大阪府（おおさかふ）は、日本の近畿地方に位置する府。府庁所在地は大阪市。近畿圏の経済・交通の中心であり、国内二位の経済規模を有する[1]。悠久の歴史に彩られた街であり、古墳時代（難波時代）より水の都として都心（上町、安土桃山期以降は船場）を中心に繁栄を続ける。
都市中枢機能を持つ大阪市を中心に世界有数の大都市圏（大阪大都市圏、阪神大都市圏、京阪神大都市圏）を形成し、府域は全体がこれらの大都市圏に属している。「大阪府」は明治期に制定された比較的新しい行政区域であり、実際の都市域とは乖離がある。そのため、大阪の都市勢は府域を越え近隣に広がる。
かつて呼び名は、中世に「小坂（おさか、おざか）」、「大坂（おさか、おざか）」の名称が登場し、明治に至って「大阪（）」と改められた。「坂」は上町台地に由来するといわれる[2]。また、「なみはや」の転訛とされる「なにわ（浪速・難波・浪花・浪華）」の呼称も、現在に至るまで大阪都心の別称として頻繁に使用される。
概説
淀川河川公園と北梅田地区（大阪市淀川区・北区）「難波津に 咲くやこの花 冬ごもり 今を春べと 咲くやこの花」百人一首の序歌である。難波（なにわ）とは、ここで説明する大阪のかつての名である。いにしえの時代より、大阪は句の風景となり、歴史の舞台となり、そして人々の暮らしの地であり続けた。
古代、神武天皇が即位前に難波埼（なにわさき）に生国魂神社を創建。弥生時代後期〜古墳時代に応神天皇の難波大隅宮や仁徳天皇の難波高津宮（なにわのたかつのみや）、欽明天皇の難波祝津宮（なにわのはふりつのみや）など、日本の都は長らく上町台地上に置かれていた[3]。孝徳天皇の難波長柄豊碕宮より、「日本」という国号と共に元号の使用が始まった。
府庁所在地は大阪市。大阪府は33市（うち政令指定都市2市(31区)、中核市7市、特例市2市）9町1村の43市町村から成る。府内の定住人口は877万7996人（2025年国勢調査／全国3位）、人口密度は4638.63人/km2（2020年度国勢調査／全国2位）である。面積は1905.32km2[4]（全国46位）、府下の名目府内総生産は約43兆1242億円（大阪府統計／2022年／全国2位[5]）。気象は、平均気温が17.6℃・年間降水量が1219ミリメートル（気象庁／2019年）であり、年間を通して天気と湿度が安定している瀬戸内海式気候に分類される。可住地面積率は全国一となっており、高度に都市化されている[6]。また河川や堀が多く、水上交通の発達した港湾都市でもあったことから、水の都（水都）と呼ばれる[7]。
古来よりアジア圏から広く人を求心してきた史実があり、時を経た21世紀においてもアジアで最も住みよい都市[8]と評されている。エコノミスト・インテリジェンス・ユニットによる「最も住みやすい都市」ランキング（2019年度版）において、大阪は、ウィーン、メルボルン、シドニーに次ぐ世界4位、アジア1位の都市と評価された[9]。また最新版でも、世界10位、アジア1位の都市と評価されている[10]。評価理由として、合理的な都市設計、適正な物価、平坦な地形、テロリズムの少なさ、高度な教育・医療などが挙げられている。アメリカのシンクタンクが発表している世界都市ランキング「2020 Global Cities Index（世界都市の指標）」において、世界7位の都市と評価された[11]。
府域は令制国の摂津国東部（7郡）および河内国と和泉国のそれぞれ全域で構成され、三国の文字を取って摂河泉（せっかせん）とも呼ばれるが、京都府から樫田村全域と亀岡市の一部が越境編入された1958年以降は丹波国南東部（ごく一部）も含むようになっている。なお、堺県編入の1881年から奈良県再設置の1887年までは、大和国の全域も含んでいた[12]。
近代以前の大阪府については「大阪」も参照。
地理
大阪府は、近畿地方の中部に位置し、京都府・奈良県・兵庫県・和歌山県と接する。古くから上方へ通じる水上交通の要地である。南西部は大阪湾がある。
かつては面積の最も狭い都道府県（46位は香川県）であったが1988年に国土地理院が算定法を見直し、岡山県玉野市との間に境界未定部分がある香川県直島町の面積（14.2km²）を県全体の面積に算入しないことになったため、香川県の面積が減少し大阪府と逆転したことで46位となった[13][14]。その後、大阪府では関西国際空港の開港や大阪市西部の開発などで埋め立てが進められたため、現在では直島町を含めた香川県の参考値をも上回る面積となっている[15]。
広袤（）
国土地理院の全国都道府県市区町村別面積調によると、大阪府の面積は1905.26平方キロメートルである[16]。
大阪府の東西南北それぞれの端は以下の位置である[17][18]。北端は天王峠付近、南端は大阪府道751号線の猿坂峠の西南西、東端は田辺西インターチェンジ南西、西端は岬町の住吉神社のすぐ西にある。平成22年国勢調査によると人口重心は大阪市生野区鶴橋1丁目付近にある[19]。
地形
- 大阪平野（摂河泉平野、河内平野）
- 河川
- 山地 - 大阪府の北は北摂山地で、京都府等の丹波高地へ繋がっていく。東の京都府と奈良県との境に、北から生駒山地、金剛山地が連なる。南の和歌山県との境が和泉山脈になる。大阪府の最高地点は、金剛山の山腹になる（金剛山の山頂は奈良県内）。
- 丘陵 - 山地から大阪平野になだらかに続く丘陵地が広がっている。いずれの丘陵も、千里や泉北ニュータウン、羽曳が丘など大阪のベッドタウンとして開発されている。
- 泉北丘陵（河泉丘陵） - 和泉山脈から繋がる丘陵
- 千里丘陵 - 北摂山地から
- 羽曳野丘陵
- 枚方丘陵
- 男山丘陵
- 台地
- 断層
気候
大阪府内全域が瀬戸内海式気候に属し、年間を通して温暖であり、日本の中では雨の日は少なめで、都心部ではヒートアイランド現象が顕著で、夜間の気温が低下しにくく、夏は熱帯夜も非常に多い。冬季、平野部では積雪はほとんどないことが多く、あっても数センチメートル程度のことが多い。
| 大阪市（大阪管区気象台、標高23m）の気候 |
|---|
| 月 | 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | 年 |
|---|
| 最高気温記録°C （°F） | 19.1
(66.4) | 23.7
(74.7) | 26.1
(79) | 30.7
(87.3) | 32.7
(90.9) | 36.1
(97) | 38.7
(101.7) | 39.1
(102.4) | 36.5
(97.7) | 33.1
(91.6) | 27.9
(82.2) | 24.5
(76.1) | 39.1
(102.4) |
|---|
| 平均最高気温°C （°F） | 9.7
(49.5) | 10.5
(50.9) | 14.2
(57.6) | 19.9
(67.8) | 24.9
(76.8) | 28.0
(82.4) | 31.8
(89.2) | 33.7
(92.7) | 29.5
(85.1) | 23.7
(74.7) | 17.8
(64) | 12.3
(54.1) | 21.3
(70.3) |
|---|
| 日平均気温°C （°F） | 6.2
(43.2) | 6.6
(43.9) | 9.9
(49.8) | 15.2
(59.4) | 20.1
(68.2) | 23.6
(74.5) | 27.7
(81.9) | 29.0
(84.2) | 25.2
(77.4) | 19.5
(67.1) | 13.8
(56.8) | 8.7
(47.7) | 17.1
(62.8) |
|---|
| 平均最低気温°C （°F） | 3.0
(37.4) | 3.2
(37.8) | 6.0
(42.8) | 10.9
(51.6) | 16.0
(60.8) | 20.3
(68.5) | 24.6
(76.3) | 25.8
(78.4) | 21.9
(71.4) | 16.0
(60.8) | 10.2
(50.4) | 5.3
(41.5) | 13.6
(56.5) |
|---|
| 最低気温記録°C （°F） | −7.5
(18.5) | −6.5
(20.3) | −5.2
(22.6) | −2.6
(27.3) | 3.5
(38.3) | 8.9
(48) | 14.8
(58.6) | 13.6
(56.5) | 10.4
(50.7) | 3.0
(37.4) | −2.2
(28) | −4.5
(23.9) | −7.5
(18.5) |
|---|
| 降水量 mm （inch） | 47.0
(1.85) | 60.5
(2.382) | 103.1
(4.059) | 101.9
(4.012) | 136.5
(5.374) | 185.1
(7.287) | 174.4
(6.866) | 113.0
(4.449) | 152.8
(6.016) | 136.0
(5.354) | 72.5
(2.854) | 55.5
(2.185) | 1,338.3
(52.689) |
|---|
| 降雪量 cm （inch） | 0
(0) | 1
(0.4) | 0
(0) | 0
(0) | 0
(0) | 0
(0) | 0
(0) | 0
(0) | 0
(0) | 0
(0) | 0
(0) | 0
(0) | 1
(0.4) |
|---|
| 平均降水日数（≥0.5 mm） | 6.4 | 7.3 | 10.3 | 10.0 | 10.4 | 12.3 | 11.3 | 7.8 | 10.6 | 9.2 | 7.0 | 7.1 | 109.7 |
|---|
| 平均降雪日数（≥0 cm） | 4.7 | 5.5 | 1.9 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1.8 | 13.9 |
|---|
| % 湿度 | 61 | 60 | 59 | 58 | 61 | 68 | 70 | 66 | 67 | 65 | 64 | 62 | 63 |
|---|
| 平均月間日照時間 | 146.5 | 140.6 | 172.2 | 192.6 | 203.7 | 154.3 | 184.0 | 222.4 | 161.6 | 166.1 | 152.6 | 152.1 | 2,048.6 |
|---|
| 出典：気象庁 (平均値：1991年-2020年[20]、気温極値：1883年-現在[21]) |
| 堺市（大仙公園、標高20m）の気候 |
|---|
| 月 | 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | 年 |
|---|
| 最高気温記録°C （°F） | 19.1
(66.4) | 23.9
(75) | 26.6
(79.9) | 30.2
(86.4) | 33.0
(91.4) | 36.3
(97.3) | 38.3
(100.9) | 39.7
(103.5) | 37.3
(99.1) | 32.7
(90.9) | 28.6
(83.5) | 25.5
(77.9) | 39.7
(103.5) |
|---|
| 平均最高気温°C （°F） | 9.6
(49.3) | 10.5
(50.9) | 14.3
(57.7) | 20.0
(68) | 24.9
(76.8) | 28.1
(82.6) | 32.0
(89.6) | 33.9
(93) | 29.6
(85.3) | 23.6
(74.5) | 17.8
(64) | 12.3
(54.1) | 21.4
(70.5) |
|---|
| 日平均気温°C （°F） | 5.6
(42.1) | 6.0
(42.8) | 9.3
(48.7) | 14.6
(58.3) | 19.4
(66.9) | 23.1
(73.6) | 27.2
(81) | 28.6
(83.5) | 24.6
(76.3) | 18.6
(65.5) | 12.9
(55.2) | 7.9
(46.2) | 16.5
(61.7) |
|---|
| 平均最低気温°C （°F） | 1.6
(34.9) | 1.7
(35.1) | 4.5
(40.1) | 9.3
(48.7) | 14.4
(57.9) | 19.1
(66.4) | 23.4
(74.1) | 24.5
(76.1) | 20.6
(69.1) | 14.3
(57.7) | 8.4
(47.1) | 3.9
(39) | 12.1
(53.8) |
|---|
| 最低気温記録°C （°F） | −5.0
(23) | −5.3
(22.5) | −3.3
(26.1) | −1.1
(30) | 4.1
(39.4) | 9.1
(48.4) | 15.5
(59.9) | 16.6
(61.9) | 9.7
(49.5) | 2.7
(36.9) | −0.9
(30.4) | −3.4
(25.9) | −5.3
(22.5) |
|---|
| 降水量 mm （inch） | 48.3
(1.902) | 57.8
(2.276) | 97.8
(3.85) | 92.2
(3.63) | 126.7
(4.988) | 164.1
(6.461) | 154.2
(6.071) | 87.3
(3.437) | 139.0
(5.472) | 139.3
(5.484) | 74.6
(2.937) | 51.9
(2.043) | 1,232.9
(48.539) |
|---|
| 平均降水日数（≥1.0mm） | 6.4 | 6.9 | 9.5 | 9.3 | 9.6 | 11.8 | 10.3 | 6.6 | 10.0 | 8.9 | 6.8 | 6.6 | 102.6 |
|---|
| 平均月間日照時間 | 138.3 | 138.7 | 173.5 | 194.6 | 206.9 | 160.6 | 190.6 | 228.6 | 160.4 | 163.0 | 147.5 | 138.7 | 2,041.4 |
|---|
| 出典：気象庁（平均値：1991年 - 2020年[22]、極値：1977年 - 現在[23]） |
地域
自然公園
隣接市町村
自治体
現在、大阪府には33市9町1村の計43の自治体がある（このうち、政令指定都市2市、中核市7市、施行時特例市2市）。町の読み方はすべて「ちょう」である。村は千早赤阪村の1村のみで、村を「むら」と読む。大阪府は人口10万人以上の都市が22市と、全国では最も多い。大阪府を8区分すると大阪市、三島地域、豊能地域、泉北地域、泉南地域、南河内地域、中河内地域、北河内地域となる。2006年4月1日に、堺市が政令指定都市へ移行し、福岡県、神奈川県に次いで、複数の政令市を有する都道府県となった。なお、翌2007年の4月1日には、大阪府に続き、静岡県が同じく複数の政令市（静岡市、浜松市）を有する都道府県となっている。
市町村一覧
中核市は移行順に、その他の市町村は施行順に並べている。地域区分は大阪府の定義[24]による。
政令指定都市の行政区
大阪市は当初の4区から5度にわたる再編を経て2017年11月現在は24区。政令指定都市の行政区数としては最多である。なお、最多時はさらに2区多い26区だった。
| 市 | 年月 | 行政区 |
|---|
大
阪
市 | 1889年4月 | |
| 1925年4月 | |
| 1932年4月 | |
| 1943年4月 | |
| 1974年4月 | |
| 1989年2月 | |
堺
市 | 2006年4月 | |
歴史
古代〜近代
前7世紀頃、瀬戸内中部から稲作民が古河内潟沿いで稲作を行うようになる。在来の園耕民は大和川水系の中・上流域で暮らしていたため、100～150年間は住み分けが行われた。前6世紀になると人々の交わりが進み、東大阪市や八尾市などで大規模な水路を備えた灌漑式水田が出現するようになる[25]。
大伴氏や物部氏などが本拠を置いた場所であり、瀬戸内海を経る航路の終着点として住吉大社（大阪市住吉区）近くの住吉津や難波津が機能していた。大阪市は古代から港湾都市であり国内流通の中心であった。住吉津はヤマト王権と深い繋がりがあり、住吉津を管理していた住吉大社はヤマト王権直属の神社だった。
応神天皇は難波大隅宮（なにわのおおすみのみや）を行宮とし、「古事記」や「日本書紀」によると大王(おおきみ)と呼称された倭国の首長である仁徳天皇は難波に都を定め皇居を難波高津宮（なにわのたかつのみや）とした。難波の地は他に欽明天皇の難波祝津宮（なにわのはふりつのみや）、孝徳天皇や聖武天皇の難波宮（なにわのみや）なども営まれた（#概説参照）。また、反正天皇の丹比柴籬宮、継体天皇が即位した樟葉宮（継体天皇#皇居を参照）、敏達天皇の百済大井宮（敏達天皇#皇居を参照）など、現在の大阪府の土地には多くの天皇のもと宮殿、都城、宮や都などが置かれた。大仙陵古墳（仁徳天皇陵/堺市）を始めとする百舌鳥古墳群や古市古墳群等大小多数の天皇陵/古墳が河内地域を中心に造られた。また、推古天皇元年（593年）には生國魂神社や住吉大社が既に存在していた上町台地に日本最古とされる寺院である四天王寺（大阪市天王寺区）が聖徳太子により建立された[7]。
平安時代においては、淀川の河口に位置するこの地は京都と水運で結ばれ（渡辺津）、この水運を介しての関係はその後明治時代に鉄道が敷設されるまで続くことになる。平安時代初期に征夷大将軍の坂上田村麻呂の三男の坂上広野が摂津国住吉郡平野荘（大阪市平野区）の領主となり、その子孫といわれる坂上氏の一族が中世の平野の自治を担った。
平安中期になって、源満仲の長男頼光が摂津国の多田（現：兵庫県川西市付近）を、三男頼信が河内国の壺井（現在の羽曳野市）をそれぞれ拠点とした。この内、清和源氏一流の河内源氏が有力となり、頼信の孫の「八幡太郎」として知られる源義家は坂東武者を従えて武家の棟梁となり、大阪府の南河内は武家の中心地となる。この源義家の四代後の子孫が鎌倉幕府を開く源頼朝である。また、源頼光に始まる摂津源氏の郎党で、嵯峨源氏の源融の流れを汲む渡辺綱を祖とする渡辺氏は、現在の中之島近くの渡辺津を本拠地とした。
平安時代後期には、河内国の中部にあった元春日と呼ばれた枚岡神社の神主から武士団となった水走氏一族が出て、大和川やその支流の水運を支配して大きな勢力となった。
鎌倉時代末期から南北朝時代にかけて、河内国に悪党と呼ばれた在地豪族の楠木正成が出て活躍した。正成を初めとする楠木氏は南朝方の有力武将として河内国に寄り度々足利尊氏ら北朝と戦ったが、正成は湊川の戦いで、その子正行も四條畷の戦いで戦死するなどし、やがて勢力を弱めた。
室町時代に入ると河内国には畠山氏が、摂津国・和泉国には細川氏がそれぞれ守護に任ぜられた。ただ両家とも幕府の三管領家に名を連ねる家柄であり、実際の政務は配下の守護代が執り行うことが多かった（なお後に肥後国熊本藩々主となる細川氏は、和泉国守護を務めた分家筋に当たる）。
応仁の乱後、戦国時代に入ると、畠山氏・細川氏共に家督を巡る争いから混乱を極めた。この時期、堺（堺市）は会合衆と呼ばれる富裕な町衆を中心に自治都市を形成しており、それまでの兵庫湊に代わり日明貿易の中継港として隆盛、茶の湯などの文化を育てている。
摂津国の平野郷もまた征夷大将軍の坂上田村麻呂の子の坂上広野の子孫といわれる末吉氏を筆頭とする平野七名家を軸に町衆による自治都市として栄え、また摂津国の石山には法華信者との争いから京都を去った浄土真宗の蓮如が石山本願寺を建立した。一方、新たにこの地域で力を持ったのは細川氏の家臣、阿波国出身の三好氏であり、一時は将軍の後ろ盾となるほどの勢力を誇ったものの、三好長慶の死後はやはり家内の争いによって力を弱め、その後台頭してきた織田信長に屈服した。この地域における勢力を拡大する信長に対して浄土真宗の宗主であった顕如は全国の信徒に蜂起を呼びかけ、また自らも石山本願寺に篭って織田勢と対決した。この石山合戦は10年にも及ぶが、最終的には天正8年（1580年）に本願寺を明け渡すことで終結を迎えた。
信長の死後その領土を継承した豊臣秀吉は、石山本願寺の跡地に自らの居城となる大坂城の築城を開始した。この城は、淀川と大和川の河口であることに由来する地形を利用しており、城下町までも堀で囲って城の一部とする惣構の作りをした巨大なものであった。その無類の堅固さは大坂冬の陣で証明され結局この時、寄せ手は惣構内部に進入することができなかった。しかし、その後の夏の陣までの間に堀は埋め立てられて、城も機能を失い、この戦いによって豊臣氏は滅亡した。
江戸時代に入ると、大坂は全国の経済・商業の一大中心地として再び繁栄し、「天下の台所」と称された。全国からの航路が集まる大坂には、諸藩の蔵屋敷が立ち並び、また諸国からの物産の集積地でもあったためそれらを扱う淀屋など大商人も登場した。中でも年貢米の集積地であった堂島では、世界初の公設先物取引所たる「堂島米会所」が開かれ、中之島とともに大坂経済の中心となった。経済都市として熟成する環境の中で、様々な芸術も成長・発展を遂げた。上方文化の中心は次第に京から大坂へと移り、浮世絵草子の井原西鶴や劇作家の近松門左衛門といった文筆家、上田秋成・富永仲基らなど後世の歴史に名を残す多数の優秀な学者を輩出した。また同時代に興った植村文楽軒の芝居を起源とする文楽（大坂人形浄瑠璃芝居）は2009年（平成21年）にユネスコの無形文化遺産に登録されている。天保8年（1837年）には陽明学者で私塾洗心洞を構えていた大塩平八郎が窮民救済のため、大塩平八郎の乱を起こした。幕末、緒方洪庵が開いていた適塾からは福澤諭吉や大村益次郎、大鳥圭介など後の明治を代表する才覚を生み出した。なお、江戸時代に置かれた藩は幕府直轄として大坂城（摂津国）があり、高槻藩、麻田藩、河内国には丹南藩、狭山藩が、和泉国には伯太藩、岸和田藩があった。
明治初年の地方制度の変遷
大阪取引所（大阪市中央区）慶応4年/明治元年1月22日（1868年2月15日）に明治政府は大坂鎮台を設置することを決めた。1月27日、大坂鎮台を大坂裁判所[注釈 1]に改称した。4月、大坂裁判所に町地を除く周辺部を管轄する司農局設置。5月2日、大阪府設置。5月19日、奈良県設置。6月8日、大阪府司農局が南北に分割。6月22日、堺県設置。明治2年1月20日（1869年2月30日）、北司農局を摂津県、南司農局を河内県に改称。5月10日、摂津県を豊崎県に改称。8月2日、豊崎県を兵庫県、河内県を堺県に編入合併。9月1日、旧豊崎県住吉郡・東成郡・西成郡を編入。12月26日、狭山藩を堺県に編入合併。明治3年2月27日（1870年3月28日）、堺県石川郡・錦部郡の一部を五條県に編入。明治4年7月14日（1871年8月29日）、廃藩置県。11月20日（12月31日）、高槻県、麻田県を大阪府に編入合併。旧豊崎県島上郡・島下郡・豊島郡・能勢郡を編入。明治4年11月22日（1872年1月2日）、岸和田県・伯太県・吉見県・丹南県と五條県の一部を堺県に編入合併。1876年（明治9年）4月18日、奈良県を堺県に編入合併。1881年（明治14年）2月7日、堺県を大阪府に編入合併。1887年（明治20年）11月4日、奈良県を再置。（1873年までの月日は旧暦、現奈良県地域については概略）
大阪府発足当時の管轄地域は、摂津国東成郡61村（大坂町奉行34村、大坂城代役知22村、京都所司代役知2村、小田原藩領5村）、西成郡132村（大坂町奉行117村、旗本領6村、田安徳川家領9村、閑院宮家領2村）、住吉郡37村（大坂町奉行17村、住吉大社領14村、小田原藩領8村）、河内国交野郡1村（加納藩預地）であった。
近現代以降
明治維新後は、首都機能が京都から東京へと移ったことや、蔵屋敷が不要になったことなどもあり、大阪は一時衰えを見せた。明治政府の藩債処分などの影響で大きな打撃を受けた大阪であったが、繊維関係を始めとする軽工業部門を中心に商工業が発展し、「東洋のマンチェスター」「東洋一の商工地」[26]と称せられ、現在も大企業として存続する企業が勃興しメセナが活発に行われた。この時代は「阪神間モダニズム」と呼ばれる。1925年（大正14年）には大阪市が周辺地域を合併して市域を拡大させ、当時関東大震災で打撃を受けた東京市を凌ぐ日本最大の人口を有する都市となった（大大阪時代）。
大阪は明治時代初期に大阪鎮台が設置、後に第4師団の編成地になるなど大日本帝国陸軍の一大拠点であった。1932年（昭和7年）11月には府下および奈良県で陸軍特別大演習が行われ、昭和天皇が行幸。大本営は第4師団司令部に置かれ、御講評場は堺中学校に設けられた[27]。
1918年（大正7年）8月11日夜、天王寺公会堂にて行われた米価格高騰に対する市民大会が契機となり、群衆が市中の米屋への襲撃を開始。米の廉売を強要して、応じない店には破壊の限りを尽くした（1918年米騒動）[28]。朝までに、日本橋3丁目以南、今宮、難波、敷津町の米屋が襲撃を受け、その数は難波警察署管内だけでも250軒に及んだ[29]。翌8月12日も騒動は拡大したため、大阪府知事は第4師団に出動を要請。歩兵第8連隊、歩兵第37連隊が出動した[30]が事態は収束せず、大阪府知事は8月14日から8月22日にかけて5人以上による夜間外出禁止令を発出した[31]。
第二次世界大戦が始まった直後の1942年（昭和17年）2月1日からは、早くも味噌と醤油が配給制となった。当初、大阪府では大阪市、布施市、豊中市、岸和田市、堺市、吹田市、池田市、守口町の7市1町が対象となり、1人当たり味噌は1日3.3匁、醤油は1ヶ月4.5合が割り当てられた[32]。同時期に衣料品も点数切符制になるなど対象品目と対象地域は拡大。市民は耐乏生活を強いられた。戦争末期には、尼崎の機械工場、中央区の造幣局、中心地の商業地区、港湾施設への徹底的な爆撃（大阪大空襲）のため、都市は灰燼に帰した。また、この時期に空襲を避ける目的で府下に工場移転が行われ、それは戦後の衛星都市での産業の基盤になった。
1945年（昭和20年）9月18日、枕崎台風接近により高潮の被害。築港、港、大正、西淀、此花、西、城東、福島方面は湖と化した。浸水家屋約40000戸。罹災者約118000人などの被害[33]。また、1950年（昭和25年）1月30日にも暴風により、沿岸部で約350戸が浸水する被害を出している[34]。
戦後、高度経済成長期に入ると、阪神工業地帯内でも軽工業の比率が高かった大阪府下の経済は閉塞的な様相を見せるようになった。当時の花形産業だった重工業も、戦後の非武装化によって大阪砲兵工廠がなくなったことにより大打撃を受け（その補完機能としての中小企業は多く、それをルーツとする企業もまだ現在も残ってはいるが）、大阪府のような遠浅の海岸線では誘致および大型化が難しかったこと（その証拠に、阪神間など大型船の入りやすい箇所に多数、重工業は存在している）や公害対策でその他の土地に移転させたことも原因といわれている。
また、戦後の法整備から大阪独自の奉公人制度も衰退し、商業の軸足も東京へと移った。これにより、官には頼らないという土性骨（どしょうぼね、ド根性の意）により大阪文化を支えていた富裕層からの寄付が減少。貧弱な官主導のため、経済・文化力は低下した。これらに加え、1964年（昭和39年）に工場等制限法、1972年（昭和47年）に工業再配置促進法、1973年（昭和48年）に工場立地法といった、いわゆる工場三法が次々と制定された。さらに1966年（昭和41年）には中部圏開発整備法が制定され、製造業が近畿圏から中京圏へ流出するきっかけとなり、大阪にとって打撃となった。
1970年（昭和45年）3月15日〜9月13日、吹田市の千里丘陵で日本万国博覧会が開催された。アジア初開催となった1970年大阪万博は、およそ6,421万人の来場者を集め、当時最大規模の万博となった。会場跡地は現在万博記念公園として整備されている。
1987年（昭和62年）、北東縁部が関西文化学術研究都市に指定。1990年（平成2年）、鶴見緑地で国際花と緑の博覧会が開催された。
1994年、泉州沖に関西国際空港開港。世界初の完全人工島による海上空港となる。その後、2007年の2期島（第2滑走路）完成により、日本初の完全24時間空港となった。
1995年（平成7年）の阪神・淡路大震災では、大阪市では震度4程度[注釈 2]で直接的な被害は少なかったが、豊中市などの地域では強い地震に見舞われ死者9名を出すなど、家屋への大きな被害が発生した。その他、ライフラインの途絶や交通機関の麻痺など少なからず影響を受けた。
1995年（平成7年）11月19日、日本初開催となる第7回APEC首脳会談が大阪市で開催。
1992年（平成4年）頃より、2008年夏季オリンピックを誘致する構想が持ち上がるも、2001年7月のIOC総会で落選（詳細）。
2002年にFIFAワールドカップの一部が長居スタジアムで開催された。開催試合はイングランド戦や決勝トーナメントを決めた日本戦ならびに準々決勝。
2007年には、大阪市の長居スタジアムで2007年世界陸上選手権が開催された。参加国は延べ200ヶ国に達した。
2018年6月18日に大阪府北部地震が発生。大阪市北区茶屋町、高槻市、茨木市、枚方市、箕面市で震度6弱を観測した。大阪府下で震度6弱を観測する地震が発生したのは統計を取り始めてから初めてのことであった。
2018年11月24日（日本時間）、フランス・パリで開催されたBIE総会によって、2025年国際博覧会の大阪誘致が決定した。
2019年6月28日・29日、日本初開催となる第14回G20サミット（G20大阪サミット）が大阪市住之江区で開催された。日本首相の安倍晋三を議長として、ドナルド・トランプ（アメリカ大統領）、ウラジーミル・プーチン（ロシア大統領）、習近平（中国主席）、テリーザ・メイ（イギリス首相）、エマニュエル・マクロン（フランス大統領）、アンゲラ・メルケル（ドイツ首相）などが一堂に来阪し、日本で行われた国際会議において、過去最大規模のものとなった。
人口
大阪府の人口は、夜間人口が約884万人（全国3位）、昼間人口が約924万人（全国2位）である。昼に通勤・通学等により、周辺府県から70万人近くの流入（40万人以上の純流入）がある。
人口動態は、地方や外国からの人口流入により、社会増加が旺盛である一方、出生数が死亡数を下回る自然減少が大きいため、近年の推計人口は横ばいで推移している。2024年の社会増加数は+49,767人（全国2位）、転入超過数は+16,848人（全国4位）であった。出生数は55,292人（2023年／全国2位）、死亡数は104,971人（2023年／全国2位）であり、他の都道府県と同様、深刻な少子高齢社会を迎えている。
最新(2025年6月)の人口統計によると、対前年比で人口が増加している都道府県は、大阪府と東京都のみであった。これは、全国的に京阪神圏、南関東圏といった大都市圏への人口移動が進んでいることや、大都市圏の中でも都心部への人口集積（都心回帰）が継続しているためである。
2015年国勢調査より前回調査からの人口増減を見ると、大阪市内は区によって偏在が見られ、大阪都心部では人口が増加している一方、南端の区は減少傾向にある。府域全体でみると、大阪市と北摂地域で人口が増加した一方、河内地域と泉州地域では、人口が減少した。
大阪72市区町村(大阪市、堺市は区ごと)の増加率上位は以下の順
- 1位-大阪市中央区、2位-大阪市浪速区、3位-大阪市北区、4位-大阪市西区、5位-大阪市天王寺区、6位-大阪市福島区
減少率上位は以下の順であった。[35]
- 1位-能勢町、2位-千早赤阪村、3位-豊能町、4位-岬町、5位-大阪市西成区、6位-大阪市大正区
- 令和2年国勢調査速報値（2021年6月公表）
大阪府の人口は8,842,523人となり、前回調査から3,054人の増加となった。前回比で減少から増加に転じた自治体は大阪府のみ。人口増減を見ると地域により偏在がみられ、前回同様に大阪市および北摂地域は増加。大阪市では、大阪都心6区や都心に近い淀川区・都島区・城東区・阿倍野区などで増加となった。茨木市は28万人、吹田市は38万人、豊中市は再び40万人を突破した。これまで減少傾向であった高槻市や摂津市も増加に転じた。河内地域では東大阪市が50万人、枚方市は40万人を割り込み、増加したのは守口市と大阪狭山市の2市であった。泉北地域、泉南地域では両地域合わせて田尻町以外の全ての自治体で減少している。
大阪府市町村人口増減率分布図（2015年度と2020年度国勢調査から算出）| 増加 10.0 % 以上 7.5 - 9.99 % 5.0 - 7.49 % 2.5 - 4.99 % 0.0 - 2.49 % | 減少 0.0 - 2.5 % 2.5 - 5.0 % 5.0 - 7.5 % 7.5 - 10.0 % |
 |
| 大阪府と全国の年齢別人口分布（2005年） | 大阪府の年齢・男女別人口分布（2005年） |
■紫色 ― 大阪府
■緑色 ― 日本全国 | ■青色 ― 男性
■赤色 ― 女性 |
大阪府（に相当する地域）の人口の推移
| 1970年（昭和45年） | 7,620,480人 | | | 1975年（昭和50年） | 8,278,925人 | | | 1980年（昭和55年） | 8,473,446人 | | | 1985年（昭和60年） | 8,668,095人 | | | 1990年（平成2年） | 8,734,516人 | | | 1995年（平成7年） | 8,797,268人 | | | 2000年（平成12年） | 8,805,081人 | | | 2005年（平成17年） | 8,817,166人 | | | 2010年（平成22年） | 8,865,245人 | | | 2015年（平成27年） | 8,839,469人 | | | 2020年（令和2年） | 8,837,685人 | |
|
| 総務省統計局国勢調査より |
| 現在、技術上の問題で一時的にグラフが表示されなくなっています。 |
大阪府人口動態
2025年現在約877万人で、ほぼ1995年頃の水準となっている。5年間の増減を見ると高度経済成長期までは著しく人口増加が進み、1975年の統計で初めて800万人を突破したが、それ以降はオイルショックなどの経済不況で人口は伸び悩んだ。2000年を一旦底に再び増加が進んだものの、2010年の886万人をピークに人口減少が進んでいる。直近の統計（2020年～2025年）では新型コロナウイルスの流行で人口流動が鈍化したことで社会増が激減し、著しく減少が進んだが、直近の統計では再び増加している。
表1. 国勢調査結果に基づく大阪府の人口推移| 実施年 | 人口（人） | 増減人口（人） | 人口増減率(%) | 国内増減率(%) | 増加率全国順位 |
|---|
| 1960年 | 5,504,746 | - | - | - | - |
|---|
| 1965年 | 6,657,189 |  1,152,443 | 20.94 | 5.20 | 3位 |
|---|
| 1970年 | 7,620,480 | 963,291 | 14.47 | 5.54 | 4位 |
|---|
| 1975年 | 8,278,925 | 658,445 | 8.64 | 7.92 | 9位 |
|---|
| 1980年 | 8,473,446 | 194,521 | 2.35 | 4.57 | 41位 |
|---|
| 1985年 | 8,668,095 | 194,649 | 2.30 | 3.40 | 25位 |
|---|
| 1990年 | 8,734,516 | 66,421 | 0.77 | 2.12 | 23位 |
|---|
| 1995年 | 8,797,268 | 62,752 | 0.72 | 1.58 | 26位 |
|---|
| 2000年 | 8,805,081 | 7,813 | 0.09 | 1.08 | 22位 |
|---|
| 2005年 | 8,817,166 | 12,085 | 0.14 | 0.66 | 14位 |
|---|
| 2010年 | 8,865,245 | 48,079 | 0.55 | 0.23 | 8位 |
|---|
| 2015年 | 8,839,469 |  25,776 | 0.29 | 0.75 | 9位 |
|---|
| 2020年 | 8,837,685 | 1,784 | 0.02 | 0.75 | 9位 |
|---|
| 2025年 | 8,777,998 | 59,687 | 0.68 | - | - |
|---|
政治
府政
大阪府庁
大阪府咲洲庁舎2014年度から大阪府は、住民の健康増進をサポートする為、医薬品、感染症、特定健診、難病助成制度などの健康情報を、府内の185薬局へ提供する事業を実施。来局者の満足度も「概ね好評」[36]。
行財政改革
2006年度決算見込みで、4兆3,004億6,100万円の借金を抱え、金額では東京都の約17兆円、北海道の約5兆2,000億円に次ぐ規模であった。なお、平成18年度の実質公債費比率は15.6%と全国で14番目であった[37]。そのため、このままの進度が維持されると、2007年には財政再建団体（民間会社でいう「倒産」）に指定される見通しが示された。行財政改革の進展により2007年度の財政再建団体転落は回避されたかに思えたが、府債（借金）の返済を一部先送りし、3年間で総額約2,600億円の資金を捻出していたに過ぎず、問題の抜本的解決はされていなかった。さらに関西国際空港の第二期工事といった巨大プロジェクトによる多大な負債も抱えているために、財政再建団体転落の可能性は依然としてはらんでいた。その上、2008年1月に「赤字隠し」問題が発覚した。
大阪府は2004年度以降、借金の返済を先送りすることで、赤字を実態より少なく見せかけていた。しかし、返済期限を迎えたため、府債が急増。府の幹部は「隠す意図はなかった」「再建団体に転落しないために、こうした手法を取らざるを得なかった」と語った。地方債の返済方法については、旧自治省の通知で10年目に元金の42%を返済し、残りは借り換える[注釈 3]ことになっている[38]。臨時財政対策債[注釈 4]は、1兆7167億円から2兆2,853億円へ増加。府債残高は4兆1,121億円から3兆7,886億円へ減少した[39]。2008年1月4日、当時の太田房江大阪府知事は「再建団体にならないための措置。不適切かもしれないが、やむを得なかった」と述べ、公式に事実を認めた[40]。
2008年2月、橋下徹が大阪府知事に就任。「大阪都構想」を唱え、二重行政の解消などによる効率化をバネとした「発展する大阪」を目指すと表明。大阪府と大阪市は、「都構想で生まれる年間の効果額」を最大916億円と試算[41]。就任2年目には、大阪府の財政黒字化を実現した[42]。橋下の大阪市長選挙出馬に伴う2011年大阪府知事選挙では、橋下が代表を務める大阪維新の会幹事長の松井一郎が当選（橋下も大阪市長に当選）。
2012年に府の借金（府債）5,500億円以上の返済を達成し、10億円だった府の貯蓄が800億円と増加した[43]。
歴代公選知事
| 在職期間 | 氏名 | 当選回数 |
|---|
| 000000001947-04-12-00001947年4月12日 -000000001959-04-22-00001959年4月22日 | 赤間文三（） | 3回 |
| 000000001959-04-25-00001959年4月25日 -000000001971-04-22-00001971年4月22日 | 左藤義詮（） | 3回 |
| 000000001971-04-23-00001971年4月23日 -000000001979-04-22-00001979年4月22日 | 黒田了一（） | 2回 |
| 000000001979-04-23-00001979年4月23日 -000000001991-04-22-00001991年4月22日 | 岸昌（） | 3回 |
| 000000001991-04-23-00001991年4月23日 -000000001995-04-22-00001995年4月22日 | 中川和雄（） | 1回 |
| 000000001995-04-23-00001995年4月23日 -000000001999-12-27-00001999年12月27日 | 山田勇（）（横山ノック） | 2回 |
| 000000002000-02-06-00002000年2月6日 -000000002008-02-05-00002008年2月5日 | 齊藤房江（）（太田房江） | 2回 |
| 000000002008-02-06-00002008年2月6日 -000000002011-10-31-00002011年10月31日 | 橋下徹（） | 1回 |
| 000000002011-11-28-00002011年11月28日[44] -000000002019-03-24-00002019年3月24日 | 松井一郎（） | 2回 |
| 000000002019-04-08-00002019年4月8日 - | 吉村洋文（） | 2回 |
大阪府議会
財政
- 平成30年度
- 財政力指数 0.79
- Iグループ（財政力指数0.5以上）22自治体中4位
- 平成19年度
- 財政力指数 0.79
- Iグループ（財政力指数0.5以上）17自治体中2位
- 平成18年度
- 財政力指数 0.75
- Iグループ（財政力指数0.5以上）16自治体中3位
- 標準財政規模 1兆4035億円
- 一般会計歳入 3兆1137億円
- 一般会計歳出 3兆1103億円
- 一般会計の実質収支 △135億1500万円 （赤字）都道府県で実質収支が赤字であるところはめずらしい。
- 経常収支比率 96.6% （都道府県平均 92.6）
- 実質公債費比率 16.7% （都道府県平均 14.7%） ※ 注意：太田府知事時代の決算数字操作があり、正確な数字とはいえない
- 人口一人当たり地方債現在高 49万6296円 （都道府県平均 62万2416円）
- 人口一人当たり人件費・物件費等決算額 10万6621円 （都道府県平均 12万4759円）
- 人口100,000人当たり職員数 977.61人 （都道府県平均 1,173.11人）
- ラスパイレス指数 97.0 （都道府県平均 99.6）
地方債等の残高
- 普通会計分の地方債残高 4兆3004億6100万円
- 公営事業等の特別会計分の地方債（企業債）残高 5312億3200万円
- 第3セクター等（財団法人含む）の債務残高 3722億3900万円
- 主な内訳 大阪府住宅供給公社分 1390億6000万円 大阪府道路公社分 1218億3600万円 大阪府土地開発公社分 913億6500万円
地方債等の合計 5兆2039億3200万円 （連結会計）
- 大阪府民一人当たりの地方債等の残高 58万9162円 （連結会計）
- 県民一人あたりの地方債残高では例えば島根県140万3407円、鳥取県100万9078円など、大阪府より厳しい財政事情の県がある
- 平成17年度
- 財政力指数 0.71
- Iグループ（財政力指数0.5以上）10自治体中3位
- 平成16年度
国政
衆議院の小選挙区が19。参議院では、全府で1区を構成。
経済・産業
淀屋橋と中之島地区（大阪市中央区から北区を望む）大阪市中央区および北区などの大阪都心6区を都市中枢地区（ダウンタウン）として、大阪都市圏／阪神都市圏／京阪神大都市圏を形成。これらは世界有数の巨大経済圏であり、大阪府は定義上、全域がこれらの大都市圏に属する。大阪府の府内総生産は41兆円（2019年／全国2位）を上回り、デンマークやマレーシアのGDPを凌ぐ経済規模を有している[45]。京阪神大都市圏の域内総生産は80兆円を上回り（世界7位）、地域大国と呼ばれるサウジアラビアやトルコのGDPに匹敵する。
高槻市や枚方市、茨木市など大阪北東部の都市は、大阪都市圏でありながら京都市への通勤・通学者も多い。同様に、京都府や滋賀県の各都市は定義上では京都都市圏に含まれるものの、大阪への通勤・通学者も多い。兵庫県側でも神戸都市圏との間で同様の事例が発生しており、京阪神は世界的にも珍しい「メトロプレックス（複合都市圏）」（独立した都市圏が連接／一つの大都市圏→いずれも該当）を形成しているとも言える。似たような事例として、アメリカのダラス・フォートワース複合都市圏が挙げられる。
大阪府は、工業（第2次産業）や商業（第3次産業）が高度に発展しており、第1次産業の割合は低い。近年は、国際観光産業も盛んになっており、2019年の外国人観光客の訪問率は全国1位であった。また、今後の府の都市政策として、ライフサイエンス産業や国際金融産業に力を入れるとしている。
イギリスのシンクタンクが公表した、2022年の「世界金融センター指数 (GFCI)」において、大阪は世界37位の金融センターと評価されている[46]。
経済
府内総生産| 年度 | 名目 | 実質 | 確・推 |
|---|
| 2003年 | 38兆3236億円 | 40兆5644億円 | 確報 |
| 2004年 | 38兆6797億円 | 40兆7828億円 | 確報 |
| 2005年 | 39兆1166億円 | 41兆4826億円 | 早期推計 |
| 2009年 | 35兆8265億円 | 38兆8122億円 | 確報 |
| 2014年 | 38兆1634億円 | 37兆4439億円 | 確報 |
| 2016年 | 38兆8032億円 | 37兆8888億円 | 確報 |
| 2017年 | 40兆0700億円 | 38兆9749億円 | 確報 |
| 2020年 | 39兆9009億円 | 39兆 770億円 | 確報 |
| 2021年 | 41兆3754億円 | 40兆 671億円 | 確報 |
| 2022年 | 43兆1242億円 | 41兆3591億円 | 確報 |
| 出典：大阪府民経済計算[47] |
産業
大阪府内の主な工業団地
大阪府下に本店、本社を置く主な企業
本店、本社を大阪府に置く大手企業は、東京都に続いて全国で2番目に多い。上場企業は2021年時点で434社であり、全国で2番目に多い[48]。
電機・機械
コンテンツ産業・芸能・スポーツ
食料品・飲料
繊維製品
化学・医薬品
建設・土木
住宅・不動産業
流通・サービス
自動車およびその関連
陸運・海運・空運・倉庫
その他の産業
財団法人、社団法人等
生活
警察
消防
医療・福祉
- 大阪維新の会は、大阪がん循環予防センターの協力を得て、レセプトデータの分析結果を下に、医療サービス向上の為に必要な予算を捻出する為、病院の経営の見直しを行った[49]。
- 2019年に全国で初めて「小児がん患者の治療費」を公費で負担する制度が、確立された。大阪重粒子線センターでは、放射線をがん細胞に集中して当てる重粒子線治療を行っているが、「小児がん患者の治療費」は、現在、公的医療保険が適用されていない[50]。
災害拠点病院
保育所
マスメディア
新聞社・通信社
読売新聞大阪本社
朝日新聞大阪本社
毎日新聞大阪本社
産経新聞大阪本社
日本経済新聞大阪本社
大阪日日新聞
放送局
全国ネットの番組はもちろんのこと、関西2府4県向けのローカル番組も積極的に制作している局が多い。ほとんどが全国ネットワークにおける準キー局に位置付けられている。
広域放送・県域放送・外国語放送
放送対象地域はNHK大阪（総合・FM）、テレビ大阪とエフエム大阪、FM802は大阪府内のみ。FM COCOLOは府内では大阪市・堺市・東大阪市・関西国際空港。他は近畿広域圏（2府4県）。NHK・読売テレビを除くテレビ局は、民放テレビが1局しかない徳島県でもほとんどのケーブルテレビで配信されている。
地上デジタルテレビ・FMラジオの親局送信所・およびFM補完放送のメイン中継局については、大阪府以外も放送対象地域に含む各局は生駒山に置かれている。NHK大阪放送局の総合テレビも府域放送であるが生駒山に設置されている。大阪府のみが放送対象地域の局は、テレビ大阪は生駒山の西麓に、FM各局は大東市の飯盛山に共同設置されている。
大阪府内におけるradikoでのラジオ聴取は大阪府内に所在する局に加え、ラジオ関西・Kiss FM KOBE・KBS京都も、無料聴取が可能となっている。
NHK大阪放送局
毎日放送
朝日放送
関西テレビ放送
讀賣テレビ放送
テレビ大阪
大阪放送
エフエム大阪
FM802、FM COCOLO
コミュニティ放送
ケーブルテレビ
大阪府において業務を行うケーブルテレビは合従連衡が進み、以下のグループに集約されている。
大阪府内でHFC方式のケーブルテレビが視聴できないのは高石市、豊能郡（能勢町・豊能町）、南河内郡（河南町・太子町・千早赤阪村）、枚方市と茨木市の山間部のみ。これらの地域には代替としてFTTH方式のeo光テレビが視聴できる。枚方市はかつてケイ・キャットが提供していたがケイ・オプティコムとの合併、HFC設備の老朽化により提供廃止。
教育
- 大阪府は、「私立高校は原則無償化」されている。大阪維新の会は、「大阪府議会議員の定数削減」や「問題のある職員を処分する」などをし、予算を確保し、無償化を実現した[51]。
- 大阪府内の大学間の交流、大阪経済界との交流、大阪府内の高校との交流、インターンシップの普及などを目的とした組織として、大学コンソーシアム大阪がある。また、南大阪地域の大学・短期大学による同様の組織として、南大阪地域大学コンソーシアムがある。
大学
国立大学法人
公立大学法人
私立大学
外国大学分校
このほか復旦大学が拠点を開設予定、との報道があった[52]。
短期大学
専門学校
高等専門学校
高等学校
中学校
小学校
幼稚園
特別支援学校
学会
- 日本家庭医療学会 - 主たる事務所が西区に存在する
文部科学省認可外の教育施設
交通
鉄道
私鉄駅では日本最大の番線を持つ、阪急電鉄
大阪梅田駅河南町、太子町、千早赤阪村、能勢町を除く全自治体に鉄道駅が存在[注釈 15]し、府内の鉄道路線は全て電化されている。ただし、西日本旅客鉄道（JR西日本）の特急「はまかぜ」、「ひだ」、「スーパーはくと」は、大阪府外で非電化区間を通るため気動車が使用されている。
JRの路線は神奈川県・香川県・滋賀県と同じくすべて幹線で、地方交通線は存在しない。なお、JR西日本の大阪近郊区間を中心としたアーバンネットワークエリアでは、IC乗車カードの「ICOCA」が導入されている（一部路線・区間を除く）。
大阪府内の鉄道路線網は私鉄の割合が大きく、「私鉄王国・関西」と呼ばれる。また、それら在阪の電鉄各社は百貨店やホテルなどの多角的な経営を行っている。さらに2006年10月には阪急と阪神が経営統合し、阪急阪神東宝グループが誕生した。私鉄各社や大阪市高速電気軌道 (Osaka Metro) などでは、関西共通カードシステム「スルッとKANSAI」「PiTaPa」（いずれも一部路線・区間を除く）が利用可能である。また、自動改札機の整備率は高く、北千里駅は日本で初めて設置された駅である。府内全ての鉄軌道線で交通系ICカード全国相互利用サービスに対応したICカードが利用可能である。
新幹線の駅は新大阪駅が府内で唯一である。ただし、高槻市や枚方市などの北東部地域では、東海道新幹線への乗り継ぎは京都府の京都駅を利用するのが主流となっている(主に東京などの首都圏や名古屋などの中京圏など東方面に向かう場合)。大阪市内を走るOsaka Metro御堂筋線やJR大阪環状線沿線には複数のターミナル駅が形成され、府内広域へのアクセスのみならず、隣接府県へのアクセス拠点にもなっている。例えば、梅田地区の鉄道駅（大阪駅、梅田駅など）は西日本最大のターミナル駅であり、神戸市・京都市のそれぞれの繁華街へは、三宮まで最短約20分（JR利用）、四条河原町（阪急利用）まで約40分で行くことができる。
大阪圏鉄道網図ターミナル駅
大阪府内の連絡
隣接府県への連絡
- 兵庫県方面へ
- 京都府方面へ
- 奈良県方面へ
- 和歌山県方面へ
国内主要都市への連絡
バス
このほか、自治体が民間事業者に委託し運行しているコミュニティバスもある。
道路
冬季、大阪府内の平野部の道路は積雪がめったにないため、自動車タイヤは一年を通してラジアルタイヤで走行できる。
有料道路
一般国道
主要地方道・一般府道
空港
京阪神都市圏の主要空港である関西三空港のうち、2空港が大阪府内に存在する。残る1つは神戸空港で、神戸市ポートアイランド沖に存在する。
- 大阪国際空港（大阪空港・伊丹空港） - 「大阪第二飛行場」として1939年に開港。府内豊中市と池田市、兵庫県伊丹市にまたがる空港。下記の関西国際空港開港後も“大阪国際空港”が正式名称だが、わずかな例外[注釈 16]を除いて国際線の就航はなく、国内線専用の基幹空港として利用されている。
- 関西国際空港（関西空港・関空） - 1994年に泉州沖に開港。関西三空港で唯一定期国際線が就航しており、関西における日本の空の玄関口として毎年数百万人[注釈 17]の外国人観光客が訪れる。大阪国際空港に比べて便数は少ないが、国内線網も充実している。
- 八尾空港 - 1933年に現在の八尾市に阪神飛行学校の養成施設として設置。中小規模空港で定期便はない[注釈 18]が、ゼネラル・アビエーションの拠点であり、自家用飛行機などを所有する一部の富裕層も利用している。自衛隊・大阪府警をはじめ、公共機関も利用する。
大阪国際空港
（豊中市・池田市・兵庫県伊丹市）
関西国際空港
（泉佐野市・田尻町・泉南市）
八尾空港
（八尾市）
港湾
文化
方言
食文化
- 郷土料理
伝統工芸
経済産業大臣指定伝統的工芸品
伝統工芸品
音楽
民謡
ご当地ソング
スポーツ
観光・史跡
世界文化遺産
堺市、藤井寺市、羽曳野市の3市が擁する「百舌鳥古墳群・古市古墳群」は2019年7月6日に世界文化遺産に登録された[53]。
百舌鳥古墳群
- 仁徳天皇陵古墳（大山古墳）
- 履中天皇陵古墳
- 反正天皇陵古墳
- いたすけ古墳
- ニサンザイ古墳
等、47基。
古市古墳群
- 誉田山古墳（応神天皇陵古墳）
- 仲津山古墳（仲津媛皇后陵古墳）
- 市野山古墳（允恭天皇陵古墳）
- 岡ミサンザイ古墳（仲哀天皇陵古墳）
- 野中ボケ山古墳（仁賢天皇陵古墳）
- 軽里大塚古墳（日本武尊（ヤマトタケルノミコト）の墓）
等、123基。
文化財
特別史跡
史跡
- いたすけ古墳
- 阿武山古墳
- 安満遺跡
- 一須賀古墳群
- 河内寺廃寺跡
- 海会寺跡
- 観音塚古墳
- 住吉行宮跡
- 観心寺境内
- 岩屋
等[54]。
重要伝統的建造物群保存地区
天然記念物
名勝
重要無形民俗文化財
選択無形民俗文化財
重要有形民俗文化財
- 民家（白川の合掌造）
- 背負運搬具コレクション
- おしらさまコレクション
国宝（建造物）
国宝（美術工芸品）
56件（2010年11月現在）[注釈 19]
重要文化財（建造物）
98件169件（2010年11月現在）
近畿地方にある建造物の重要文化財一覧#大阪府を参照
重要文化財（美術工芸品）
597件（2010年11月現在）
登録有形文化財
- 513件（2010年11月現在）。各都道府県中、最多[57]。
観光地
- 大阪市北区
- 大阪市中央区
- 大阪市天王寺区
- 大阪市浪速区
- 大阪市阿倍野区/住吉区/東住吉区/平野区
- 大阪市此花区/港区
- 大阪市住之江区
- 大阪市外
文化劇場
文化施設
対外関係
友好交流都市
大阪府の友好交流都市は以下のとおり[58]。
その他の交流都市
その他、以下の都市とも実質的な交流を進めている[58]。
中国・江蘇省
人物
大阪府を舞台とした作品
脚注
注釈
- ^地方行政機関としての裁判所であり、司法権を行使する裁判所とは性格が異なる。詳細については「裁判所 (地方制度)」を参照。
- ^阪神・淡路大震災では、大阪管区気象台で観測された震度は4であったが、それは気象台が強固な上町台地に位置していたためで、大阪市内の大半の地域においては、実際の震度は現在の基準に換算すると5強相当（西淀川区など一部地域では震度6弱相当）であったとされている。
- ^借換債 にする。
- ^臨時財政対策債は、国が地方に交付する地方交付税の代替制度のこと。
- ^登記上の本店は長野県飯田市。
- ^登記上の本社は京都府綾部市。
- ^登記上の本店は岡山県倉敷市。
- ^2008年からは、日本での持株会社であるバイエル株式会社も大阪市に本社を移転した。
- ^登記上の本店は広島県広島市中区。
- ^本店は、東京都。
- ^イオングループ。
- ^本店は、東京都江東区。
- ^国立大学法人大阪外国語大学の解散による権利義務の承継の形式がとられた。
- ^大阪府立大学と大阪市立大学の合併でなく、大学の新規開設にあたる。2022年4月1日に開学。
- ^太子町は域内を近鉄南大阪線が通過しているが、駅は存在しない。
- ^要人利用や大阪国際空港での整備目的での飛来、特殊なチャーター便などが該当する。
- ^関西国際空港の項目を参照のこと。
- ^ただし、過去に日東航空が定期便を運航していた。
- ^近畿日本鉄道株式会社所有の4件（奈良県・大和文華館保管）を含む。
出典
関連項目
外部リンク
先代
大坂町奉行（町方）
高槻県・麻田県
堺県 | 行政区の変遷
1868年 -（大坂裁判所 → 大阪府） | 次代
-----
奈良県（第2次） |
