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川崎卓吉

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(2012年4月)
川崎 卓吉
かわさき たくきち
川崎卓吉
生年月日1871年3月8日
明治4年1月18日
出生地日本における郵船商船規則の旗日本安芸国賀茂郡広村
(現:広島県呉市広町)
没年月日 (1936-03-27)1936年3月27日(65歳没)
死没地大日本帝国の旗日本東京府東京市本郷区駒込大和村(現:東京都文京区大和郷
出身校東京帝国大学法科大学政治学科卒業
前職内務官僚
所属政党憲政会→)
立憲民政党→)
同和会
称号従二位
勲一等旭日大綬章
大日本帝国の旗 第12代商工大臣
内閣廣田内閣
在任期間1936年3月9日 - 1936年3月27日
大日本帝国の旗 第43代文部大臣
内閣岡田内閣
在任期間1936年2月1日 - 1936年3月9日
内閣第2次若槻内閣
在任期間1931年4月14日 - 1931年12月13日
内閣濱口内閣
在任期間1929年7月3日 - 1931年4月14日
在任期間1926年1月29日 - 1936年3月27日
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川崎 卓吉(かわさき たくきち、1871年3月8日明治4年1月18日〉-1936年昭和11年〉3月27日[1])は、日本官僚政治家広島県賀茂郡広村(現:呉市広町)生まれ。

来歴・人物

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医師の二男として生まれる。旧制広島中学校(現:広島県立広島国泰寺高等学校)に入学するも4年で中退し、千葉中学校(現:千葉県立千葉高等学校)に編入。旧制第一高等学校を経て、1903年(明治36年)に東京帝国大学法科大学政治学科を卒業[1]。自治制度研究のため大学院に進み、修了後に内務省入りした。

1916年大正5年)、福島県知事1919年(大正8年)、台湾総督府内務局長、さらに殖産局長となる。1922年(大正11年)、名古屋市長。名古屋市長時代の1924年(大正13年)、名古屋八事山本球場で開始された第1回選抜中等学校野球大会(春の選抜高等学校野球大会の前身)の始球式を務めた。

同年の内務省警保局長、兼警察講習所[2]1925年(大正14年)の内務次官を経て、1926年(大正15年)1月29日、貴族院勅選議員となり[1][3]濱口雄幸若槻禮次郎の紹介で憲政会に入党。翌・1927年(昭和2年)に憲政会が政友本党と合同して立憲民政党を結成すると川崎も民政党に所属した。

1929年(昭和4年)に濱口内閣法制局長官1931年(昭和6年)には第2次若槻内閣内閣書記官長を歴任。1932年(昭和7年)、民政党総務。政治思想の動揺期にあって議会政治の尊重、ファッショ反対を打ち出し政民連携に奔走した。1935年(昭和10年)、民政党幹事長に就任。

1936年(昭和11年)、岡田内閣文部大臣として初入閣を果たしたが、直後に二・二六事件が勃発。陸軍宇垣閥で統制派の寺内寿一を立てて組閣に干渉。続く廣田内閣では内務大臣に予定されていたが、陸軍の横槍で商工大臣に回された。商工相として親任式当日の閣議に出た後に病気で倒れて危篤状態となる。天皇・皇后より御尋として葡萄酒を賜るとともに、御見舞いとして侍医の遣いも受けたが、1936年(昭和11年)3月27日死去。同月28日、弔問のための勅使が邸宅を訪問。翌29日には再び勅使が訪問して幣帛、供物、花、祭資を賜る。同月29日には、葬送につき勅使が青山斎場を訪問。焼香した[4]。墓所は青山霊園(1イ1-6)。

栄典

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位階
勲章等
受章年略綬勲章名備考
1906年(明治39年)4月1日勲六等瑞宝章[16]
1911年(明治44年)12月26日勲五等瑞宝章[17]
1915年(大正4年)11月10日大礼記念章(大正)[18]
1916年(大正5年)1月19日勲四等旭日小綬章[19]
1916年(大正5年)4月1日勲三等瑞宝章[20]
1924年(大正13年)8月29日勲二等瑞宝章[21]
1926年(大正15年)7月12日旭日重光章[22]
1928年(昭和3年)11月10日金杯一個[23]
1930年(昭和5年)12月5日帝都復興記念章[24]
1931年(昭和6年)10月31日勲一等瑞宝章[25]
1934年(昭和9年)4月29日旭日大綬章[26]
1934年(昭和9年)4月29日昭和六年乃至九年事変従軍記章[27]
外国勲章佩用允許
受章年国籍略綬勲章名備考
1934年(昭和9年)3月1日満洲国満州帝国建国功労章[28]

家族

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長女は東洋麻糸紡績(トスコの前身)、日本カーボン、眞崎大和鉛筆(三菱鉛筆の前身)等の社長を歴任した実業家近藤賢二の長男に嫁いだ。旧三菱財閥の流れを汲む企業集団・三菱グループと三菱鉛筆は三菱の文字も使用するうえロゴマークも同じであるものの一切の資本・人的関係がないが、三菱財閥と密接な関係を持つ政党・立憲民政党に所属していた川崎と三菱鉛筆の前身・眞崎大和鉛筆の社長を務めた近藤は子供同士の婚姻により姻戚関係で結ばれた。また、近藤の次女が嫁いだ高島家はのちに三菱の創業者一族・岩崎家と姻戚関係で繋がったため、川崎家は近藤家・高島家を通じて岩崎家の係累になったといえる。

エピソード

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  • 文部省は、川崎が急逝した直後に鬼門の位置にあった大臣専用便所を取り壊した。大阪毎日新聞は、文部省が松田、川崎と文部大臣経験者が急逝したことと迷信を結びつけた行為だとして批判した[29]

脚注

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[脚注の使い方]
  1. ^abc『議会制度百年史 - 貴族院・参議院議員名鑑』114頁。
  2. ^『官報』第3704号、大正13年12月25日。
  3. ^『貴族院要覧(丙)』昭和21年12月増訂、36頁。
  4. ^宮内庁『昭和天皇実録第七』東京書籍、2016年3月30日、81頁。ISBN 978-4-487-74407-7 
  5. ^『官報』第6436号「叙任及辞令」1904年12月12日。
  6. ^『官報』第7051号「叙任及辞令」1906年12月28日。
  7. ^『官報』第7743号「叙任及辞令」1909年4月21日。
  8. ^『官報』第8398号「叙任及辞令」1911年6月21日。
  9. ^『官報』第412号「叙任及辞令」1913年12月11日。
  10. ^『官報』第1140号「叙任及辞令」1916年5月22日。
  11. ^『官報』第2921号「叙任及辞令」1921年6月11日。
  12. ^『官報』第2658号「叙任及辞令」1922年5月1日。
  13. ^『官報』第869号「叙任及辞令」1929年11月20日。
  14. ^『官報』第2740号「叙任及辞令」1936年2月22日。
  15. ^『官報』号外「叙任及辞令」1936年3月8日。
  16. ^『官報』第7246号「叙任及辞令」1907年8月23日。
  17. ^『官報』第8558号「叙任及辞令」1911年12月28日。
  18. ^『官報』第1311号・付録「辞令」1916年12月14日。
  19. ^『官報』第1038号「叙任及辞令」1916年1月20日。
  20. ^『官報』第1218号「叙任及辞令」1916年8月21日。
  21. ^『官報』第3607号「叙任及辞令」1924年8月30日。
  22. ^『官報』第4166号「叙任及辞令」1926年7月13日。
  23. ^『官報』号外「授爵・叙任及辞令」1928年11月10日。
  24. ^『官報』第1499号・付録「辞令二」1931年12月28日。
  25. ^『官報』第1455号「叙任及辞令」1931年11月4日。
  26. ^『官報』第2696号「叙任及辞令二」1935年12月27日。
  27. ^『官報』第2995号・付録「敍任及辞令二」1936年12月24日。
  28. ^『官報』第2511号・付録「辞令二」1935年5月20日。
  29. ^文教当局と迷信、恥ずかしい話『大阪毎日新聞』昭和11年4月8日(『昭和ニュース事典第5巻 昭和10年-昭和11年』本編p712 昭和ニュース事典編纂委員会 毎日コミュニケーションズ刊 1994年)

参考文献

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  • 『貴族院要覧(丙)』昭和21年12月増訂、貴族院事務局、1947年。
  • 衆議院・参議院編『議会制度百年史 - 貴族院・参議院議員名鑑』大蔵省印刷局、1990年。

関連項目

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外部リンク

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公職
先代
松田源治
大日本帝国の旗文部大臣
第43代:1936年
次代
潮恵之輔
先代
町田忠治
大日本帝国の旗商工大臣
第12代:1936年
次代
小川郷太郎
先代
鈴木富士彌
大日本帝国の旗内閣書記官長
第30代:1931年
次代
森恪
先代
前田米蔵
大日本帝国の旗法制局長官
第26代:1929年 - 1931年
次代
武内作平
先代
湯浅倉平
大日本帝国の旗内務次官
第29代:1925年 - 1927年
次代
安河内麻吉
日本の旗文部大臣 (1936年)
再編前
文部大臣
文部卿
科学技術庁長官
再編後

省庁再編により、文部大臣と科学技術庁長官は文部科学大臣に統合された。テンプレート中の科学技術庁長官は国務大臣としてのもの。

日本の旗商工大臣(1936年)
商工大臣(第1期)
商工大臣(第2期)
カテゴリカテゴリ
内閣書記官長
内閣制度以前
内閣制度以後
内閣官房長官
日本の旗法制局長官日本国政府の紋章(1929年-1931年)
法制局長官
法制長官(法務庁
法制意見長官(法務府)
法制局長官
内閣法制局長官
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日本の旗 内務省警保局長 (1924年-1925年)
内務省警保局長
内事局第一局長
国家地方警察本部長官
警察庁長官
カテゴリカテゴリ
福島県の旗福島県知事(官選第22代:1916年-1919年)
官選
県令
知事
公選
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1963年2月15日編入
守山市長
官選
区長
市長
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