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平生釟三郎

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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平生 釟三郎
ひらお はちさぶろう
1945年
生年月日1866年7月4日慶応2年5月22日
出生地江戸幕府美濃国厚見郡加納
(現:日本の旗日本岐阜県岐阜市加納町
没年月日 (1945-11-27)1945年11月27日(79歳没)
死没地日本の旗連合国軍占領下の日本東京都目黒区洗足
出身校高等商業学校(現・一橋大学)卒業
前職実業家
称号従三位
勲一等旭日大綬章
配偶者平生すす
子女長男:平生太郎山武常務)
三男:平生三郎東洋紡績副社長)
大日本帝国の旗 第45代文部大臣
内閣廣田内閣
在任期間1936年3月25日 -1937年2月2日
在任期間1943年4月28日 -1945年11月27日
選挙区勅選議員
在任期間1935年12月3日 -1943年4月30日
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平生 釟三郎(ひらお はちさぶろう、1866年7月4日慶応2年5月22日〉 -1945年昭和20年〉11月27日[1])は、日本実業家教育者甲南学園創立者)・政治家廣田内閣文部大臣貴族院勅選議員枢密顧問官)。甲南病院(現在の甲南医療センター)の設置者。住吉村に住まい、その跡地は自ら創立した甲南大学平生記念セミナーハウスとして活用されている。

人物

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明治大正、及び昭和初期に活躍し、移民制限を始めたブラジルに対し経済的貢献により移住を確保しようと海外移住組合連合会長だった平生が、1934年(昭和9年)に訪伯経済使節団長としてブラジルを訪問。ブラジル産綿花を日本に輸出する橋渡しをするなどの貢献を行った[2]。その功績により、1935年(昭和10年)南十字星国家勲章(コメンダトール)を受賞した。灘購買組合(日本初の生協)の設立、大阪ロータリークラブの設立にも尽力。政治家の床次竹二郎を後援し、献金をした。甲南大学甲南高等学校・中学校の創立者でもある。東京商業学校第三部露語科の同級生に二葉亭四迷がいる。

1936年(昭和11年)、文部大臣に就任すると義務教育年限6年を8年に延長する案の実現に尽力。内閣調査室などの反対に会うが1938年(昭和14年)から実施されることとなった[3]

1935年(昭和10年)、美術界の挙国一致体制を図ろうとした松田源治が帝国美術院の改革を始めると美術界から異論が噴出。帝展の開催もままならなくなった[4]。実質的な後任となった平生は試案を示しながら美術院会員へ歩み寄りを示したが、美術院会員を辞任する作家が相次いだ[5]。平生の在任中に帝国美術院の改革は進まなかったが、後に帝国芸術院へ発展的改組が行われる契機となった。

ある日、造船所の見習職工に君が代の歌詞を漢字入りで書かせたところ、同音異義語を充てる者(例:岩音)が多かったことに気がついた。教育の場でしっかりと君が代を定着させなければならないとして、尋常小学校の教科書に掲載するよう指示を出した[6]

1945年(昭和20年)1月15日、老年を理由に特旨を以て宮中杖を許される[7]。同年11月27日に死去。葬送にあたり勅使として侍従の三井安弥が派遣されて祭粢料が下賜された[8]

経歴

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栄典

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位階
勲章等

家族

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カナモジ論

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平生釟三郎はカナモジカイの会員であった。1930年に講演を行い、その講演をもとに『漢字廃止論』という本を出していた。

1929年5月9日、貴族院本会議で、文相として漢字廃止論を述べ、世上のに論議をよんだ。

1936年3月25日広田弘毅内閣の文部大臣となった。5月の貴族院本会議において、『漢字廃止論』について質問されて、現在でも漢字廃止を信念としていることをあきらかにした[21]

邸宅

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平生釟三郎邸

小寺源吾邸の道を挟んで南隣りにあったが、その跡地には、自ら創立した甲南大学平生記念セミナーハウスが建っている[22](「住吉村 (兵庫県)#出身・ゆかりのある人物」参照)

脚注

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  1. ^ab『議会制度百年史 - 貴族院・参議院議員名鑑』156頁。
  2. ^岡野護『年表 移住150年史:邦人・日系人・メディアの足跡』風響社、2020年、147頁。ISBN 9784894892804 
  3. ^「二年延長八年制に - 平生文相の腹案」『東京朝日新聞』1935年(昭和10年)6月9日、「義務教育延長案に内閣調査室は反対」『東京朝日新聞』1936年(昭和11年)7月16日(昭和ニュース編纂委員会『昭和ニュース事典第5巻 昭和10年-昭和11年』本編p144 毎日コミュニケーションズ刊 1994年)
  4. ^「無鑑査級中堅が帝展にそっぽ」『東京朝日新聞』1936年(昭和11年)2月22日(昭和ニュース編纂委員会『昭和ニュース事典第5巻 昭和10年-昭和11年』本編p.416 毎日コミュニケーションズ刊 1994年)
  5. ^「平生文相、会員懇談会で改組試案を提示」『東京朝日新聞』1936年(昭和11年)6月5日夕刊(昭和ニュース編纂委員会『昭和ニュース事典第5巻 昭和10年-昭和11年』本編p.414 毎日コミュニケーションズ刊 1994年)
  6. ^「国歌「君が代」の意味、教科書で教える」『読売新聞』1936年(昭和11年)7月2日(昭和ニュース編纂委員会『昭和ニュース事典第5巻 昭和10年-昭和11年』本編p.712 毎日コミュニケーションズ刊 1994年)
  7. ^宮内庁『昭和天皇実録第九』東京書籍、2016年9月29日、534頁。ISBN 978-4-487-74409-1 
  8. ^『昭和天皇実録第九』p.911
  9. ^ab甲南学園(2010年)、65頁
  10. ^大正海上火災保険(株)『大正海上火災保険株式会社四十年史』(1961.05)渋沢社史データベース
  11. ^住友海上火災保険(株)『住友海上の100年 : チャレンジの軌跡』(1993.10)渋沢社史データベース
  12. ^日本の発展に尽くした実業家 平生釟三郎 / 平生釟三郎と甲南病院”. kobecco.hpg.co.jp. 2018年10月5日閲覧。
  13. ^『貴族院要覧(丙)』昭和21年12月増訂、44頁。
  14. ^『貴族院要覧(丙)』昭和21年12月増訂、51頁。
  15. ^役員を正式に任命、総裁は金光厚相『中外商業新報』昭和15年11月24日(『昭和ニュース事典第7巻 昭和14年-昭和16年』本編p427)
  16. ^『朝日新聞』 1945年11月29日
  17. ^abcdefg平生釟三郎」 アジア歴史資料センター Ref.A06051182100 
  18. ^『官報』第5677号「叙任及辞令」1945年12月13日。
  19. ^経済学者の追悼文集拾遺杉原 四郎 關西大學經済論集 巻41 号6 1992-03-15
  20. ^水沢謙三コトバンク
  21. ^『官報』号外1936年5月10日「第六十九回帝国議会貴族院議事速記録第四号」の30から36頁、『官報』号外1936年5月12日「第六十九回帝国議会貴族院議事速記録第五号」の46頁。
  22. ^創立者 平生釟三郎 理想教育の実現に向かって - 甲南小学校同窓会

参考文献

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  • 平生釟三郎『漢字廃止論』第4版、カナモジカイ、1936年
  • 平生釟三郎『平生釟三郎自伝』名古屋大学出版会、1996年
  • 『新 平生釟三郎のことば』甲南学園平生釟三郎研究会編、甲南学園、2010年
  • 『貴族院要覧(丙)』昭和21年12月増訂、貴族院事務局、1947年。
  • 衆議院・参議院編『議会制度百年史 - 貴族院・参議院議員名鑑』大蔵省印刷局、1990年。

関連項目

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外部リンク

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公職
先代
潮恵之輔
日本の旗教学刷新評議会会長
日本の旗航空評議会会長
日本の旗体育運動審議会会長

1936年 - 1937年
次代
林銑十郎
先代
潮恵之輔
日本の旗臨時ローマ字調査会会長
1936年
次代
(廃止)
先代
丸岡久之助
校長事務取扱
県立神戸商業学校
1893年 - 1894年
次代
今立吐酔
ビジネス
先代
(新設)
日鉄鉱業社長
1941年
取締役会長
1939年 - 1941年
次代
豊田貞次郎
先代
中松真卿
日本製鐵社長
1940年 - 1941年
次代
豊田貞次郎
先代
中井励作
日本製鐵取締役会長
1937年 - 1940年
次代
(廃止)
先代
松方正雄
社長
大福海上火災保険取締役会長
1927年 - 1936年
次代
鈴木祥枝
先代
(新設)
川崎造船所取締役会長
1935年 - 1936年
次代
鋳谷正輔
先代
鹿島房次郎
川崎造船所社長
川崎汽船社長

1933年 - 1935年
次代
鋳谷正輔
先代
加藤正義
扶桑海上火災保険取締役会長
1924年 - 1932年
次代
小倉正恒
先代
飯田義一
大正海上火災保険取締役会長
1924年
次代
南条金雄
その他の役職
先代
田辺貞吉
財団法人甲南学園理事長
1926年 - 1945年
次代
伊藤忠兵衛
先代
水野錬太郎
産業報国中央連盟会長
大日本産業報国会会長
1940年 - 1944年
次代
鈴木貞一
先代
田中都吉
如水会理事長
1937年 - 1943年
次代
正田貞一郎
先代
郷誠之助
重要産業統制団体協議会会長
重要産業協議会会長
1942年 - 1943年
重要産業統制団体協議会会長
1942年
次代
松本健次郎
先代
(新設)
鉄鋼統制会会長
1941年 - 1942年
次代
豊田貞次郎
先代
(新設)
実業教育振興中央会会長
1936年 - 1937年
次代
林銑十郎
甲南大学学長(甲南高等学校長:1933年 - 1936年/1937年 - 1938年/1939年 - 1944年)
甲南高等学校長
甲南大学長
日本の旗文部大臣 (第49代:1936年 - 1937年)
再編前
文部大臣
文部卿
科学技術庁長官
再編後

省庁再編により、文部大臣と科学技術庁長官は文部科学大臣に統合された。テンプレート中の科学技術庁長官は国務大臣としてのもの。

学校法人甲南学園
設置校
廃止校
学校法人甲南女子学園
設置校
廃止校
学校法人甲南学園甲南小学校
設置校
社会福祉法人甲南愛育会
設置校
公益財団法人甲南会
設置施設
体育会
関連項目
全般
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その他
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