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帝国繊維

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帝国繊維株式会社
Teikoku Sen-i Co., Ltd.
日本橋横に建つ帝国製麻株式会社のビル
種類	株式会社
市場情報	東証プライム 3302
略称	テイセン
本社所在地	日本〒103-0027 東京都中央区日本橋二丁目5番1号日本橋髙島屋三井ビルディング15階
設立	1950年 7月1日
業種	繊維製品
法人番号	7010001034840
事業内容	消防用設備、消防車の製造、販売
代表者	代表取締役兼会長執行役員白岩強代表取締役兼社長執行役員桝谷徹
資本金	15億82百万円
売上高	連結299億4百万円（2022年12月期）
純資産	連結580億24百万円（2022年12月）
総資産	連結721億32百万円（2022年12月）
従業員数	単体180名、連結354名（2022年12月）
決算期	12月31日
関係する人物	安田善次郎
外部リンク	https://www.teisen.co.jp/
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帝国繊維株式会社（ていこくせんい、旧字体:帝󠄁國纖維株式會社）は、東京都中央区に本社を置く消防ホースなどの消防用設備、消防車および繊維製品の製造、販売などを行う企業である。

初代社長は安田善三郎（安田財閥の祖である安田善次郎の婿養子）^[1]。

沿革

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戦前

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1903年（明治36年）7月 - 近江麻糸紡織株式会社・下野製麻株式会社および大阪製麻株式会社が合併して、日本製麻株式会社を設立する^[1]。資本金200万円。
1903年（明治36年）－国産第一号の消防用ホースを製造販売を開始する。
1907年（明治40年） -安田善次郎の提唱により、日本製麻株式会社と北海道製麻が合併して、帝国製麻株式会社を設立する^[1]。
1928年（昭和3年） - 昭和製麻株式会社を合併する。
1941年（昭和16年）-田村駒系の太陽レーヨン株式会社を合併する。帝国繊維株式会社に商号を変更する。
1943年（昭和18年） - 大正製麻株式会社・東洋麻工業株式会社・日本麻紡織株式会社の3社を合併する。
1944年（昭和19年） -台湾製麻株式会社を合併する。同社は安田保善社総長の安田善三郎を主要株主、帝国繊維社長の山下秀実を社長に1907年に台中葫蘆墩街（現在の台中市豊原区）に設立された会社で、台湾における製麻業界の主力であったが、1942年頃から黄麻の入手が困難になったことから徐々に経営が悪化し、合併に至った^[2]。

戦後

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1950年（昭和25年） -過度経済力集中排除法（財閥解体）により会社解散する。帝国製麻株式会社・中央繊維株式会社・東邦レーヨン株式会社（現在の東邦テナックス）に分割される。
1950年（昭和25年） - 帝国製麻株式会社・中央繊維株式会社が各東京証券取引所に上場する。
1959年（昭和34年） - 帝国製麻株式会社と中央繊維株式会社が合併して、現社名となる。
1961年（昭和36年） - 東京証券取引所1部に指定される。
1973年（昭和48年） - 子会社の宮崎クラウン株式会社を設立（1977年12月、テイセン産業株式会社に商号変更。）^[3]
1979年（昭和54年） - 子会社のキンパイ商事株式会社を設立。^[3]
1991年（平成3年） - 子会社のテイセン化成株式会社を設立（1995年11月、株式会社テイセンテクノに商号変更。）^[3]
1996年（平成8年） - 株式会社六合社（1947年３月設立）株式追加取得により子会社となる（2007年５月１日テイセン産業に合併）^[3]
2021年（令和3年） - 下野工場を新設。^[3]
2022年（令和4年） - 東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。^[3]

工場

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栃木県に鹿沼工場（鹿沼市）^[4]^[5]と下野工場（下野市^[4]^[5]/河内郡上三川町^[6]）を有する^[4]^[5]。

鹿沼工場は防災車両と消防ホースを製造していたが、防災車両の製造を下野工場に譲ったため、ホース専門の工場となった^[5]。2021年に新たなライン建屋を着工した^[7]。

下野工場は前田製菓から^[8]2020年に取得した土地^[5]^[8]に建設された工場で、帝国繊維にとって戦後初の新設工場である^[5]。消防車両の開発・製造施設のほか、納品前の検収施設やシャシー等の保管庫が置かれている^[5]^[6]。

製品

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救助工作車II型
さいたま市消防局
バス型の救助工作車II型
桐生市消防本部
救助工作車III型
横浜市消防局　特別高度救助部隊
救助工作車III型
横浜市消防局　特別高度救助部隊
救助工作車IV型
東京消防庁　消防救助機動部隊
高規格救急車（キャンターオプティマ・現在は生産されていない）
広島市消防局
ローゼンバウアー社製の空港用化学消防車（日本における販売は帝国繊維が担っている）

脚注

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^^a ^b ^c中外産業調査会編『人的事業大系繊維工業篇』中外産業調査会、1940年。doi:10.11501/1244547。
^台湾の「南方協力」と仏領インドシナ湯山英子『アジア太平洋討究』No. 31（March 2018）
^^a ^b ^c ^d ^e ^f帝国繊維2023年12月期有価証券報告書キタイシホン
^^a ^b ^c“会社概要”. 帝国繊維. 2022年5月24日閲覧。
^^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g“消防ホース最大手の帝国繊維、防災車両の新工場を建設!”. ニュースイッチ. 日刊工業新聞 (2021年3月30日). 2022年5月24日閲覧。
^^a ^b“帝国繊維、栃木県河内郡に新工場”. 設備投資ジャーナル (2021年6月16日). 2022年5月24日閲覧。
^“帝国繊維、鹿沼工場にホース生産新ライン建設”. 設備投資ジャーナル (2021年6月21日). 2022年5月24日閲覧。
^^a ^b“固定資産の取得に関するお知らせ”. 帝国繊維. 2022年5月30日閲覧。

外部リンク

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帝国繊維株式会社

表話編歴芙蓉グループ・芙蓉懇談会
あ行	アキレスアヴァンティスタッフオカモト沖電気工業
か行	片倉工業キヤノンマーケティングジャパンカヤバクオラスクボタクレハ京浜急行電鉄五洋建設
さ行	サッポロビール（注1） JFEホールディングス（注3） SUMINOE 損害保険ジャパン（注3）（注4）（注5）（注7）
た行	大気社大成建設大成建設ハウジング大成有楽不動産大成ユーレック大成ロテック太平洋セメント（注1）（注3）宝ホールディングス帝国繊維 TPR 鉄建建設東亜建設工業東京海上日動火災保険（注2）（注3）東京建物東京建物不動産販売東武鉄道飛島ホールディングス
な行	西松建設日油（注7）ニチレイ（注7）日産自動車（注7）日清製粉グループ本社日清紡ホールディングスニッスイ（注7）ニッタン日本酸素ホールディングス日本精工
は行	パレスホテル（注4）日立製作所（注3）（注4）（注7）ヒューリック芙蓉総合リース
ま行	前田建設工業松井建設松田平田設計丸紅みずほ銀行（注3）（注5）みずほ証券（注3）（注5）みずほ信託銀行みずほフィナンシャルグループみずほリース明治安田生命保険（注2）
や行	安田倉庫ユーシーカードヨドコウ（注6）
ら行	レゾナック・ホールディングス
関連項目	浅野財閥大倉財閥日産コンツェルン根津財閥富士銀行芙蓉みずほグループ森コンツェルン安田財閥春光グループ
（注1）は三井グループ（二木会・三井広報委員会・三井業際研究所・月曜会・綱町三井倶楽部・三井文庫会員企業）でもある。（注2）は三菱グループ（三菱金曜会・三菱広報委員会会員企業）でもある。（注3）は第一勧銀グループ（三金会会員企業）でもある。（注4）は三和グループ（三水会〈水曜会〉・みどり会会員企業）でもある。（注5）は古河グループ（古河三水会会員企業）でもある。（注6）は大輪会グループでもある。（注7）は春光グループ（春光会・春光懇話会会員企業）でもある。カテゴリ