宇波 弘貴（うなみ ひろたか、1964年11月28日[1] - ）は、日本の財務官僚。主計局次長、内閣総理大臣秘書官、財務省大臣官房長を経て、主計局長。
都立西高等学校、東京大学経済学部卒業後、1989年 大蔵省入省。1991年マサチューセッツ工科大学に入学し、ポール・クルーグマン教授の指導を受け、1993年修了（MBA取得）[2]。1995年には伊勢税務署長となり税金の賦課・徴収に当たる業務の厳しさを教えられ、政策立案における国・地方の問題を考える上で大事な視点を教えてくれたと語る。1996年 課長補佐として厚生省に出向し、児童家庭局で臨時増設されたタコ部屋で50年振りとなる児童福祉法改正、児童虐待防止法の原案作成に従事する[2]。保険局では引き続きタコ部屋で医療保険改革に取り組んだ[2]。寝食も忘れて取り組み役人としての原点になったと語る[3]。主計局総務課課長補佐などを経て、2000年から主計官補佐として年金、外務省、ODA、医療保険の予算査定を担当する[2]。高齢者医療制度改革、診療報酬・薬価改定など、苦労した思い出とともに、その一端に関わる中で、社会保障制度改革に対する自分自身の思いも強くなっていったと語る[2]。フランス日本国大使館参事官としては日仏国交150周年の節目に当たり、二国間経済関係強化に向けて、租税条約の改定や社会保障協定の制定などに携わった[2]。2008～2009年、麻生内閣で与謝野経財相が社会保障と税の一体改革の中期プログラムを法制化した際、財務省主税局企画官として原案を起草した[4]。2011年内閣官房長官秘書官事務取扱、2013年 主計官となり経済産業、厚生労働の予算を担当する。2016年6月 大臣官房総合政策課長。2018年7月27日 主計局次長、内閣官房副長官補付内閣官房プレミアム付商品券施策推進室併任。2021年10月4日 岸田内閣総理大臣秘書官[5]2023年7月4日 大臣官房長。2024年7月5日 現職[6]。
| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代 新川浩嗣 | 財務省主計局長 2024年 - 現職 | 次代 現職 |
| 先代 青木孝徳 | 財務省大臣官房長 2023年 - 2024年 | 次代 坂本基 |
| 先代 角田隆 | 財務省主計局次長（筆頭） 2021年 | 次代 奥達雄 |
| 先代 角田隆 | 財務省主計局次長（次席） 2020年 - 2021年 | 次代 奥達雄 |
| 先代 神田眞人 | 財務省主計局次長（末席） 2018年 - 2020年 | 次代 青木孝徳 |
| 先代 窪田修 | 財務省大臣官房総合政策課長 2016年 - 2018年 | 次代 小宮敦史 |
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