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国際連合安全保障理事会常任理事国

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

（常任理事国から転送）

「常任理事国」はこの項目へ転送されています。国際連盟の常任理事国については「常任理事国 (国際連盟)」をご覧ください。

国連安全保障理事会の議場（2006年12月17日）

2000年9月8日に開催されたサミットでの安保理常任理事国首脳。なお左下から反時計回りで以下の順となる。
中国最高指導者の江沢民
仏大統領のジャック・シラク
露大統領のウラジーミル・プーチン
英首相のトニー・ブレア
米大統領のビル・クリントン

国連安保理常任理事国

国際連合安全保障理事会常任理事国（こくさいれんごうあんぜんほしょうりじかいじょうにんりじこく、英語:Permanent members of the United Nations Security Council、略称：常任理事国、じょうにんりじこく）は、国連安全保障理事会を構成し、恒久的な地位を持つ理事国である^[1]。1945年10月に国際連合が発足し、それ以来一貫して後述の5か国が務めている。"Permanent members 5"の略でP5とも呼ばれる。

その他言語での表記

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アラビア語:عضو دائم في مجلس الأمن التابع للأمم المتحدة
中国語:联合国安全理事会常任理事国
英語:Permanent members of the United Nations Security Council
フランス語:Membres permanents du Conseil de sécurité des Nations Unies
ロシア語:Постоянные члены Совета Безопасности ООН
スペイン語:Miembros permanentes del Consejo de Seguridad de las Naciones Unidas

安保理常任理事国

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1945年 9月2日に終結した第二次世界大戦の戦勝国に基づき、中華人民共和国（1971年10月25日以前は中華民国）、フランス、ロシア（1991年 12月25日以前はソビエト連邦）、イギリス、アメリカ合衆国の5ヶ国が安保理常任理事国になった^[2]。ただし、常任理事国の国名が明記されている国連憲章第5章第23条そのものは2025年2月現在も改正されておらず、「中華民国」「ソビエト連邦」の文言が残っている^[3]。

2022年 12月26日、ウクライナは1991年のソ連崩壊時に、ロシアは継承国となるために必要な手続きが踏んでいなかったとして安保理常任理事国の地位を剥奪するよう、加盟国に呼び掛ける声明を発表している^[4]。

国連憲章第5章第23条では、常任理事国となる5ヶ国を以下の順に定めている^[5]^{[注釈 1]}。

国家	現在の代表者（国連大使）	国家元首	政府の長	以前の代表国
中華人民共和国	張軍（中国語版、英語版）	習近平（党総書記兼国家主席）^{[注 1]}	李強（国務院総理）	中華民国（1945年10月24日 – 1971年10月25日）
フランス	ニコラス・デ・リヴィエール（フランス語版、英語版）	エマニュエル・マクロン（大統領）	セバスティアン・ルコルニュ（首相）	なし
ロシア	ワシーリー・ネベンジャ（ロシア語版、英語版）	ウラジーミル・プーチン（大統領）	ミハイル・ミシュスティン（首相）	ソビエト連邦（1945年10月24日 – 1991年12月25日）
イギリス	バーバラ・ウッドワード（英語版）	チャールズ3世（国王）	キア・スターマー（首相）	なし
アメリカ	マイケル・ウォルツ	ドナルド・トランプ（大統領）		なし

現在の首脳

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拒否権

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→詳細は「国際連合安全保障理事会における拒否権」を参照

国連憲章第27条により、安保理常任理事国は手続き事項を除く全ての事項に関する安保理議案への拒否権を持つ。安保理常任理事国のうち1か国でも反対すれば、議案は成立しない^[6]。また同108条により、安保理常任理事国は国連憲章の改正に対しても拒否権を持つ^[7]。

安保理常任理事国の拡大案

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安保理の運営に伴う問題についての改革で、具体的には理事国の増加について様々な案が出されている。

→「国際連合安全保障理事会改革」および「G4諸国」を参照

脚注

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[脚注の使い方]

注釈

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^^a ^b実際には中国の国政を動かすのは中国共産党であり、共産党の最高指導集団である中央政治局常務委員会が権力を掌握する構造となっており、実権は中国共産党総書記が握っている。また、国家主席の権限は儀礼的・名誉的なもので、彼らの権力の源泉は支配政党である共産党の総書記職である。現行の中華人民共和国憲法には直接国家元首を定める規定はないが、同国では中国共産党の総書記を兼任する者が事実上の党と国家の元首となっている。

^英語: The Republic of China, France, the Union of Soviet Socialist Republics, the United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland, and the United States of America shall be permanent members of the Security Council.

出典

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^常任理事国
^国際連合広報センター
^高橋洋一 (2022年3月18日). “国連安保理、常任理事国からロシアを外すだけでは不十分…改革に限界も　Ｇ７中心の〝世界平和〟体制を”. 夕刊フジ. https://www.zakzak.co.jp/article/20220318-4DMC4RCJFJLILJULEZ54HHQLNQ/ 2022年7月14日閲覧。
^“国連からロシア追放を　「常任理事国」剥奪も呼び掛け―ウクライナ”. 時事通信 (2022年12月27日). 2023年1月5日閲覧。
^“Chapter V: The Security Council (Articles 23-32)”. United Nations. https://www.un.org/en/about-us/un-charter/chapter-5 2023年4月15日閲覧。
^国連安保理
^国際連合憲章第18章　国連ホームページより

関連項目

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軍事参謀委員会

国連安全保障理事会理事国

常任理事国^[1]

非常任理事国^[2]

2024 - 2025年	アルジェリアガイアナ韓国シエラレオネスロベニア
2025 - 2026年	デンマークギリシャパキスタンパナマソマリア

^“安全保障理事会”. 2023年5月4日閲覧。
^“安全保障理事会”. 2025年1月1日閲覧。

表話編歴国際連合（国際連合機関）
主要幹部職	事務総長副事務総長事務次長総会議長事務総長特別代表
主要機関	総会安全保障理事会経済社会理事会信託統治理事会事務局国際司法裁判所（ICJ）
事務局	法務部（UNOLA）政治・平和構築局（UNDPPA）平和活動局（UNDPO）グローバル・コミュニケーション局（UNDGC）安全保安局（UNDSS）薬物犯罪事務所（UNODC）防災機関（UNDRR）
主要事務所	本部ビル（在ニューヨーク）ジュネーブ事務局ナイロビ事務局ウィーン事務局
総会の補助機関	国連貿易開発会議（UNCTAD）国連開発計画（UNDP）国連環境計画（UNEP）国連人口基金（UNFPA）難民高等弁務官事務所（UNHCR）国連人間居住計画（UN-HABITAT）国連児童基金（UNICEF）パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）世界食糧計画（WFP）人権理事会（UNHRC）人権高等弁務官事務所（OHCHR）エイズ合同計画（UNAIDS）国連大学（UNU）平和大学（UPEACE）ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関（UN-Women）
専門機関	食糧農業機関（FAO）国際民間航空機関（ICAO）国際農業開発基金（IFAD）国際労働機関（ILO）国際通貨基金（IMF）国際海事機関（IMO）国際電気通信連合（ITU）工業開発機関（UNIDO）教育科学文化機関（UNESCO）世界観光機関（UNWTO）万国郵便連合（UPU）世界銀行グループ世界保健機関（WHO）世界知的所有権機関（WIPO）世界気象機関（WMO）
関連機関	世界貿易機関（WTO）国際原子力機関（IAEA）包括的核実験禁止条約機構準備委員会（CTBTO Prep.com）化学兵器禁止機構（OPCW）
国連決議	総会決議安保理決議
その他	国連憲章安保理常任理事国五大国加盟国機関総会オブザーバー国際連合の旗国連軍国連大使事務総長の選出拒否権
関連項目	模擬国連国連中心主義持続可能な開発目標 (SDGs)（ミレニアム開発目標は2015年に終了）
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表話編歴国際連合（国際連合機関）
主要幹部職	事務総長副事務総長事務次長総会議長事務総長特別代表
主要機関	総会安全保障理事会経済社会理事会信託統治理事会事務局国際司法裁判所（ICJ）
事務局	法務部（UNOLA）政治・平和構築局（UNDPPA）平和活動局（UNDPO）グローバル・コミュニケーション局（UNDGC）安全保安局（UNDSS）薬物犯罪事務所（UNODC）防災機関（UNDRR）
主要事務所	本部ビル（在ニューヨーク）ジュネーブ事務局ナイロビ事務局ウィーン事務局
総会の補助機関	国連貿易開発会議（UNCTAD）国連開発計画（UNDP）国連環境計画（UNEP）国連人口基金（UNFPA）難民高等弁務官事務所（UNHCR）国連人間居住計画（UN-HABITAT）国連児童基金（UNICEF）パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）世界食糧計画（WFP）人権理事会（UNHRC）人権高等弁務官事務所（OHCHR）エイズ合同計画（UNAIDS）国連大学（UNU）平和大学（UPEACE）ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関（UN-Women）
専門機関	食糧農業機関（FAO）国際民間航空機関（ICAO）国際農業開発基金（IFAD）国際労働機関（ILO）国際通貨基金（IMF）国際海事機関（IMO）国際電気通信連合（ITU）工業開発機関（UNIDO）教育科学文化機関（UNESCO）世界観光機関（UNWTO）万国郵便連合（UPU）世界銀行グループ世界保健機関（WHO）世界知的所有権機関（WIPO）世界気象機関（WMO）
関連機関	世界貿易機関（WTO）国際原子力機関（IAEA）包括的核実験禁止条約機構準備委員会（CTBTO Prep.com）化学兵器禁止機構（OPCW）
国連決議	総会決議安保理決議
その他	国連憲章安保理常任理事国五大国加盟国機関総会オブザーバー国際連合の旗国連軍国連大使事務総長の選出拒否権
関連項目	模擬国連国連中心主義持続可能な開発目標 (SDGs)（ミレニアム開発目標は2015年に終了）
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