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後藤文夫

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
曖昧さ回避「五島文雄」あるいは「後藤文雄」とは別人です。
後藤文夫
ごとう ふみお
台湾総督府総務長官時代
生年月日1884年3月7日
出生地大日本帝国の旗日本・大分県大分市
没年月日 (1980-05-13)1980年5月13日（96歳没）
出身校東京帝国大学法科大学政治学科
（現・東京大学法学部）
前職台湾総督府総務長官
所属政党（無所属→）
緑風会
称号従二位
勲一等旭日大綬章
勲一等瑞宝章
藍綬褒章
第一回国勢調査記念章
配偶者後藤治子
子女長男・後藤正夫
内閣東條内閣
在任期間1943年5月26日 -1944年7月22日
内閣岡田内閣
在任期間1936年2月26日 - 1936年2月29日
天皇昭和天皇
大日本帝国の旗 第46代内務大臣
内閣岡田内閣
在任期間1934年7月8日 - 1936年3月9日
大日本帝国の旗 第8代農林大臣
内閣齋藤内閣
在任期間1932年5月26日 - 1934年7月8日
選挙区大分県選挙区
当選回数1回
在任期間1953年5月3日 -1959年5月2日
その他の職歴
大日本帝国の旗貴族院議員
（1930年12月23日 -1945年12月18日）
第3代大政翼賛会副総裁
（総裁：東條英機）
（1943年4月21日 - 1944年7月22日）
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後藤 文夫（ごとう ふみお、1884年〈明治17年〉3月7日 -1980年〈昭和55年〉5月13日）は、大正・昭和期の日本の内務官僚、政治家。貴族院勅選議員、緑風会所属の参議院議員。内務省警保局長、農林大臣、内務大臣、大政翼賛会副総裁、東条内閣無任相などを歴任。警察官僚として「天皇陛下の警察官」を自称し、新官僚の代表と見られた。大分県出身。

経歴

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1884年（明治17年）3月、大分県大分市生まれ。第五高等学校卒業。1908年（明治41年）7月、東京帝国大学法科大学政治学科卒業。

内務官僚

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同年11月、高等文官試験首席合格。同年12月、内務省入省。

1910年（明治43年）12月、陸軍歩兵第72連隊入営。約1年半の軍隊生活を送り、兵役を終える。

1917年（大正6年）5月、欧米留学。1919年（大正8年）12月、帰朝。同月、警保局警務課長。1920年（大正9年）9月、大臣官房文書課長、大臣秘書官兼任。

1922年（大正11年）6月、警保局長。1923年（大正12年）、関東大震災発生から6週間後の10月12日、警保局長を辞任。

1924年（大正13年）9月、台湾総督府総務長官。同年12月より1925年（大正14年）4月まで台湾総督府交通局総長心得兼任。

1928年（昭和3年）6月、台中不敬事件で総務長官を引責辞任。

政治家時代

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1930年（昭和5年）12月23日、貴族院勅選議員に勅任され、終戦後の1945年12月18日まで務める[1]。

1933年（昭和8年）、ゴーストップ事件が起こる。同事件では陸軍に対して警察が「軍隊が陛下の軍隊なら、警察官も陛下の警察官である」（粟屋仙吉）などと一歩も引かず、警保畑の新官僚と陸軍が激しく対立した。

1932年（昭和7年）1月、国維会を近衛文麿らとともに発起し理事となる。同年5月、齋藤内閣農林大臣。1934年（昭和9年）7月、岡田内閣内務大臣。

1936年（昭和11年）2月、二・二六事件で内相官邸を襲撃されるが外出中で無事、消息不明となった岡田啓介総理の臨時代理を二日間にわたって務める。

1941年（昭和16年）8月、大政翼賛会中央協力会議長。1942年（昭和17年）6月、大政翼賛会事務総長。1943年（昭和18年）4月、大政翼賛会副総裁。5月、東條内閣国務大臣（ - 1944年〈昭和19年〉7月22日）。1945年（昭和20年）6月、日本林業会初代会長。

戦後

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1945年（昭和20年）12月2日には連合国軍最高司令官総司令部から日本政府に対し後藤の逮捕命令が出され（第三次逮捕者59名中の1人）[2]、A級戦犯に指名され巣鴨拘置所に拘留された。1948年（昭和23年）12月、不起訴により釈放。1952年（昭和27年）3月、公職追放解除。

1952年（昭和27年）に財団法人電力経済研究所をつくり、原子力発電を含む電源設置に尽力した。

1953年（昭和28年）4月、大分県選挙区から参議院議員に当選、一期を務める。緑風会所属。

1956年（昭和31年）、日本青年館理事長就任。青年育成に貢献した。

1969年（昭和44年）11月、日本青年館理事長辞任、日本青年館名誉会長。

1973年（昭和48年）4月、治子夫人死去。

1980年（昭和55年）5月、肺炎のため[3]96歳で死去。死没日をもって正三位から従二位に叙される[4]。

年譜

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栄典

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位階
勲章等
受章年略綬勲章名備考
1916年（大正5年）1月19日勲六等単光旭日章[5]
1916年（大正5年）4月1日勲五等双光旭日章[6][7]
1920年（大正9年）11月1日勲四等瑞宝章[8]
1921年（大正10年）7月1日第一回国勢調査記念章[9]
1926年（大正15年）8月26日勳三等瑞宝章[6][10]
1934年（昭和9年）4月24日勳一等瑞宝章[6]
1934年（昭和9年）4月29日昭和六年乃至九年事変従軍記章[11]
1960年（昭和35年）11月3日藍綬褒章[12][13][注釈 1]
1971年（昭和46年）11月3日旭日大綬章[12]
外国勲章佩用允許
受章年国籍略綬勲章名備考
1934年（昭和9年）3月1日満州帝国建国功労章[14]
1935年（昭和10年）9月21日満洲帝国満洲帝国皇帝訪日記念章[15]

家族

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長男は法務大臣の後藤正夫、次男は東京学芸大学名誉教授の後藤米夫[12]。

脚注

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注釈

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  1. ^長年、青年団育成や日本青年館の理事長、日本産業開発青年協会主宰として勤労青年の指導に寄与したことによる。

出典

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  1. ^ab『貴族院要覧（丙）』昭和21年12月増訂、38頁、53頁。
  2. ^梨本宮・平沼・平田ら五十九人に逮捕命令（昭和20年12月4日 毎日新聞（東京））『昭和ニュース辞典第8巻 昭和17年/昭和20年』p341 毎日コミュニケーションズ刊 1994年
  3. ^ab服部敏良『事典有名人の死亡診断 近代編』付録「近代有名人の死因一覧」（吉川弘文館、2010年）12頁
  4. ^ab『官報』第15996号20-21頁 昭和55年5月20日号
  5. ^『官報』第1038号「叙任及辞令」1916年1月20日。
  6. ^abc『青年と歩む後藤文夫』
  7. ^『官報』第1218号「叙任及辞令」1916年8月21日。
  8. ^『官報』第2640号「叙任及辞令」1921年5月21日。
  9. ^『官報』第2858号・付録「辞令」1922年2月14日。
  10. ^『官報』第4206号「叙任及辞令」1926年8月30日。
  11. ^『官報』第2995号・付録「敍任及辞令二」1936年12月24日。
  12. ^abc『日外アソシエーツwhoplus』「後藤文夫（ゴトウフミオ，政治家）」の項
  13. ^『官報』第10163号65-67頁 昭和35年11月4日号
  14. ^『官報』第2511号・付録「辞令二」1935年5月20日。
  15. ^『官報』第2725号「叙任及辞令」1936年2月4日。

参考文献

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  • 『貴族院要覧（丙）』昭和21年12月増訂、貴族院事務局、1947年。
  • 内政史研究会「後藤文夫氏談話速記録」1968年7月11日『内政史研究資料』4号。
  • 『青年と歩む後藤文夫』日本青年館、1979年

評伝

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外部リンク

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ウィキメディア・コモンズには、後藤文夫に関するカテゴリがあります。

公職
先代
山本達雄		大日本帝国の旗内務大臣
第53代：1934年 - 1936年		次代
潮恵之輔
先代
山本悌二郎		大日本帝国の旗農林大臣
第10代：1932年 - 1934年		次代
山崎達之輔
官職
先代
賀来佐賀太郎		大日本帝国の旗台湾総督府総務長官
第9代：1924年 - 1928年		次代
河原田稼吉
先代
湯地幸平		大日本帝国の旗内務省警保局長
1922年 - 1923年		次代
岡田忠彦
日本の旗内務大臣 (1934年-1936年)
内務卿
内務大臣
引継職
地方行財政部門

内事局長官・（内事局官房自治課長・官房職制課長） - 国務大臣地方財政委員会委員長・全国選挙管理委員会委員長・（総理庁官房自治課長） - 国務大臣地方自治庁長官 - 国務大臣自治庁長官 -自治大臣 -総務大臣

警察部門

内事局長官・（内事局第一局長） - 国家公安委員会委員長・（国家地方警察本部長官） -国務大臣国家公安委員会委員長・（警察庁長官）

土木部門
衛生・社会部門
調査部門

内事局長官・（内事局第二局長） - 国務大臣法務総裁・（法務庁特別審査局長） - 国務大臣法務総裁・（法務府特別審査局長） -法務大臣・（公安調査庁長官）

出版・著作権部門

文部大臣・（文部省社会教育局文化課長） - 文部大臣・（文部省社会教育局著作権課長）- 文部大臣・（文部省文化局長） - 文部大臣・（文化庁長官）-文部科学大臣・（文化庁長官）

神道部門
国籍に関する事務

内事局長官・（内事局第二局長） - 国務大臣法務総裁・（法務庁民事局長） - 国務大臣法務総裁・（法務府民事局長） - 法務大臣・（法務省民事局長）

出入国管理に関する事務

外務大臣・（入国管理部長） - 外務大臣・（出入国管理庁長官） - 外務大臣・（入国管理庁長官） - 法務大臣・（法務省入国管理局長）- 法務大臣・（出入国在留管理庁長官）

旧軍需物件に関する事務

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