒中等学校令：1943年（昭和18年）〜1947年（昭和22年）

高等教育
大学
帝国大学

第一次帝国大学令：1886年（明治19年）〜1919年（大正8年）
⇒第二次帝国大学令：1919年（大正8年）〜1947年（昭和22年）
⇒国立総合大学令：1947年（昭和22年）〜1949年（昭和24年）

官立（単科）大学
公立大学
私立大学

大学令：1918年（大正7年）〜1947年（昭和22年）

高等学校

第一次高等学校令：1894年（明治27年）〜1918年（大正7年） /高等中学校令：1911年（明治44年）・未施行
⇒第二次高等学校令：1918年（大正7年）〜1947年（昭和22年）

専門学校

専門学校令：1903年（明治36年）〜1947年（昭和22年）

教員養成
（尋常）師範学校
高等師範学校
女子高等師範学校

師範学校令：1886年（明治19年）〜1897年（明治30年）
⇒第一次師範教育令：1897年（明治30年）〜1943年（昭和18年） / 女高師はこれ以降の規定
⇒第二次師範教育令：1943年（昭和18年）〜1947年（昭和22年）

青年師範学校

青年学校教員養成所令：1935年（昭和10年）〜1944年（昭和19年）⇒第二次師範教育令：1944年（昭和19年）改正〜1947年（昭和22年）

その他の学校
私立学校

私立学校令：1899年（明治32年）〜1947年（昭和22年）

盲学校・聾唖学校

盲学校及聾唖学校令：1923年（大正12年）〜1947年（昭和22年）

幼稚園

幼稚園令：1926年（大正15年/昭和元年）〜1947年（昭和22年）

青年学校

青年訓練所令：1926年（大正15年/昭和元年）〜1935年（昭和10年）⇒青年学校令：1935年（昭和10年）〜1947年（昭和22年）

その他通則

諸学校通則：1886年（明治19年）〜1900年（明治33年）

関連法令

帝国大学官制：1893年（明治26年）〜1897年（明治30年） / 1946年（昭和21年）〜1947年（昭和22年） / 国立総合大学官制：1947年（昭和22年）〜1949年（昭和24年）
学習院学制：1884年（明治17年）〜1947年（昭和22年）
朝鮮教育令：第一次 - 1911年（明治44年）〜1922年（大正11年） / 第二次 - 1922年（大正11年）〜1938年（昭和13年） / 第三次 - 1938年（昭和13年）〜1952年（昭和27年）失効
台湾教育令：第一次 - 1919年（大正8年）〜1922年（大正11年） / 第二次 - 1922年（大正11年）〜1952年（昭和27年）失効
戦時教育令：1945年（昭和20年） -学校教育法：1947年（昭和22年）〜 -国立学校設置法：1949年（昭和24年）〜2004年（平成16年）

関連項目
日本の戦時法令
明治維新
朝鮮開化
ロシア南下政策
日清戦争
ハワイ併合
米西戦争
米比戦争
日露戦争
  • 台湾ニ在勤スル官吏ノ恩給及遺族扶助料ニ関スル法律（明三三法七五）
  • 台湾ニ在勤スル巡査看守陸軍監獄看守陸軍警守及女監取締退隠料及遺族扶助料ニ関スル法律（明三五法二九）準用ニ関スル法律（1911.4）
日独戦争
(第一次世界大戦)
シベリア出兵
(ロシア内戦)
 ～日ソ国境紛争
〔思想戦〕
  • 台湾ニ在勤スル官吏ノ恩給及遺族扶助料ニ関スル法律（明三三法七五）及台湾ニ在勤スル巡査看守陸軍監獄看守陸軍警査
    及女監取締退隠料及遺族扶助料ニ関スル法律（明三五法二九）準用ニ関スル法律（1922.3）
日中戦争
 ～第二次世界大戦
(大東亜戦争)
〔国家総力戦〕
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