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帯広駐屯地

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
帯広駐屯地
帯広駐屯地正門
帯広駐屯地正門
位置
地図
所在地北海道帯広市南町南7線31番地
概要
駐屯地司令第5旅団副旅団長
面積260万平方メートル
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十勝飛行場
帯広駐屯地十勝飛行場付近の衛星写真
(2009年10月に国際宇宙ステーションより撮影)
IATA: なし -ICAO: RJCT
概要
国・地域日本の旗日本
所在地北海道帯広市南町南7線
種類軍用
所有者防衛省
運営者陸上自衛隊
所在部隊第5飛行隊
第1対戦車ヘリコプター隊
標高86m (281ft)
座標北緯42度53分25秒東経143度09分30秒 / 北緯42.89028度 東経143.15833度 /42.89028; 143.15833
地図
空港の位置
空港の位置
RJCT
空港の位置
滑走路
方向長さ×幅 (m)表面
13/311,500×45アスファルト
リスト
空港の一覧
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帯広駐屯地の位置
帯広駐屯地の位置
RJCT
帯広駐屯地の位置

帯広駐屯地(おびひろちゅうとんち、JGSDF Camp Obihiro)は、北海道帯広市南町南7線31番地に所在し第5旅団等が駐屯している陸上自衛隊駐屯地である。分屯地として足寄分屯地が隷属する

概要

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第5旅団副旅団長が帯広駐屯地司令を兼務する。最寄の演習場は、然別演習場

重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」による対象防衛関係施設に指定されている。

歴史

2003年(平成15年)度末に第5師団が総合近代化旅団として改編された。

施設

十勝飛行場(とかちひこうじょう)が、駐屯地内にあり北部方面隊および第5旅団のヘリコプター部隊が使用している。1964年(昭和39年)から1981年(昭和56年)に現帯広空港が開港するまでは民間機の運航も行われ、帯広空港とも呼ばれていた。1972年(昭和47年)から1981年(昭和56年)までは、航空大学校帯広分校が併設され、同大学校のフライト訓練にも使用されていた。

通称、帯広訓練場(おびひろくんれんじょう)が、十勝飛行場付近にあり主に新隊員の教育訓練や持続走訓練・分隊や班規模の小規模訓練が行われる。

行事

訓練場にある滑走路・飛行場誘導路付近では毎年8月に帯広駐屯地創立記念行事観閲式が行われる。

沿革

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日本陸軍

警察予備隊帯広部隊

  • 1951年(昭和26年)
    • 2月16日:警察予備隊帯広部隊が開設[1]
    • 5月1日:警察予備隊帯広部隊を母体とした第2管区隊隷下部隊の編成。
    1. 第4連隊が新編。
    2. 第62連隊第1大隊が新編。

陸上自衛隊帯広駐屯地

  • 1954年(昭和29年)
    • 7月1日:
    1. 陸上自衛隊設置に伴い帯広駐屯地が開設される[2][3]
    2. 第4連隊が第4普通科連隊に称号変更。
    3. 第62連隊第1大隊が第2特科連隊第1大隊に称号変更。
    • 7月31日:第6普通科連隊第14中隊(特車中隊:戦車を装備した中隊)が移駐。
    • 8月16日:第5管区総監部が札幌駐屯地から移駐。
    • 9月10日:第5管区総監部開庁式。
    • 9月25日
    1. 第2特科連隊第1大隊が第5特科連隊に第1大隊として編合。
    2. 第5特車大隊が編成完結。
  • 1957年(昭和32年)
    • 11月15日:第5特科連隊本部および本部中隊、第4大隊が東千歳駐屯地から移駐。
    • 12月10日:第5特車大隊が鹿追駐屯地に移駐。
  • 1961年(昭和36年)8月26日:第5特科連隊第5大隊が東千歳駐屯地から移駐。
  • 1962年(昭和37年)1月18日:部隊改編。
  1. 第5管区隊が第5師団に改編される。
  2. 北部方面航空隊を北部方面飛行隊に改編。
  3. 北部方面管制気象隊第2派遣隊を新編。
  4. 第5管区隊第5航空隊が第5飛行隊に改編。
  • 1981年(昭和56年)3月1日:北部方面管制気象隊第2派遣隊が十勝飛行場で管制業務を開始。
  • 1986年(昭和61年)3月25日:北部方面飛行隊の隷下に第1対戦車ヘリコプター隊が設置される。
  • 1988年(昭和63年)7月20日:十勝GCA(地上誘導装置)が運用開始。
  • 1989年平成元年)3月24日:第5師団の近代化改編。
  1. 第5後方支援連隊が第5武器隊、第5補給隊、第5輸送隊、第5衛生隊を統合して編成完結。
  2. 第5特科連隊第6大隊(高射特科)が第5高射特科大隊として分離独立し、師団直轄となる。
  1. 第5特科連隊が第5特科隊へ縮小改編。
  2. 第5後方支援連隊が第5後方支援隊へ縮小改編。
  3. 第5施設大隊が第5施設中隊へ縮小改編。
  • 2011年(平成23年)4月22日:
  1. 第4普通科連隊即応予備自衛官訓練を終了し完全フル化改編。
  2. 第4普通科中隊を北部方面混成団隷下の第52普通科連隊第3普通科中隊に改編。
  3. 第5対舟艇対戦車中隊を廃止。
  • 2018年(平成30年)3月27日:北部方面輸送隊第101輸送業務隊第3端末地業務班を陸上自衛隊中央輸送隊第1方面分遣隊第3端末地業務班に改編。
  • 2020年(令和2年)8月17日:防衛大臣が指定する対象防衛関係施設の敷地又は区域およびその周囲おおむね300メートルの地域の上空に対象施設に該当し、小型無人機等の飛行が禁止される[4]
  • 2023年(令和5年)3月16日:
  1. 第5情報隊が新編[5]
  2. 第5高射特科中隊が高射特科隊に増強改編[5]
  3. 第5施設隊が2個施設中隊基幹に増強改編され、第2施設中隊が鹿追駐屯地に配置[5]

駐屯部隊

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北部方面隊隷下部隊

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防衛大臣直轄部隊

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最寄りの幹線交通

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高速道路
一般道
鉄道
港湾
飛行場

脚注

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[脚注の使い方]
  1. ^『北部方面隊50年のあゆみ : 歩みつづけるつわものたちのきらめく記憶』(山藤印刷株式会社/編集,陸上自衛隊北部方面総監部/監修 2003)
  2. ^自衛隊法施行令(昭和29年政令第179号)
  3. ^自衛隊法施行令(昭和29年6月30日政令第179号)
  4. ^小型無人機等飛行禁止法関係 - 小型無人機等飛行禁止法について”. 防衛省 (2019年6月13日). 2019年7月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年10月5日閲覧。
  5. ^abc部隊・駐屯地紹介 - 陸上自衛隊第5旅団(2023年3月28日閲覧)
  6. ^対戦車ヘリ隊縮小で帯広駐屯地定員約60人減へ(十勝毎日新聞)”. 十勝毎日新聞電子版. 2022年9月2日閲覧。
  7. ^進入管制区を指定する告示等を一部改正する告示(国土交通省令和六年告示第一九八号) - 官報(2024年3月21日、2024年3月25日閲覧)

外部リンク

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