小林 鷹之 (こばやし たかゆき、1974年 〈昭和 49年〉11月29日 - )は、日本の政治家 、元大蔵 ・財務 官僚 。自由民主党 所属の衆議院議員 (6期)、自由民主党政務調査会長 (第64代)。
千葉県 市川市 出身[ 1] 。浦安市立美浜南小学校 、開成中学校・高等学校 卒業後、東京大学 受験に失敗して慶應義塾大学経済学部 で1年間仮面浪人 すると[ 2] 、東京大学文科一類 に入学。4年時に1年間留年。在学中はボート部に所属、4年時に主将を務めた。1999年 (平成 11年)に東京大学法学部 卒業[ 3] [ 4] 。同年大蔵省 に入省し、のちの香川県知事 浜田恵造 [ 5] が課長を務める理財局 資金第一課に配属される[ 3] [ 4] 。ハーバード大学 へ留学してケネディ行政大学院 で2003年 (平成15年)に公共政策修士 [ 6] の学位を授かる。
2003年 (平成15年)に国際局 国際機構課通貨基金係長[ 7] 、2005年 (平成17年)に理財局総務課課長補佐、2007年 (平成19年)から2010年 (平成22年)まで在アメリカ合衆国日本国大使館 で二等書記官 および一等書記官を歴任して、同年4月に退官した[ 3] [ 4] 。
民主党 への政権交代 で前年に成立した鳩山由紀夫内閣 により日米関係 が崩れていく印象を持ったことから危機感を覚え、当時の自由民主党 総裁 谷垣禎一 に思いを綴った手紙を送るとともに、同党の衆議院千葉県第2区 選挙区の候補者公募に参加[ 8] 。2010年(平成22年)6月23日に自由民主党千葉県第2区選挙区支部長に就任する[ 9] 。
2012年 (平成24年)12月の第46回衆議院議員総選挙 に千葉2区から自由民主党の公認と公明党 の推薦を得て立候補。日本維新の会 や民主党の新人ら5人の混戦を制し初当選した。
2014年 (平成26年)12月の第47回衆議院議員総選挙 で維新の党 の新人と日本共産党 の元県議らを破り、再選[ 10] 。
内閣府特命担当大臣 時代の肖像写真内閣広報室 より公表された肖像 (2017年 撮影)2016年 (平成28年)8月5日に第3次安倍第2次改造内閣 で、防衛大臣政務官 に就任[ 11] して2017年 (平成29年)8月3日に退任した。同年行われた第48回衆議院議員総選挙 で3選。
2021年(令和3年)9月の自民党総裁選 では、高市早苗 の推薦人名簿に名を連ねた[ 12] 。
同年10月4日に発足した第1次岸田内閣 で内閣府特命担当大臣 (科学技術政策 ・宇宙政策 担当)として初入閣。国務大臣 の所管事項として「我が国の経済成長の基盤を守るための経済安全保障 に関する施策を総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」を兼務する。同月の第49回衆議院議員総選挙 で4選。
2024年 (令和6年)8月19日に国会内で記者会見を開き、任期満了に伴う自由民主党総裁選挙 に立候補する意向を正式に表明した[ 13] 。記者会見には24人の国会議員が同席した[ 注 1] 。
同年9月27日に行われた総裁選の1回目の投票では候補者9人のうち5位にとどまり[ 15] 、地元である千葉県でも県内党員・党友票で1位を獲れず、3位という結果に終わった[ 注 2] [ 16] [ 17] [ 18] 。得票数1位の高市と2位の石破茂 が進んだ決選投票については、千葉日報 の取材に対し、投票先を公表しなかった[ 19] 。記者団の取材に対しては、次期総裁選にも「挑戦する」と明言した[ 15] 。
なお、総裁に就任した石破から党広報本部長 のポストを打診されたが、これを固辞している[ 20] 。
同年10月の第50回衆議院議員総選挙 で5選[ 21] 。
2025年 (令和7年)9月11日、石破の退陣表明に伴う自由民主党総裁選挙 に立候補する意向を正式に表明した[ 22] 。
同年10月4日に行われた総裁選の1回目の投票では5人中4位にとどまった。得票数1位の高市と2位の小泉進次郎 が進んだ決選投票については、記者団の取材に対し、高市に投票したと明らかにした。次期総裁選については「挑戦できるように自分自身、研さんを積んでいきたい」と意欲を見せた。同月7日、総裁に就任した高市から党政務調査会長 に起用された[ 23] 。
2026年(令和8年)2月8日、第51回衆議院議員総選挙 で6選[ 24]
憲法 改正 について、2017年の朝日新聞社、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[ 25] [ 26] 。9条 改憲について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答[ 26] 。憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のNHKのアンケートで「賛成」と回答[ 27] 。憲法を改正し緊急事態条項 を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[ 26] 。 安全保障関連法 の成立について、2017年の朝日新聞社のアンケートで「評価する」と回答[ 25] 。敵基地攻撃能力 を持つことについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[ 26] 。普天間基地 の辺野古 移設問題について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「政府が埋め立てを進めるのはやむを得ない」と回答[ 26] 。アメリカ合衆国との同盟関係を強化することについて、2021年の日本テレビのアンケートで「賛成」と回答[ 28] 。 徴用工訴訟 などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化 についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「政府の今の外交方針でよい」と回答[ 26] 。2012年9月11日、日本政府は尖閣諸島を地権者から20億5000万円で購入し国有化 した[ 29] 。国有化を評価するかとの問いに対し、2012年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした[ 30] 。 「北朝鮮 に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2017年の朝日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[ 25] 。 「非核三原則 を堅持すべきだ」との問題提起に対し、2017年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[ 25] 。 日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話 」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべき」と回答[ 31] 。 従軍慰安婦 に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話 」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべき」と回答[ 31] 。第2次安倍内閣 が2013年に提出した特定秘密保護法 案は同年12月6日に可決成立した[ 32] 。「こうした法律が日本に必要と思うか」との2014年の毎日新聞社のアンケートに対し「必要だ」と回答[ 31] 。アベノミクス について、2017年の毎日新聞社のアンケートで「評価する」と回答[ 33] 。同年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば評価する」と回答[ 25] 。「長期的に消費税率を10%よりも高くするべき」との問題提起に対し、2017年の朝日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[ 25] 。 2016年6月1日、安倍晋三 首相は記者会見し、2017年4月に予定していた消費税率の10%への引き上げを2019年10月まで2年半延期すると発表した[ 34] 。消費増税の先送りについて、2017年の朝日新聞社のアンケートで「評価しない」と回答[ 25] 。 「増える税収の使いみち」 - 2017年の朝日新聞社のアンケートで「財政健全化を中心に、一部を社会保障に」に近いと回答[ 25] 。 「原子力規制委員会の審査に合格した原子力発電所は運転を再開すべきだ」 - 2017年の朝日新聞社のアンケートで「賛成」と回答「将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ」に近いと回答[ 25] 。 選択的夫婦別姓 制度の導入について、2017年の朝日新聞社のアンケートで「反対」と回答[ 25] 。2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば反対」と回答[ 27] 。同年の日本テレビのアンケートで「やや反対」と回答[ 28] 。 同性婚 を可能とする法改正について、2017年の朝日新聞社のアンケートで「反対」と回答[ 25] 。2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば反対」と回答[ 27] 。同年の日本テレビのアンケートで「反対」と回答[ 28] 。クオータ制 の導入について、2021年のNHK、毎日新聞社のアンケートで回答しなかった[ 27] [ 26] 。安倍内閣による森友学園問題 ・加計学園問題 への対応について、2017年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[ 25] 。両問題における安倍晋三 首相や関係府省の説明は十分だと思うかとの問いに対し、2017年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった[ 33] 。 森友学園 への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた[ 35] 。しかし5月13日、菅義偉 首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した[ 36] 。9月の自民党総裁選挙 で総裁に選出された岸田文雄 も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した[ 37] 。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「これ以上、調査や説明は必要ない」と回答[ 26] 。「ドナルド・トランプ 大統領 を信頼できるか」との問いに対し、2017年の毎日新聞社のアンケートで「信頼できる」と回答[ 33] 。 女性宮家 の創設について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答[ 30] 。英語教育、理数教育、ディベート 教育の強化を主張する[ 38] 。 2023年末に発覚した政治資金パーティー収入の裏金問題 を受け、岸田文雄 総裁 ら自民党執行部 は清和政策研究会 (安倍派)幹部らに「離党勧告」「党員資格停止」などの処分を行ったほか、派閥中堅らも国会の各委員長ポストなどから事実上外した。小林は2024年8月に処分について、「けじめとしてやるべきだ」と述べつつ、人事などの処遇については「やりすぎてしまうと現場が回らなくなってしまう」「もう少しバランスを取った方がいい」と異論を唱えた。[ 39] [ 40] 保守 を自認しており、自民党内では政策通として知られる[ 41] 。姓名の「小林」と「鷹 」(英語でhawk)をつなげて、「コバホーク」を愛称としている[ 8] [ 42] 。ただし、「鷹」が人名漢字として使用できるようになったのは1981年の「人名用漢字別表」に登録[ 43] されてからであり、1974年生まれの小林が「鷹之」と命名されている経緯は不明である。 趣味は御輿 渡御とマラソン [ 6] 。 初当選前から指導を受けた敬愛する政治家として谷垣禎一元自民党総裁を挙げ、インスタグラムに近況報告訪問時のツーショット写真を公開した[ 44] 。 元衆議院議員の宮澤博行 は、小林が2024年自由民主党総裁選挙 に出馬表明した時の記者会見の演説を聞いた印象として、「スピーチ力に疑問を持った。国政全般において、彼は全然保守じゃない。インフラ整備やエネルギー政策は保守寄りだが、皇室 、財政 、イデオロギー などの面で保守ではない。小林さんは答弁力に優れ、閣僚としての実務力はあったものの、スピーチ力になると格段にランクを下げた」という個人的な見解を示した[ 45] 。 2018年 に世界平和統一家庭連合 (旧統一教会)の関連団体「千葉県平和大使協議会 」が主催する「家庭ビジョンフォーラム2018」へ祝電を送付した[ 46] 。2021年7月31日に統一教会の関連団体「天宙平和連合 (UPF)」が共催する自転車イベント「ピースロード 2021 in 北千葉」の開会式が小林の地元の八千代市で開催されると、小林は来賓として出席し、参加者らと記念撮影した。開会式に出た男性によると、イベントには約80人が参加し、ほとんどが統一教会の信者だったという[ 47] 。また、参加者の男性は小林が挨拶で教団の教義に共感を示す発言をしたと東京新聞 の取材に回答したが、小林は「旧統一教会の教えを存じ上げないので、それを肯定するような発言はしていない」と発言を否定した[ 47] 。2022年8月5日、小林は閣議後の記者会見で上記の祝電送付と来賓出席の件を明らかにした。そのうえで「選挙の支援依頼や献金を頂いたことはない」「今後は関連団体と関係を持つつもりはない」と述べた[ 46] [ 48] 。 2021年10月14日、小林は統一教会の関連団体「世界日報 」のインタビューに応じ、2021年10月15日にインタビュー記事が世界日報に掲載された[ 49] 。 2024年8月19日、9月の自民党総裁選への立候補を表明した記者会見の場で、旧統一教会との関係をジャーナリストの鈴木エイト に質問され、小林は「そもそも今ご指摘いただいたような発言をした記憶は一切ない。経緯というのは、地元の方から誘われ、自転車レースみたいな感じだったが、地域のスポーツ行事という認識で参加をした。今振り返れば、主催者の確認をもっと本当に徹底してやっておけば良かった、ある意味軽率だったと反省している。 ただ、申し上げたいのは、過去に今おっしゃったような団体の方たちとの間で選挙支援の依頼をしたことも、金銭のやり取り含めて一切関わりはない。現在も当然、こうした団体の方たちとの関わり合いはないし、今後も持つつもりはない」と回答した[ 50] 。同じ記者会見で、「地元のことについて伺いたい。小林氏の有力な支援者の中に複数の統一教会の関係者、地区の幹部がいることを確認している。その認識があるかどうか。地元の有力な支援者に統一教会関係者が複数いる状態で、統一教会に対して厳しい対応を取れるのか」という鈴木エイトの質問に対し、小林は「厳しい対応を取る岸田総理の方針を私も堅持するので、そこはそういうことで受け止めていただきたい。私自身の後援会、それぞれの人が私人で、一人一人のプライバシー におそらく関わる話。一人一人の思想信条に、あなたは何を信じていますかとか、一人一人聞くことは、やっぱりそこは限界があることは認識いただきたい」と回答した[ 50] 。 2021年10月5日、小林は衆院選に際し、自身が代表を務める「自由民主党千葉県第二選挙区支部」から事務所費28万円について無償提供を受けたが、同支部の政治資金収支報告書に28万円について記載しなかった。不記載は2024年8月23日の報道により発覚。小林の事務所は「当時の経理担当者が退職しており、記載漏れの理由は確認できていない」と取材に答えた[ 51] [ 52] 。
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宇宙開発担当大臣 内閣府特命担当大臣(宇宙政策担当)