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察哈爾省

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
曖昧さ回避この項目では、中華民国の省について説明しています。中華人民共和国の省については「察哈爾省 (中国共産党)」をご覧ください。
中華民国察哈爾省
1928年 - 1958年
簡称:


察哈爾省の位置
察哈爾省の位置
察哈爾省の位置
簡体字察哈尔
繁体字察哈爾
拼音Cháhār
カタカナ転記チャーハール
国家中華民国
行政級別
政府所在地万全県1928-1947
張家口市1947-1948
建置1928年
廃止1948年 
面積
- 総面積278,957km²
人口
- 総人口(1947)215 万人

察哈爾省(チャハル-しょう)は中華民国にかつて存在した。省名はモンゴル族の部族名チャハルに由来する。塞北四省の一つである。現在は内モンゴル自治区北京市及び河北省に分かれる。

管轄区域

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東は熱河省及び遼北省、西は綏遠省及び山西省、南は河北省、北は蒙古地方と接していた。

省内は万里の長城を境に察南と察北に分かれていた。

沿革

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察哈爾特別区域

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中華民国建国当初は清代の行政機構が踏襲されたが、1914年民国3年)6月、省級行政区画として察哈爾特別区域が設置された。察哈爾都督公署は張北県に置かれた。

察哈爾省

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1928年(民国17年)9月5日、国民党中央政治会議第153回会議で察哈爾特別区域を察哈爾省と改編することを決定、11月1日に万全県にて察哈爾省政府が正式に発足し、初代省政府主席に趙戴文が就任した。

1935年(民国24年)末、日本軍が省域を占領、1937年から1945年までは日本の勢力下に置かれ、デムチュクドンロブを主班とする蒙古聯合自治政府の版図に含まれた。日本の進出に対し、1933年3月26日に馮玉祥吉鴻昌により察哈爾民衆抗日同盟軍が張家口市で組織されている。

1945年(民国34年)、日本の敗戦にともない中華民国は施政権を回復したが、国共内戦の結果1948年(民国37年)12月24日に中国共産党により張家口が解放され、中華民国は実効支配権を喪失した。

行政区画

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中華人民共和国成立直前、下部に1市19県を管轄した。

歴代長官

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察哈爾都統(北京政府

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  1. 何宗蓮:1912年10月 -1915年8月
  2. 張懐芝:1915年8月 -1916年5月
  3. 田中玉:1916年6月 -1917年10月(1917年1月まで署理)
  4. 張敬尭:1917年10月 -1918年3月
  5. 田中玉:1918年3月 -1919年12月
  6. 王廷楨:1919年12月 -1920年9月
  7. 張景恵:1920年9月 -1922年5月
  8. 譚慶林:1922年5月(署理)
  9. 張錫元:1922年5月 -1924年12月
  10. 張之江:1924年12月 -1926年3月(署理)
  11. 鹿鍾麟:1926年4月 - 8月
  12. 高維嶽:1926年8月 -1928年8月(1927年8月まで署理)
  13. 趙戴文:1928年6月 - 11月

省主席(中華民国)

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  1. 趙戴文:1928年10月 - 1928年11月
  2. 楊愛源:1928年11月 -1931年1月
  3. 劉翼飛:1931年1月 -1932年8月
  4. 宋哲元:1932年8月 -1935年6月
  5. 秦徳純:1935年6月 - 1935年8月(代理)
  6. 秦徳純:1935年8月 - 1935年11月
  7. 蕭振瀛:1935年11月 - 1935年12月
  8. 張自忠:1935年11月 - 1935年12月(代理)
  9. 張自忠:1935年12月 -1936年6月
  10. 劉汝明:1936年6月 -1939年1月
  11. 張厲生:1938年10月 - 1939年1月
  12. 石友三:1939年1月 - 1939年7月
  13. 畢沢宇:1940年12月 -1941年8月(代理)
  14. 馮欽哉:1941年8月 -1946年10月
  15. 傅作義:1946年10月 -1949年1月

参考文献

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  • 劉寿林ほか編『民国職官年表』(中華書局:1995年)


前の行政区画
察哈爾特別区
内モンゴル自治区歴史的地名
1928年 -1948年
次の行政区画
冀熱察行政区
台湾地区[* 2]現行行政区画
2014年最新版[* 3]
6直轄市
2虚省化[* 4]
台湾
03
11
福建
02
大陸地区を含む全領域中国語版行政区画[* 5]
2005年最終版[* 6]
14直轄市
35
華中七省
華南六省
華北六省
塞北四省中国語版
東北九省九省案中国語版
西部三省中国語版
1特別行政区中国語版
2地方中国語版

各行政区画の地方分類は、台湾地区に関してはTemplate:台湾の地域を、中華民国全領域に関してはTemplate:中国地理大区を参照のこと。

  1. ^北京政府、または国民政府中華民国政府が中央政府機構を1年以上設置した実績のある都市。なお、1925年 - 1928年は北京政府と国民政府の並立期間。
  2. ^名称と範囲は、台湾地区と大陸地区の人民関係条例中国語版第2条第1項の規定に基づく。
  3. ^2010年の五都改制中国語版行政改革)が完了した年。
  4. ^行政改革によって行政機関としての機能は2018年までに消滅。ただし、中華民国憲法中華民国憲法増修條文の上では廃止されていない。
  5. ^この行の記載は、行政院新聞局が2005年に刊行した『中華民國九十四年年鑑』に基づく。
  6. ^行政院新聞局編纂の『中華民國九十四年年鑑』が刊行された年。これ以降、中華民国政府は大陸地区の範囲・行政区分に関する公告を発表していない。
  7. ^abc全域が台湾地区に属する。
  8. ^金馬地区が台湾地区に、それ以外の地区が大陸地区に属する。
  9. ^2002年にモンゴル(モンゴル国)の国家承認を行うも、その領域に対する行政区分の変更は実施されず、従来の区分を引き続き掲載。(→詳細は「台蒙関係」を参照)
中華人民共和国によって廃止された中華民国
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