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安井英二

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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安井英二

安井 英二(やすい えいじ、1890年明治23年)9月18日 -1982年昭和57年)1月9日)は、日本の内務官僚政治家岡山県知事大阪府知事文部大臣第1次近衛内閣)・内務大臣厚生大臣第2次近衛内閣)・神祇院総裁・貴族院議員などを歴任する。

人物

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判事安井重三の次男として東京に生まれる。母は小原中上家に生まれ玉置奉悦医師の養女となった芳野。宇都宮中学愛媛県立松山中学校一高を経て、1916年(大正5年)に東京帝国大学を卒業後、内務省に入省。1918年(大正7年)警保局事務官となり、南原繁とともに労働組合法の草案作りを行い、1923年(大正12年)から1年間ドイツで調査を行った。その後、内務大臣秘書官(大臣官房文書課長兼務)、地方局行政課長として地方自治改革にあたる。この課程で政党内閣が政権維持のために知事の交替と頻繁に行い選挙を有利にしようとする「党弊」問題の壁にあたって以後強い政党批判を抱くようになり、以後、内務省革新官僚の先駆的存在の1人として安倍源基など次世代の内務官僚にも影響を与えた。1929年(昭和4年)7月に警保局保安課長に就任して[1]思想犯の取締を強化する一方で拷問の使用を厳しく禁じて彼らの体制側への転向を促す方針を採った。その後、岡山県知事・社会局労働局長を経て、1932年(昭和7年)に地方局長に就任して選挙粛正運動の推進にあたる。それを評価されて1935年(昭和10年)に大阪府知事に任命される。

1937年(昭和12年)には近衛文麿より文部大臣に任命された。当時、内務大臣には軍部の推挙により馬場鍈一が起用されていたが、大蔵省出身の馬場に対する不安を拭えなかった近衛が平泉澄小倉正恒らの推挙を受けて馬場を補佐させる目的で安井を任命したと言われている。ところが、文部省においては、安井が自派の内務官僚を出向させて幹部に任じた事が反発を買い、更に二・二六事件関係者への恩赦を主張して近衛とも対立を深めたこと、近衛が政権基盤強化のために木戸幸一の入閣を希望したことによって、4ヶ月後には病気を理由として辞任することになった。だが、続いて馬場も病気辞任して、後任の末次信正予備役海軍中将)の就任で振り出しに戻ってしまったために再度安井に内務省幹部の推挙を依頼され、馬場・末次両内相の幹部人事は安井推挙の革新派で固められることになった。だが、末次内相は幹部の統制に失敗したために省の政治力低下を招き、末次の後見人と見られた安井からは内務官僚の信頼が離れていくことになる。1938年(昭和13年)12月9日に安井は貴族院勅選議員に勅任された[2]

1940年(昭和15年)、新体制運動の完成を期して再度の組閣に臨んだ近衛は安井を内務大臣として起用、当初は後任が定まらなかった厚生大臣も兼務した。しかし末次内相時代の一件以来内務省における安井の人望は低下しており、その一方で省内では湯澤三千男大達茂雄を推す動きも現れ、かつては安井派とみなされた官僚からも幹部就任を拒絶される。この話は昭和天皇にも伝わり内大臣の木戸幸一に憂慮の念を示している[3]。安井は後の翼賛選挙につながる大政翼賛会による候補者推薦制の導入など、内務省の意向を汲み入れた政策を提言するが、大政翼賛会の位置付けを巡って挟間茂内務次官と対立し、更に新体制運動そのものに対する反感から内務省内での安井排斥の動きは収まらず、これに国体明徴声明との関連から運動に批判的な平沼騏一郎や既存の右翼も加わった。一方、近衛も新体制運動からの撤退を考えるようになり、安井の更迭を考慮するようになる。だが、木戸幸一・田辺治通勝田主計といった後任候補者からは辞退され、最終的に平沼が後継内相となることが確定したためにわずか半年で更迭されることとなった。

その後1945年(昭和20年)4月21日、親任式に出席して大阪府知事[4]に再任され、近畿地方総監を兼務するが、間もなく終戦。戦後の1946年(昭和21年)3月18日、貴族院議員を辞任し[5]公職追放となった。その後1958年(昭和33年)に国家公安委員に就任している。墓所は多磨霊園[6]

栄典

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出典

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  1. ^『官報』第758号、昭和4年7月10日
  2. ^『貴族院要覧(丙)』昭和21年12月増訂、46頁
  3. ^木戸幸一日記』1940年7月21日条
  4. ^宮内庁『昭和天皇実録第九』東京書籍、2016年9月29日、449頁。ISBN 978-4-487-74409-1 
  5. ^『官報』第5754号、昭和21年3月22日
  6. ^安井英二 歴史が眠る多磨霊園
  7. ^『官報』第2858号付録「辞令」大正10年2月14日

参考文献

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  • 『貴族院要覧(丙)』昭和21年12月増訂、貴族院事務局、1947年
  • 古川隆久『昭和戦中期の議会と行政』吉川弘文館、2005年、ISBN 4642037713

関連項目

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公職
先代
児玉秀雄
日本の旗内務大臣
第61代:1940年
次代
平沼騏一郎
先代
吉田茂
日本の旗厚生大臣
第6代:1940年
次代
金光庸夫
先代
林銑十郎
日本の旗文部大臣
第47代:1937年
次代
木戸幸一
内務卿
内務大臣
引継職
地方行財政部門

内事局長官・(内事局官房自治課長・官房職制課長) - 国務大臣地方財政委員会委員長・全国選挙管理委員会委員長・(総理庁官房自治課長) - 国務大臣地方自治庁長官 - 国務大臣自治庁長官 -自治大臣 -総務大臣

警察部門

内事局長官・(内事局第一局長) - 国家公安委員会委員長・(国家地方警察本部長官) -国務大臣国家公安委員会委員長・(警察庁長官

土木部門
衛生・社会部門
調査部門

内事局長官・(内事局第二局長) - 国務大臣法務総裁・(法務庁特別審査局長) - 国務大臣法務総裁・(法務府特別審査局長) -法務大臣・(公安調査庁長官

出版・著作権部門

文部大臣・(文部省社会教育局文化課長) - 文部大臣・(文部省社会教育局著作権課長)- 文部大臣・(文部省文化局長) - 文部大臣・(文化庁長官)-文部科学大臣・(文化庁長官)

神道部門
国籍に関する事務

内事局長官・(内事局第二局長) - 国務大臣法務総裁・(法務庁民事局長) - 国務大臣法務総裁・(法務府民事局長) - 法務大臣・(法務省民事局長)

出入国管理に関する事務

外務大臣・(入国管理部長) - 外務大臣・(出入国管理庁長官) - 外務大臣・(入国管理庁長官) - 法務大臣・(法務省入国管理局長)- 法務大臣・(出入国在留管理庁長官

旧軍需物件に関する事務

内閣総理大臣・(終戦連絡中央事務局長官) - 内閣総理大臣・(連絡調整中央事務局長官) - 外務大臣・(外務省連絡局長) - 外務大臣・(外務省国際協力局長)

カテゴリカテゴリ
再編前
厚生大臣
労働大臣
厚生労働大臣

2001年の省庁再編により厚生大臣と労働大臣は統合された。

カテゴリCategory:日本の厚生労働大臣Category:日本の厚生大臣Category:日本の労働大臣
再編前
文部大臣
文部卿
科学技術庁長官
再編後

省庁再編により、文部大臣と科学技術庁長官は文部科学大臣に統合された。テンプレート中の科学技術庁長官は国務大臣としてのもの。

岡山県の旗岡山県知事(官選第20代:1931)
官選
大参事
参事・権令
県令
知事
公選
カテゴリカテゴリ
大阪府の旗大阪府知事(官選第25代:1935-1937 / 第31代:1945)
官選
公選
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