山形県第4区
行政区域	2002年廃止 （2024年1月1日現在）
比例区	東北ブロック
設置年	1994年
廃止年	2002年
選出議員	廃止
有権者数	0人 0.000 倍（一票の格差・鳥取1区との比較） （総務省・2024年9月登録日）
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山形県第4区（やまがたけんだい4く）は、第41回衆議院議員総選挙時に存在した日本における衆議院の小選挙区である。2002年の公職選挙法改正による小選挙区再編によって山形県第3区の一部になった（ただし、旧4区が3区に改称の上、旧3区域の一部を吸収したというのが実態）。

2002年（平成14年）の公職選挙法改正により廃止^[1]、3区の一部になった。

1994年（平成6年）公職選挙法改正から2002年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである^[2]。

• 鶴岡市
• 酒田市
• 東田川郡
• 西田川郡
• 飽海郡

当日有権者数：人　最終投票率：%

• 加藤の事務所費問題による議員辞職により実施。第43回以降は加藤は再編後の3区から立候補している。
• 斉藤は第43回では3区から立候補したが、加藤に敗れ落選した。

時の内閣：第1次森内閣 解散日：2000年6月2日 公示日：2000年6月13日（全国投票率：62.49%（2.84%））

時の内閣：第1次橋本内閣 解散日：1996年9月27日 公示日：1996年10月8日（全国投票率：59.65%（8.11%））

• 山形県選挙区

表 話 編 歴 衆議院小選挙区制選挙区・比例代表制選挙区一覧
北海道ブロック（08）	北海道1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12
東北ブロック（12）	青森県1,2,3 岩手県1,2,3 宮城県1,2,3,4,5 秋田県1,2,3 山形県1,2,3 福島県1,2,3,4
北関東ブロック（19）	茨城県1,2,3,4,5,6,7 栃木県1,2,3,4,5 群馬県1,2,3,4,5 埼玉県1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15,16
南関東ブロック（23）	千葉県1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14 神奈川県1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15,16,17,18,19,20 山梨県1,2
東京ブロック（19）	東京都1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15,16,17,18,19,20,21,22,23,24,25,26,27,28,29,30
北陸信越ブロック（10）	新潟県1,2,3,4,5 富山県1,2,3 石川県1,2,3 福井県1,2 長野県1,2,3,4,5
東海ブロック（21）	岐阜県1,2,3,4,5 静岡県1,2,3,4,5,6,7,8 愛知県1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15,16 三重県1,2,3,4
近畿ブロック（28）	滋賀県1,2,3 京都府1,2,3,4,5,6 大阪府1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15,16,17,18,19 兵庫県1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12 奈良県1,2,3 和歌山県1,2
中国ブロック（10）	鳥取県1,2 島根県1,2 岡山県1,2,3,4 広島県1,2,3,4,5,6 山口県1,2,3
四国ブロック（06）	徳島県1,2 香川県1,2,3 愛媛県1,2,3 高知県1,2
九州ブロック（20）	福岡県1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11 佐賀県1,2 長崎県1,2,3 熊本県1,2,3,4 大分県1,2,3 宮崎県1,2,3 鹿児島県1,2,3,4 沖縄県1,2,3,4
廃止選挙区	2002年 北海道 13 山形県 4 静岡県 9 島根県 3 大分県 4 2013年 福井県 3 山梨県 3 徳島県 3 高知県 3 佐賀県 3 2017年 青森県 4 岩手県 4 三重県 5 奈良県 4 熊本県 5 鹿児島県 5 2022年 宮城県 6 福島県 5 新潟県 6 滋賀県 4 和歌山県 3 岡山県 5 広島県 7 山口県 4 愛媛県 4 長崎県 4
関連項目	参議院選挙区一覧 衆議院中選挙区一覧 (1947-1993)
比例代表選挙区の括弧書きの数値は定数

表 話 編 歴 山形県の小選挙区選出衆議院議員(1996年 - )
第1区	鹿野道彦 遠藤利明 鹿野道彦 遠藤利明
第2区	遠藤武彦 近藤洋介 鈴木憲和
第3区	近岡理一郎 加藤紘一 阿部寿一 加藤鮎子
第4区	加藤紘一 斉藤淳 （2002年廃止）

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